ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 県民ホットライン過去のデータ(月別) > 大北森林組合・国への県負担加算金について

ここから本文です。

更新日:2016年7月31日

大北森林組合・国への県負担加算金について

ご意見(2016年6月10日受付:Eメール)

先日は当方の質問に比較的早めにお答えいただきましてありがとうございました。何度も質問させて頂きましたが、都度お答えをいただきまして感謝します。

大北森林組合で問題はいよいよ失われた血税の早期回収と国への返金と加算金県民負担検討というニュースが飛び込んでまいりましたので、改めて要望と質問をさせて頂きます。

<要望1>
大北森林組合への時効分1.7億円と県責任分0.3億円を除いた返還請求額8億7,359万2,400円に対する現時点での回収率はわずか1%で1000万円ということですが回収ペースが遅すぎませんでしょうか。組合の主張する50年など論外であるし、世間一般の常識からして数年以内に全額回収を図ってほしい。

<要望2>
県の責任が明確な0.3億円と時効による未請求分が1.7億円も存在すること、また国への返還金に対する加算金が3.5億円も発生し、それを新たな県民負担で新たに税金から支払う方針ということを聞き驚きあきれております。まず時効分に関しては刑事告訴を含めた森林組合への厳しい対応を求めます。

残された0.3億円+3.5億円=3.8億円の血税に関して伺います。今まで何度問い合わせても、重く受け止める、厳正に指導するといった定性的な回答をいただくばかりでした。それは大切なことなのですが、もうそういった段階を過ぎているように思います。以下の質問に明確に答えてください。

<質問1>
県として返還請求額8億7,359万2,400円をいつまでに回収するのか回収期限を、少なくとも目標期限を明確にお答えください。

<質問2>
3.8億円に関しては明らかに県の責任で発生した損害です。それを新たに県民負担=税金で補うのは正しいこととお考えなのか明確にお答えください。私は絶対に納得できません。3.8億円の税金があれば県民のために本当に様々なことができるのですから。3.8億円は県行政の明確な責任によって発生したものですから、県民に負担を求めるのではなく県職人自身で負担し県民に負担させないのが当たり前と考えておりますが、県自ら襟を正してそうした責任の取り方をする気持ちは一切ないのでしょうか、明確にお答えください。

私が怒りをもってメールしておりますのは県の姿勢があまりにも不公平であるからです。我々県民には県税、森林税などの負担を厳格に求め、税金の未収に関しては高額な金利までつけて厳格に収納を図っています。大きく信頼を失った森林税の撤回返金を求めると、法律の趣旨の説明に終始して理解しろとの繰り返しです。そういった回答は県の定例的な規則としては正しいことかもしれませんが全く納得できないのが県民感情です。そうであるならば県の責任で発生した損害は県の責任で県職員の負担で払ってください。そうでないと税を払う側ととる側の公平が保てないではありませんか。どうして県の明確な責任を県民の新規税金で払わせるのですか!明快にお答えください。

昨今舛添知事の税金に対するあきれ果てた感覚と醜い言い訳を側聞し怒っている県民も多いでしょう。また合法であるなら良いだろうと開き直り「今後の信頼関係に努めます」「しっかり反省します」など有権者をバカにしたような回答の繰り返しにあきれています。それと同じ幻滅を長野県民に味あわせないでほしいのです。この問題があいまいな形でうやむやにされるのであればもう税金は払いたくないという県民が増えるのではないでしょうか、そうなれば公共サービスは崩壊してしまいます。そうなってはならないと思いますのでよろしく回答をお願いいたします。

回答(2016年6月17日回答)

長野県林務部長の池田秀幸、総務部長の小林透と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました大北森林組合の補助金返還、国への加算金に関するご質問についてお答えいたします。
この度の、大北森林組合による補助金の不適正受給の事案は、貴殿をはじめ、県民の皆様の信頼を著しく損ねる行為であり、県民の皆様からいただいた貴重な税金を活用した事業において、このような事態となりましたことに対し、改めてお詫び申し上げます。

ご質問の1点目、県として返還請求額8億7,359万2,400円をいつまでに回収するのか回収期限を、少なくとも目標期限を明確にという点につきまして、大北森林組合は、補助金返還について補助金等返還計画等を示しましたが、極めて長期のものとなっています。今回、県として国庫補助金返還等を行うことから、組合に対しては、抜本的な経営改善と現時点では目標期限を明示することは困難ですが早期の補助金返還を強く求めてまいります。

ご質問の2点目の県の責任が明確な不用萌芽除去0.3億円と加算金3.5億円への対応につきましてお答えします。
まず、不用萌芽除去に関しては県職員の誤った指導等があったことから、県として必要な財源確保に取り組むこととし、懲戒処分対象職員の給与減額等に加え、旅費その他事務的経費の削減により、来年度までの2年間で対応することとしました。
次に、加算金への対応ですが、県組織全体として、業務の進め方やルールの見直しなど徹底した「しごと改革」を断行し、平成30年度までに加算金相当額以上の人件費を削減することにより対応することとしております。

県といたしましては、二度とこのような事態が起きないよう、大北森林組合に対して厳正に指導監督を行っていくとともに、すべての職員が自らの問題として捉え、人権費削減など徹底した行政コストの削減と、職員の努力による収入の確保に取り組み、その結果を公表します。併せて、県組織が外部環境の変化に対応し社会の要請に的確に応えられる組織として再生するよう、全庁的にコンプライアンスを徹底する所存ですので、何とぞご理解を賜りますよう、お願いいたします。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、林務部森林政策課長:小山聡、担当者に、しごと改革等につきましては、総務部人事課コンプライアンス推進室長:宮下克彦、担当者並びに総務部人事課長:吉沢正、担当者にご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部森林政策課/電話026-235-7261/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部人事課/コンプライアンス推進室/電話026-235-7031/メールcompliance(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2016年6月)2016000278

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

  • 長野県公式観光サイト ゴーナガノ あなたらしい旅に、トリップアイデアを
  • しあわせ信州(信州ブランド推進室)