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更新日:2016年7月31日

ものが言えない空気を政治の側が作り出していることに抗議し、是正を求めることについて

ご意見(2016年6月20日受付:Eメール)

週刊誌で、安倍内閣つまり自民党の議員を政治献金で意のままに操る「巨大圧力団体」について報じられました。
私は政治献金にはもちろん反対なのですが、献金をしている団体が雇用している社員に対し、特定の候補への投票しなければ、自分の雇用が守られないかのような誘導をしていることが問題だと思います。私も私個人の意向を無視して特定政党に政治献金している団体と仕事で関わっているのが、大変不本意です。
これは中央政府だけのことでなく、自民党土建族が潤うために、危険で無駄な不要不急な公共事業が、地域住民の反対を無視して強行されてきたことからも地方行政の課題でもあります。税金の無駄使いであると同時に、浅川ダムなど必要性のないケースが多数あり、既に山梨実験線で100件以上の深刻な日照被害と、トンネル工事で一級河川天川が枯れたことにより、生活用水、農業用水を利用できなくなった山梨県の沿線住民や農家の被害が発生しているリニア中央新幹線計画などは環境破壊、地方破壊行為であり、速やかな事業中止のための姿勢に転換することを強く求めます。
遡れば日本でも70年代に当時の環境庁が戦略的環境アセスメント制度を導入しようとして、電力会社や経団連などの経済界、通産、建設、国土、運輸など自分の省庁の利益を優先する関係省庁に何度も妨害されてから、とても中途半端な内容での法整備を余儀なくされ、このことが原発、リニアをはじめとする、自民党土建族の暴走を許す結果となっており、後のフクシマの過酷な放射能汚染を招くことになったそうです。
次世代に安心して暮らせる環境を残す責任を果たすため、また資源輸入大国として節度ある資源消費を実践するため、本当に必要な公共事業以外は行われないようにするため、是非長野県でも、戦略的環境アセスメント制度が導入されるよう、障がいを取り除く調整を強く要望致します。アメリカにはNEPAという国家環境政策法があり、事業を行わないことも含め、その事業計画について、事前に関係者が参加して民主的な検証が行われるのが普通だそうです。それに比べて、日本の制度は一定以上の規模の事業しかアセスの対象としないなど、NEPAが導入されてから原発の建設数が減少していったアメリカとは正反対に、地震火山列島のはずの日本では原発が増設され続け、活断層の真上に建設された原発が廃炉判断を迫られるなど、国費を湯水のごとく無駄使いする結果となっております。現在も、戦略的環境アセスメント制度が法整備されていたら建設されていなかったかも知れない原発の廃炉を求める訴訟が日本中で起こされているという、大変馬鹿馬鹿しい状況が続いています。
またリニア計画認可取り消し訴訟では、残念ながらリニア新幹線は自然環境と両立できるような技術でないことが分厚い訴状に示されています。信州大学出身の理学博士も、大変脆い地質の南アルプスに地下トンネルを掘ることの危険性と愚かさ、新幹線でも万全とはいえない地震対策がリニアトンネルには不可能であることを指摘されています。
また、2010年台湾・第4原発の間近に活断層を発見し、目前にした営業運転を停止させた、工学博士も、リニアの地下トンネル工事で原状回復不可能な地下水の枯渇が起きること、氏が長年、環境アセスメント会社を経営されていた経験から、欧米並みの戦略的環境アセスメント制度が日本に導入されていたら、リニアのような酷い計画は絶対に認可されなかったと仰っていました。
他にも、「中部横断道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会」が計画の見直しを求めて、国交省や山梨県、長野県の知事へ住民運動を展開している例など、戦略的環境アセスメント制度が法整備されていたら、しなくてよい市民活動を強いられている例が全国に五万と進行中です。
中央、地方政治の長年の著しい劣化を正さずして、地方創生や一億総活躍、人口増などを語るとは片腹痛いです。舛添問題など氷山の一角に過ぎず、政治に関する全ての逸脱行為を放置している長野県には断固抗議致します。かつての教育県も地に堕ちたものですね。

回答(2016年6月27日回答)

