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更新日:2016年7月31日

福祉医療の控除について

ご意見(2016年6月30日受付:Eメール)

現在、長野県の福祉医療は、1医療機関毎に、500円控除される。
しかし、院外処方で出された処方箋は、各病院ごとに、1医療機関につき、500円控除され、仮に、3箇所、病院にかかって、一つの薬局に処方箋を提出すると、1500円もかかってしまう。
薬局も、1薬局あたり、500円の控除だけで済むようにして欲しい。

回答(2016年7月7日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた「福祉医療」に関するご意見について、お答えします。

まずは、県政に関心をお寄せいただき、福祉医療制度の自己負担について貴重なご意見をいただいたことに対し、深く感謝申し上げます。

この福祉医療費給付事業は、各市町村が実施主体となり、子どもや障がい者、ひとり親家庭等の経済的負担を軽減し、福祉の向上を図ることを目的に、医療費の自己負担分への助成を行い、県では、当該助成に要する費用の一部を市町村に補助する仕組みとなっております。

ご意見の中にありますとおり、福祉医療費給付事業では、支給額の算定にあたり、「1診療報酬明細書あたり500円」の自己負担額を控除しており、薬局へ3病院から発行された処方箋を提出した場合、その薬局では、3つそれぞれの病院ごとの診療報酬明細書を作成しますので、調剤分の福祉医療費から控除される自己負担額は500円×3枚=1,500円となります。
診療報酬明細書とは、各医療機関が健康保険組合などの保険者へ医療費(診療報酬)を請求する際に使用する明細書のことを指し、薬局では、「1人の患者」に対して、「処方箋を発行した病院ごと」に、「1ヶ月」に「1枚」作成することになっております。

自己負担については、県と市町村が平成13年11月に共同設置した「福祉医療制度のあり方検討委員会」において、医療関係者や学識経験者等の意見を伺った上で、「医療機関等を受診した皆様に、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、共に制度を支えあう一員であることを自覚していただくため、医療費の一部を負担することが適当である」という取りまとめがされ、平成15年7月よりご負担をお願いしているものです。負担の方式については、当該委員会の提言に基づき、診療報酬明細書ごととし、金額については、現在500円を控除することとしています。そのため、上記のとおり、薬局の場合において、3つの病院の薬を処方するケースでは、3病院分の自己負担額計1,500円をご負担いただくこととなります。

現在の福祉医療制度は、県民の皆様の税金で運営されている制度であることを踏まえ、県と市町村が関係の皆様方からご意見をいただきながら、議論を重ねて作り上げた制度でございます。今回ご意見をいただきました、自己負担額のあり方につきましても、福祉医療制度を将来にわたって持続可能な制度とするため、共に制度を支えていただくという趣旨から、医療機関等を受診する皆様に負担をいただくというものでございますので、何とぞご理解とご協力をいただきたいと存じます。
なお、今回いただきましたご意見は、市町村とともに制度の見直しを検討していく際に、参考とさせていただきたいと思います。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、健康福祉政策課長清水剛一、担当:医療福祉係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部健康福祉政策課医療福祉係電話026-235-7097メールkokuho(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2016年6月)2016000358

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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