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更新日:2016年7月31日

「大北森林組合の補助金不適正受給事件」に関する世論調査について(その2)

ご意見(2016年6月23日受付:Eメール)

日頃は県政にご尽力いただいていますこと、この場をお借りして御礼申し上げます。
さて、H28年4月21日に意見させて頂き、4月28日に御回答頂いた大北森林組合の補助金不適正受給事件に関する世論調査について、迅速にご回答頂きましたこと、感謝申し上げます。不明な点は担当まで連絡をくださいとのご指示を曲げてホットラインを使用して再度質問をしますこと、先にお詫び申し上げます。
平成28年3月の新聞に掲載された池田町大峰の「大峰支線」の件について、大北森林組合及び中村元専務理事の刑事裁判の公判が継続中とのことで詳しい回答が得られなかったのは残念ですが、「県職員に対する聞取り調査の結果から、県職員が全く作業を行わない架空申請を容認していたという事実は確認されておりません。」とのご回答を頂きました。
「未着手・完了約束申請」と「架空申請」を分けた理由については、こちらの勉強不足で大北森林組合不適正受給等検証委員会の最終報告を確認していなかったことをまずはお詫び申し上げます。話を戻しまして、「職員の関与について判断する上で、時期が遅れても必ず完了させることを前提としてこれを認めていたのか、今後、全く完了させる意思のないことを承知して認めていたのかでは、大きな違いがあると考えて両者を区分したものであり、県も同様の立場でいるところです。」との回答を頂きました。
中立的な機関による調査を希望するについては、「十分な調査の結果と考えております。」との回答を頂きました。
平成28年3月の新聞には、書類送検され、起訴猶予となった職員1人に再度聞取り調査を実施した事が掲載されております。そこには「組合に悪用されることを知りながら補助金を交付していたらとんでもないことだが、県職員に違法性の認識はなかった」と掲載されています。4月28日に頂いた回答と合わせて総合的に考えると、池田町大峰の「大峰支線」の件は、既設の道路部分について、県の職員は、作業時期が遅れても何らかの作業道の開設作業を完了させることを前提として申請を容認したと読み取れます。私にはどう考えても既存の道路を新規作業道として開設する作業は思い当たりませんでした。既存の道路を新規作業道として開設する作業内容をお教えください。
時期が遅れても必ず完了させることを前提として申請を容認した場合は、県として違法性がないという判断をしていることが伺えますが、違法性がないとする根拠はどこにあるのでしょうか?詳しくは分かりませんが、不適正受給した補助金にもお金を受け取る以上、何らかの決まり(法律?)があるはずです。それに反していたことは間違いないのではないでしょうか?それは違法にはならないのでしょうか?また、4月21日にも質問を致しましたが、時期が遅れても必ず完了させることを前提に容認しているにもかかわらず、大北森林組合が作業をしていなかった。つまり県の職員は検査を実施していなかった事が推測されますが、検査を怠ることは違法ではないのでしょうか?最終報告には、現地調査をしていなくても現地調査を実施したとして、補助金を支出したと記載されていました。検査を実施したと偽っていたとするならば、捜査当局が示しているとおり、公文章偽造で違法では無いのでしょうか?公文章偽造までした補助金を前倒しで支出し、その後の事業の実施は検査しない。私には全てが違法であるように思われます。長野県として明確な回答をお願いします。
大北森林組合の不適正受給の調査については、県が設置した大北森林組合不適正受給等検証委員会が、総務部、会計局及び林務部で構成する合同調査班が行った組合への立入調査や県職員等の聞取り調査などを検証したので、十分な調査結果だとの回答を頂きました。しかしながら、県の職員が行った調査結果を県が設置した検証委員会が検証する構図は、あまりにも県側に偏った調査ではないでしょうか?当時の新聞記事を読み返してみると、大北森林組合には弁護士8人でつくる第三者委員会という組織がある事がわかりました。この委員会は組合の依頼を受けて、独自に調査をしている事が推測されます。組合が依頼している以上、完全に中立的な立場の調査とはいかないと思いますが、長野県の検証委員会よりは、信頼性が高いように思えます。組合の第三者委員会の最終報告書については入手する事ができず、詳細は不明なのですが、新聞記事からは組合の第三者委員会の見解は長野県の結果と正反対のものという印象を受けました。8月30日の元大北森林組合専務理事の組合からの着服をしていた事実が判明したにも関わらず、平成27年9月の新聞には第三者委員会が「不正は県が主導した」という最終報告書を出している記事が掲載されておりました。元専務理事の不正を見抜けなかった第三者委員会の調査に疑問も残るのですが、問題はそこではなく、長野県の検証委員会も、このような不正を見抜けていない可能性がある事が問題だと思うのです。平成27年9月の新聞に、第三者委員会でも、元専務理事の着服に関して「不自然な取引だ」との指摘も出たが、「権限の限界がある」としてそれ以上の調査は断念したと掲載されています。組合が依頼したとはいえ、第三者が調査した結果ですらそのような事が起きているのです。長野県の職員が調査した結果を検証するだけの委員会の結果は果たしてどれほどの信頼性があるのでしょうか?平成27年9月の新聞、最近では平成28年5月の新聞にも掲載されていましたが、北安曇地方事務所の職員が間伐事業の不正受給に気づき、県庁の林務部に向けて不正な補助金支出の公表と内部調査を求める文章を報告していたにもかかわらず、8カ月も放置していた県の職員の調査を信頼できるのでしょうか?平成27年12月の新聞には、「県が設置した検証委員会は「メールだけでは、県の主導と断定できない」と繰り返す一方、(中略)「このメールが邪魔なんだよな」「マスコミを交通整理しないと」。県の調査担当者も加わって開かれた検証委の部屋からは、こんな発言が漏れ聞こえてきた。私の取材ノートに残る、こうした言葉は、のちに県が開示した議事録には記載されていなかった」あくまで個人の取材ノートに記載されている内容とのことではありますが、聞いた言葉でなければ、そのようなメモは残らないはずです。しかも、県の調査担当者も加わって開かれた検証委員会での話となれば、大北森林組合不適正受給等検証委員会が示した最終報告書の信頼性は一体どれほどのものなのでしょうか?こういった事が重なった結果が、「大北森林組合の補助金不適正受給事件」に関する世論調査の結果に繋がっているとは思いませんでしょうか?再度申し添えます。検証委員会の信頼性が低いことから、捜査当局の捜査結果を真摯に受け止め、完全中立の機関での調査を実施すべきです。調査をしないのであれば、長野県の調査がどれほど信頼できる物なのか、具体的な説明をお願いいたします。
池田町大峰の「大峰支線」における県職員が想定する作業内容、時期が遅れても必ず完了させることを前提として申請を容認したことの違法性、中立機関の調査の実施確約もしくは県調査結果の信頼性を証明する具体的説明。以上3点について、回答をお願いいたします。