長野県環境部長の関昇一郎、長野県建設部リニア整備推進局長の水間武樹と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた環境影響評価制度等に関するご意見についてお答えいたします。

貴殿からいただいたご意見を拝見し、リニア中央新幹線など大規模な事業計画とそれらに対する環境影響評価制度のあり方について、問題意識をお持ちのことと拝察いたしました。

環境影響評価制度は、大規模な開発事業を実施しようとする事業者が、住民や関係自治体などの意見を聴きながら、事業が環境に及ぼす影響について調査・予測・評価し、環境保全の対策を検討することにより、環境により配慮した事業とするための制度です。
国では、平成23年4月に環境影響評価法を改正し、25年4月から新たに計画段階環境配慮手続を導入しました。計画段階環境配慮手続は、貴殿が御指摘の戦略的環境アセスメントの考えを取り入れた制度であり、事業計画の柔軟な変更が可能である早期の段階において、事業の位置、規模等に関する複数案について環境影響の比較検討を行うことにより、事業実施による重大な環境影響を回避・低減する手続です。
リニア中央新幹線は改正環境影響評価法の施行前に環境影響評価手続が開始されましたが、改正法の趣旨を踏まえ、平成23年6月に事業者が自主的に計画段階環境配慮手続を実施しています。
また、中部横断自動車道(長坂~八千穂)につきましては、現在、環境影響評価の手続を実施中であり、平成26年12月には改正環境影響評価法に基づき、2つのルート案を比較する計画段階環境配慮手続を実施しました。
県においては、平成27年10月に長野県環境影響評価条例の改正を行い、本年10月から計画段階環境配慮手続を導入しますが、事業の検討段階から環境配慮を行うことで環境影響の一層の回避・低減が期待できることから、手続の義務付けの範囲等について法と比較してより積極的に制度の導入を図っております。
環境影響評価制度の対象事業については、環境影響評価法においては規模が大きく環境影響の程度が著しいおそれがある事業を対象としており、高速自動車国道、新幹線鉄道及び原子力発電所については、規模要件を設定せず全ての事業を対象としております。
長野県環境影響評価条例においては、地域の環境保全の観点から法対象事業の半分の規模の事業を対象とするとともに、ゴルフ場、スキー場、太陽光発電所など法では対象としていない種類の事業も対象としております。
また、平成23年度から「長野県公共事業等環境配慮推進要綱」に基づき、県の公共事業における環境への配慮を一層推進するため、条例よりさらに小規模な事業や、条例が対象としていない種類の事業に対する簡易的なアセス手続を実施しています。
以上のとおり、長野県においては、法、条例及び要綱を一体として環境影響評価制度を運用しているところであり、本年10月からは条例対象事業においても計画段階環境配慮手続が導入されることから、大規模な開発事業等においてより一層の環境保全への配慮がなされるよう、制度の適正な運用に努めてまいります。

リニア中央新幹線については、早期建設の実現をめざし、沿線の市町村等とともに、長年にわたり取り組んでまいりました。
リニア事業が徐々に具体化してくる中、リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるため、現在、関連道路の整備を進めるとともに、「リニア中央新幹線を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」などの場で、関係の皆様と、地域振興策に関する協議を進めているところです。
一方で、豊かな自然環境や地域住民の生活環境の保全も極めて重要な課題であります。県は、JR東海に対し、「環境影響評価準備書に対する知事意見」や、「リニア中央新幹線整備に対する知事意見」などを通じ、十分な環境配慮措置や地域への丁寧な説明等を強く求めてきたところであります。
今後も、機会を捉え、JR東海に対し、強く働きかけてまいりたいと考えております。

最後になりますが、このたびは、貴重なご意見をいただき、大変ありがとうございました。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、環境影響評価については、環境政策課長:林雅孝、担当:環境審査係まで、リニア中央新幹線については、リニア整備推進局次長:竹村浩一郎、担当者まで、ご連絡いただきますようお願い申し上げます。

【問合せ先:環境部環境政策課/環境審査係/電話026-235-7163/メールkankyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:建設部リニア整備推進局/電話026-235-7016/メールlinear-kyoku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2016年6月)2016000309

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

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