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更新日:2016年7月31日

私費会計の開示について、県教育委員会の対応について(その2)

ご意見(2016年6月8日受付:Eメール)

以前、「私費会計の開示について、県教委の対応について」質問したものです。

「部費会計に関する会計報告につきましては、私費会計として、保護者の代表による監査を経て、保護者会で承認されたものであります。したがいまして、公文書ではありませんので、保護者会の承諾を得ずに校長の一存で開示することはできない。PTAなどの団体会計と同様、団体の了解が得られればご希望のある保護者に公開することが可能です。部活動の会計におきましては、保護者会の承諾が得られれば公開できますので、学校及び保護者会とご相談くださるようお願いします」と回答いただきましたが、再度質問いたします。

1「県立学校における私費会計等の事務処理基準」の私費会計に部活動の部費(部活動で顧問が保護者から徴収する活動費等)は含まれますか。

2部費の管理者(部活動で顧問が保護者から徴収する活動費等)は誰ですか。

3部費(部活動で顧問が保護者から徴収する活動費等)は保護者会の団体会計ですか。
保護者会費は別に集金し、保護者会で会計報告しています。

4部費は学校の預り金になると考えますが、自分の支払った預り金の開示に保護者会の承諾が必要な理由は何ですか。また、どのような理由があれば、承諾しないことができますか。

5これは「総務部情報公開・法務課」に質問します。
部費に関する書類は公文書にならないのですか。

6これは「監査委員事務局」に質問します。
団体会計の開示に承諾が必要とのことですが、団体の構成員であっても承諾が必要ですか。

回答(2016年6月15日回答)

長野県教育委員会事務局教育次長小林資典と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「私費会計の開示について(再質問)」のご質問にお答えします。

1学校では3つの会計があると考えております。
(1)公金
(2)「事務処理基準」で定める私費会計(県の歳入歳出に含まれない会計で、県立学校の管理下において、その会計事務に教職員が携わる、PTA、同窓会等の団体会計及び修学旅行積立、学年費等の預り金)
(3)その他の私費会計

生徒等の意志に関わらず、当該校に在籍することにより徴収される徴収金等の会計については上記(2)の私費会計としています。
生徒等の希望により加入する部活動の部費会計等については、上記(2)の私費会計には含まれませんが、保護者からの預かり金については「事務処理基準」に準じて扱うこととしております。

2会計の管理者はそれぞれの会計により違うものと思われますが、保護者の方々から徴収する部の活動費を、保護者の信託により顧問が管理している場合には顧問が、保護者の代表の方が管理している場合にはその保護者代表の方が、それぞれの管理者であると考えます。

3部費の管理は生徒の部活動に用いる費用のため、別に集金して管理している保護者会の団体会計ではないものと考えます。
なお、保護者の皆様から預かる部費については、決算時には保護者の代表による監査を受けたり、保護者の皆様への会計報告等を行うことなどが適当であると考えます。

4部費会計の支払いは全ての保護者からの預かり金で賄われております。そのため、保護者会等の代表の方による監査や保護者会で全ての皆様から決算の承認を受けており、その決算書及びその関係書類につきましては、その開示にあたって承認した皆様の了解が必要と思われ、保護者会にお知らせせずに開示することは難しいと考えます。

5情報公開・法務課に質問とのことですが、「長野県情報公開条例」では、公文書の公開について、請求があった文書が公文書であるかどうかも含め実施機関で判断することとなっておりますので、今回のご質問については教育委員会より回答いたします。
部費に関する書類は、職務上作成し、又は取得した文書ではなく、長野県情報公開条例第2条第2項にいう「公文書」には該当しないと考えております。

6監査委員事務局に質問とのことですが、私費会計については県の公金の収支にかかるものではなく、監査委員による監査の対象にはなっていないため、教育委員会より回答いたします。
団体会計については、書類の開示等も含め、その取扱いについては団体においてお決めいただくものであると認識しておりますので、開示の可否については各団体に御相談ください。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、高校教育課長:今井義明、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:教育委員会事務局高校教育課/管理係/電話026-235-7430/メールkoko(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2016年6月)2016000270

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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