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更新日:2016年7月31日

信州リサイクル認定の件について

ご意見(2016年6月17日受付:Eメール)

弊社は県内の小規模な建設資材会社です。

弊社は地球温暖化の観点から環境に取り組み、地域の一般資源ごみの焼却灰である、溶融スラグを再利用し、自然資源と埋立地の軽減に繋がればと、環境製品の開発に取り組み、県内の公共工事でも実績を積んでまいりました。

そこで、県の信州リサイクル認証に弊害が生じている状況を知事はご存知でしょうか。

溯れば、5年程前は、申請するも、信州リサイクル認定機能が中断状態になっており、申請が出せない状況を苦慮し、県技術管理室を通じて開催と申請緩和を県に要望しました。年々、地球温暖化が叫ばれ、国の政策方針でリサイクルの普及に積極的に推進する中で、弊社は、平成20年から資源リサイクルという名称を掲げ、地元地域の環境と資源保護を目的とした製品開発と普及をしてきましたが、平成27年からの新たな組織での信州リサイクル認定制度が開始なりましたが、ほんの一部分は、考慮された部分もあります。しかし、いまだに、基本となる入り口の認定申請の規約が変わらず、差別と障がいのある申請内容の文面が緩和さえされてない、訂正しない。

信州リサイクル製品認定制度実施要綱の(申請)抜粋

「第5条第3条第1項の認定を受けようとするリサイクル製品を製造加工する事業者(以下「申請者」という。)は、信州リサイクル製品認定申請書(様式第1号)により、前条の募集期間内に協議会に申請するものとする。」

長野県内企業開発で県内企業工場の企業体が、なぜ認定申請できないのか。理由が読めない。

なぜ、全国のリサイクル登録申請のなかで、長野県だけが、企業体または研究会みたいな、複数会社共同会社が、申請条件から外されるのか。差別および弊害のある内容では、小生以外の企業団体および研究会は、この認定制度への応募すら適わない状態である。直ちに、改定いただきたい。

間違っているのなら、残念です。しかし、正しいのであれば、知事なら数分で環境部へ落とせば出来ます。長野県外どこの県もない。製品開発は、工場だけで出来るわけではない。考える人がいれば、それを作る人がいる。小規模なら、それが仲間となって完成させようとする。

県にとって、小さな事案なのかもしれないが、県内の弱小企業は、声として取上げて頂く機会が少ない。今、言わないと申請期限は切れ、また、忘れられるでしょう。

県産品を開発し、製造会社と企業体を起している会社団体を参入させない。今の制度では無です。

県の認定制度のほとんどが、公務員の天下りを受け入れている企業体へは進んで応募内容を県から発信する。自分も天下り先企業に在籍したからわかる。県の極秘および内部文書ですら送信されることもある。
【年数回開催各管所で開催するOB会(別名省略)】

そんな会社は、寛大な審査で承認を取る。大企業や権力を持っているものなら、県の方針さえも変えられる悪しき形態がいまだに多い。

知事自身も元官民であるためでしょうか。大・中企業の意見の場はあるが、でも、少しでも地元に根ざした弱者に耳を傾けてほしい。

回答(2016年6月24日回答)

長野県環境部長の関昇一郎と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました信州リサイクル製品の認定申請に関するご意見について、環境部が担当しておりますので、知事に代わりましてお答えいたします。

このたびは、民間団体と県が運営する信州リサイクル製品認定制度について、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。

過去の経緯を確認しましたところ、平成21年2月に貴殿から「信州リサイクル製品認定制度実施要綱」の申請者について、「申請者欄が工場を持つ者に限られているような内容である。」とのご指摘をいただいており、その際には、当時の担当課長(廃棄物対策課長)から次のとおりご回答しておりました。

(当時の回答)
(前略)「自社所有(自前)の施設・設備による製造・加工はしていない事業者」というものを一律に、入口の段階で申請者として認めないというものではないと考えておりまして、製造工場を「製造を委託する(予定の)県内の提携工場」とした形で、貴社が認定申請を行うこと自体は可能でございます。(後略)

この回答により、当時の担当課としましては、貴殿に正しくご理解をいただけるものと認識し、その上で、いずれ認定の申請が行われるものと認識していたところでございます。
その後、貴殿から認定の申請がなされないまま現在に至り、今回、改めてご意見をいただくに至ったことから、以前の回答ではこちらの真意が十分に伝えられなかったのではないかと推察し、反省をしているところでございます。

つきましては、貴殿からぜひ詳しいお話をお聞きかせいただきたいと考えておりますので、大変お手数ですが、担当者あてにご連絡いただきたく、よろしくお願いします。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点を含め、資源循環推進課長:丸山良雄、担当:資源化推進係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:環境部資源循環推進課/資源化推進係/電話026-235-7181/メールjunkan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2016年6月)2016000301

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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