回答(2016年6月30日回答)


長野県林務部長の池田秀幸、総務部長の小林透と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました「大北森林組合の補助金不適正受給事件」に関する世論調査に関するご質問についてお答えいたします。
この度の、大北森林組合による補助金の不適正受給の事案は、貴殿をはじめ、県民の皆様の信頼を著しく損ねる行為であり、県民の皆様からいただいた貴重な税金を活用した事業において、このような事態となりましたことに対し、改めてお詫び申し上げます。

1点目、池田町大峰の「大峰支線」における既存の道路を新規作業道として開設する作業内容についてお答えします。
池田町大峰の「大峰支線」に係る内容につきましては、大北森林組合及び元専務理事の刑事裁判の公判が継続中であることを踏まえ、回答を控えさせていただきたいと存じます。
一般的に森林造成事業では、既存の作業道等が長期間放置され、法面崩落や立木等により自動車や林業用機械が通行できない場合は、森林作業道を開設または改良するという行為に対し、補助するという可能性は考えられます。

2点目、時期が遅れても必ず完了させることを前提としての申請を容認したことの違法性についてお答えいたします。
補助金の支給、受給に関しては、国の「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(補助金適正化法)や、県の「補助金等交付規則」、また各補助金の「交付要綱」に基づき、補助金事務の適正な執行を定めております。
貴殿のご指摘のとおり、「時期が遅れても必ず完了させることを前提として大北森林組合の申請を認めていた」ことは、交付要綱等の条件に違反するものであり、職員の行った行為は許されるものではありません。
そのため、県では関係職員に対し、停職・減給等の懲戒処分を、さらに、知事自らも給料の減額を行ったところです。

3点目、中立機関の調査の実施確約及び県調査結果の信頼性を証明する具体的説明についてお答えいたします。
一昨年12月に不適正受給の疑いの報告を受け、総務部、会計局及び林務部で構成する合同調査班を設置して調査を進め、関係書類の点検や現地調査、組合への立入調査等を実施し、昨年4月には、県の調査を踏まえた実態の解明を検証し再発防止策を検討するため、森林経営、山づくりを専門とする大学教授、コンプライアンスの専門家、当時の県弁護士会会長からなる検証委員会を設置し、県の調査に加え、検証委員会として、森林組合、県職員への聴取り調査、不適正受給箇所の現地調査等を行い、計7回の委員会を開催して検証し、同年7月に検証結果がまとめられたところです。
県では、検証委員会による検証を踏まえ、さらに、現地調査、聴取り調査を1件1件精査した上で、大北森林組合等に補助金返還請求を行っているところです。

県といたしましては、二度とこのような事態を引き起こさないよう、全職員が一丸となって再発防止に取り組んでまいる所存ですので、何とぞご理解を賜りますよう、お願いいたします。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、林務部森林政策課長:小山聡、担当者に、県職員の処分等に関する事項につきましては、総務部人事課コンプライアンス推進室長:宮下克彦、担当者に、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部森林政策課/電話026-235-7261/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部人事課/コンプライアンス推進室/電話026-235-7031/メールcompliance(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2016年6月)2016000326

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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