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更新日:2016年6月30日

企業の社会貢献活動について

ご意見(2016年5月10日受付:Eメール)

CSR(企業の社会的責任ISO26000)の一環として社会貢献活動が盛んになるのは良いことの様に思えます。営利だけを追求するのではなく、社会が良くなる様は活動も行うのは歓迎すべきことです。
しかし、CSRは、本来は本業の中で行うべきことであって、本業とは無関係のことを行う場合は宣伝活動と考えるべきではないでしょうか?
「本業で行う」の例を挙げます。
・廃棄物を減らす。
・障がい者を法定基準以上に雇用し、且つ、能力が活かせる様な仕事に就かせる。
・直接取引できる小売店の販売基準を貧しい人が多い地区では引き下げる。
・原材料を環境破壊にならないものに限定する。

ところが、日本企業のCSRはヨーロッパの企業に比べて見劣りがし、このままでは日本企業は相手にされなくなるのではないかと経済産業省企業会計局では危惧しています。
日本企業のCSRで最優先に挙げらているのがコンプライアンス(法令遵守)ですが、企業が活動する際に法令などを守るのは当然ですからCSRには含まれません。
本業の問題点を隠すための「社会貢献」だったり、苦情受付や宣伝活動であるスポンサー契約を社会貢献と称している場合すらあります。当然ながら、癒着を疑われるものは論外です。

長野県では、企業からの協力や寄付などが問題にならないかどうかを精査する体制はあるのでしょうか?
私が具体的に懸念を抱いたのは下記ですが、全体としてどの様な考えなのかを説明してください。

【ある自動車グループが、里山を保有しエコ活動を展開することで、自然環境保護に関わっていきたいとする一方で、テストコースによる森林破壊をしている。】

補足
ISO26000では、社会的貢献を果たすべきは企業だけではないとして、行政や民間団体を含む全ての団体を対象にしています。
責任を負うべき範囲は自身の活動だけではなく、サプライチェーン(購入、販売、発注など)全体に及びます。
ISO14001やISO9000シリーズの様な認証を取得するものではありませんが、今後の基準になる考え方だと思います。
特に日本で遅れているのは人権分野だという指摘があります。

回答(2016年5月18日回答)

長野県県民文化部長の青木弘と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました企業からの協力が問題にならないかを精査する体制について、お答えします。

長野県では、県民協働を施策の柱としており、平成25年3月に「信州協働推進ビジョン」を策定して企業を含めた様々な主体との協働を進めております。
県が企業等と協働で事業を行う際には、協働の具体的方法や留意点などをまとめた「協働の手引き」に基づいて、事業を行う各部局において、その企業等の特性が活かされたものであるかどうかを判断して、それぞれの相手方と事業目的にあった方法を選択して事業を行っております。
協働の相手方、内容等を精査する統一の基準は、現在のところ設けておりませんが、ご指摘にあった協働の相手方、内容等の精査につきましては、貴重なご意見でありますので、今後研究して参りたいと考えております。

なお、協働推進ビジョン及び協働の手引きは、長野県ホームページの以下のページにそれぞれ掲載していますので、ご参考願います。
○協働推進ビジョン
http://www.pref.nagano.lg.jp/kyodo-npo/kurashi/kyodo/kyodo/npo/kyodo-vision.html
○協働の手引き
http://www.pref.nagano.lg.jp/kyodo-npo/kurashi/kyodo/kyodo/npo/tebiki.html

最後に、回答が遅くなったことをお詫び申し上げます。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、県民協働課長:神田一郎、担当:協働・NPO係までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部県民協働課/協働・NPO係/電話026-235-7189/メールkyodo-npo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2016年5月)2016000165

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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