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更新日:2016年8月31日

フクシマからの「避難者」を「移住者」に、について

ご意見(2016年7月5日受付:Eメール)

フクシマでは放射線量が高いのにも拘らず次々と避難区域が縮小されています。
年間1mSVは安全基準ではなくやむを得ない数値であり、大人に適用されるものであって子どもや妊婦に適用してはなりません。原理的に閾値はあり得ません。
屋内にいる間は低く計算するというのは危険性を軽視するものですし、自然放射能を除外する合理的な理由もありませんから、年間1mSVは0.1μSv/時で計算しなければなりません。
当然ながら、核種によって影響が異なる内部被曝も加算する必要があります。
(放射線量を人体への影響に換算するSvも見直すべきですが、自治体でできることではないので、ここでは触れません。)

農地や森林が除染できないことは長野県内での汚染地域を考えてみればよく解ります。
動植物による食物連鎖・腐敗連鎖も止められません。県内では鹿と猪の肉、茸が制約されています。
つまり、フクシマは人が住めない地域になっているのです。

避難地域に指定されていない地域からの避難者は自主避難者と呼ばれて支援はほとんどありませんし、避難地域からの避難者への支援も打ち切られようとしています。
しかし、避難という言葉は状況が収まったら帰宅することを前提にしていますが、フクシマには少なくとも数十年、恐らく数百年単位で戻れません。
すなわち、避難ではなく、移住して新しい生活を始めることが必要なのです。

長野県は人口減少を食い止めようとしていますが、フクシマの人たちの移住を支援することによって、両者共に利点があります。原発は危険過ぎるので都市を避けていますから、汚染がひどい地域は人口密集地ではなく、従って長野県には馴染みやすいのではないかと思います。
県内への移住者の中には既に農業を始めた人もいますし、子どもを育てている人も多数います。
フクシマの企業には、事業も従業員も家族も、丸ごと移る様に呼びかけましょう。

当然ですが、今までの生活を捨てて新しく始めるには、資金も制度も、そして精神的な支えも必要です。東電の賠償や国の支援制度では全く足りません。
子どもたちの甲状腺異常が続発していますが、被曝の影響はあらゆる病気に現れます。特に内部被曝が顕在化するまでには時間がかかります。しかし、幸いにも県内にはチェルノブイリの支援に関わった医師もいますから助言を得られると思います。

今こそ、支援の手を差し伸べる時です。

回答(2016年7月6日回答)

長野県危機管理部長の野池明登と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた福島県からの避難者の受け入れに関するご提案についてお答えします。

このたびは、東日本大震災避難者支援について貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございました。
平成28年5月31日時点で263世帯738人の方が福島県から本県へ避難しておられます。
本県では、長期化する避難生活に対応するため、「長野県東日本大震災避難者生活支援方針(以下、「方針」という。)」を定め、避難者の皆様の支援を行っているところです。

「長野県東日本大震災避難者生活支援方針」URL
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/saigai/shinsai/documents/271117shienhoushin.pdf

福島県へ帰還するか長野県に定住するかについて、避難者の皆様の思いはそれぞれではあると推察されますが、本県に定住を希望する方については、相談窓口を設け、雇用支援・就農支援等の支援にあたっているところです。
今後も、方針に基づき、避難者の皆様の支援を行ってまいります。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、危機管理防災課長:竹内善彦、担当:危機管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:危機管理部危機管理防災課/危機管理係/電話026-235-7184/メールbosai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2016年7月)2016000382

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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