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更新日:2016年8月31日

政治的中立性が守られていない長野県公立学校の現状について

ご意見(2016年7月11日受付:Eメール)

県内で公立中学校教員を努めて18年になります。過去、国論を割るような案件が国会の場で議論される度に、学校内において、長野県教職員組合加入の職員が勤務時間中に、生徒の目にふれるような職員室で、教師向けに署名集めをしたり、政治的スローガンを記載した新聞やビラの類いを配布したりするような場面を、幾度となく目撃してきました。また、私の机上にそうしたものが実際に回ってくることもありました。
具体的な事例(昨年)
ある中学校(県下一斉に行われていた)において、勤務時間中に職員室で、地元選出国会議員宛に、戦争法案反対と称したジャンボハガキに、反対のコメントを職員から集めて送付する活動が行われた。また、安保関連法案廃案のための署名集め(呼び掛けの文書と回収用の封筒は、あろうことか職員室内の管理職机の前に掲示)が行われた。
ある高校では学校長自らが、校長講話で安保関連法案に対する批判を生徒に語ったとのことである。(本事案については該当高校の職員より聞いた話である)
過去にも同様の案件は幾度とあり、政治的スローガンが書かれた教職員組合の新聞が職員室内で公然と机上に配布されているのは日常化しています。
教職公務員特例法、及び人事院付則に照らして、大いに問題のあるこうした行為を、県教委としてはいつまで放置しておくつもりでしょうか。高校生の一部が選挙権をもつようになり、今回の参議院議員選挙で投票することができるようになりました。学校が、生徒に政治的教養(多角的な視点や幅広い考え方など)を教える必要が、これまで以上に求められる中、学校を一部の人々のための政治的活動の場としてはならないと思います。保護者やメディア、県議会など外部の指摘からではなく、内部からの自浄作用がはたらくよう県教委はじめ各市町村教委、学校管理職が善処するよう、お願い申し上げます。なお、蛇足ではありますが、私が本年より勤務している学校においては、こうした文書類は封筒に入れられ、子どもやその他職員の目に触れることなく、組合加入の職員だけに内々で配布されており、いたって健全な職場と言えます。

回答(2016年7月19日回答)

長野県教育委員会事務局教育次長の小林資典と申します。
「県民ホットライン」あてにお寄せいただきました「政治的中立性が守られていない長野県公立学校の現状」に関するご意見についてお答えいたします。

このたびはご意見をいただき、ありがとうございました。
公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではなく、公共の利益のために勤務すべき職責があり、その政治的中立性を確保する必要があることは言うまでもございません。特に教育公務員については、その職務と責任の特殊性により、教育公務員特例法において、政治的行為の制限は国家公務員の例によることとされ、人事院規則で定められた政治的行為が禁止されていることについては、貴殿のご指摘のとおりでございます。

県教育委員会では、教職員の政治的中立性の確保について、国政選挙などの機会があるごとに「教職員の選挙運動の禁止等について(通知)」を発出しており、この7月に行われました参議院議員の通常選挙におきましても各市町村教育委員会及び県立学校あて通知し、服務規律の確保について徹底を図っております。この通知の中では、教育基本法、教育公務員特例法、人事院規則、公職選挙法等の根拠法令や違反行為の具体例を示し、教職員がこれらの法令に違反する行為や教育の政治的中立性に疑念を招くような行為を行うことが決してないよう、周知徹底を図ったところでございます。

具体的な事例としてご指摘いただいた高校の事案に関しましては、該当すると思われる高校に調査いたしましたが、ご指摘に該当するような事実は確認されませんでした。また、中学校の事案につきましては、政治目的があったのか、政治的行為といえるものであったかなどについて個別の事案に即して精査する必要がございますので、学校名や日時など具体的にお知らせください。事実関係を確認した上で、法令に違反する事実が確認された場合には、厳正に対処してまいります。

県教育委員会といたしましては、教職員が、子どもたちの教育を担う者としての使命を自覚するとともに、関係法令を理解し学校の政治的中立の確保に十分留意して、児童生徒や保護者、地域の皆様との間に信頼関係を築いていけるよう、引き続き機会を捉えて周知徹底を図ってまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、義務教育課長三輪晋一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:教育委員会事務局義務教育課管理係電話026-235-7426メールgimukyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2016年7月)2016000398

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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