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更新日:2016年7月31日

長野県の夏休みについて

ご意見(2016年6月3日受付:Eメール)

もうすぐ子どもたちは夏休みになります。そこでその日数についての意見ですが、長野県は全国で休みの日数が、一番短いです。これについて他県とあまりに違いすぎるため、他県で子どもを対象にしたイベントなどがあっても参加がしにくい状況にあります。たとえば、長野県から他県の私立中学よ高校をの受験を希望するため、SAPIXなどの中学受験のための塾や他県の高校ぞ受験するための塾が県内にはないため、それらの塾の夏期講習を他県で受講したいような場合、学校を休まなくては、受講することもできません。(日程が長野県以外を念頭に決められているので)それ以外にも子どもにいろいろ体験してもらうためのイベントなども長野県では登校している最中に行われます。休みを短くすることをここまで堅持する理由は一体なせなのでしょうか?
昔は寒中休みや中間休みなどの代替休暇があり、納得できる部分もあったのですが、今現在はそれら代替の休暇もなくただ、授業時間が長いだけで、それにより子どもらの学力が全国的に高いとかの理由があればよいのかもしれませんが、全国学力テストの結果などを見てもそのようなこともありません。
できれば長野県全部の学校の父兄及び生徒にアンケートをとり、それらの結果をもとに休日について見直し、他県と同じような日数にすることはできないのでしょうか。生徒の人数も時代も変わってきているのでそれに合わせて休日なども昔からの慣習を続けるだけでなく変更してもよいと思います。2013年にも類似の投稿があったようですが、現状何も変わっていないと思われるので、投稿させていただきました。できれば老若男女大勢の人で議論して対応していただきたいと思います。よろしくおねがいします。

回答(2016年6月10日回答)

長野県教育委員会事務局教育次長の小林資典と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、長野県の小・中学校の夏休みに関するご意見についてお答えします。

長野県の学校における夏休みが他県より短いことから、他県の塾の講習を受講できない等、貴殿の歯痒く思うお気持ちをお察しいたします。
ご指摘いただきましたように、県内の学校は夏休みが短く、小・中学校の年間登校日数は210日前後であり、全国と比べて10日程度多くなっております。背景といたしましては、登山、キャンプ、スキー、スケート教室など、自然や地域の特色を生かした体験的な活動や、児童会や生徒会、音楽会、運動会など、児童生徒が主体的に活躍できる活動を大切にしていることから、それらに要する日数や、その準備・練習に充てる時間を多く確保していることが要因ではないかと考えています。

市町村立の小・中学校の夏休み等休業日につきましては、県教育委員会が定めるものではなく、法令(学校教育法施行令第29条)により、市町村教育委員会が各々定めることになっております。
市町村教育委員会や学校では、児童生徒の成長、発達にとって何が必要かを考え、年間の授業時数や行事計画等に係る日数を確保できるように、夏休みや冬休み、春休み等の休業日を決定しています。夏休み期間についても、他県の情報をもとに研究しており、本年度は夏休みを昨年度より長くした中学校が多くあると聞いております。その一方、他県の小・中学校の夏休みは短縮傾向にあると承知しています。

県教育委員会といたしましても、夏休みは子どもたちが学校生活ではできない体験や活動をしたり、家族と触れあう時間を持ったりすることができる貴重な機会であると認識しております。一方、家庭によっては休業中の児童生徒の居場所確保に苦慮しているとの声もあることなどから、夏休み等の長期休業日数については、各市町村教育委員会が地域の実情に応じて総合的に判断すべきものと考えております。

県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会に対し全国の登校日数等の情報を提供するなど連携し、子どもたちが学校で過ごす時間と家庭や地域で過ごす時間が共に充実したものとなり、生き生きとした生活を送り成長できるよう努めてまいりたいと思います。

貴殿のご家族が、夏休みの期間との兼ね合いで、他県の塾の夏期講習等に参加できず困っている状況があるのであれば、ぜひ率直に学校の担任又は教頭に相談していただければと思います。その上でお困りの点がありましたら、市町村教育委員会又は下記連絡先までご連絡ください。

以上、いただきましたご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、教学指導課長北澤嘉孝、担当:義務教育指導係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:教育委員会事務局教学指導課義務教育指導係電話026-235-7434メールkyogaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2016年6月)2016000254

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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