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更新日:2016年8月31日

大北森林組合の問題について

ご意見(2016年7月1日受付:Eメール)

大北森林組合の問題について(県職員の詐欺罪背任事件)阿部守一知事を刑事告発すべき
1.今回の事件は
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
第二十九条偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
国(林野庁)から県が補助金を受けて、大北森林組合が県から間接補助金を受けたということである。
県が国を騙して補助金を詐取した事件と大北森林組合が県を騙して間接補助金を詐取した事件の二つがあるはずである。検察に確認したが、今裁判の行われているのは、大北森林組合が県を騙し、間接補助金を受けた件である。
大北森林組合が県を騙した事件に県職員が関与していた事件では、県職員は起訴猶予ということで、県職員が異議申し立てをしなかったことで、関与の事実を認めたということである。
県が国を騙した事件について詳しく追及していこうと思う。
県が国を騙した事件の証拠は、報告書に何度も出てくる。着手・未完了申請、未着手・完了約束申請である。
この行為は、仕事が完了していないのを知りながら、仕事を一切行っていないのを知りながら、お金を支払った行為である。仕事の完了の約束をすれば工事金を払ってよいのだろうか、長野県職員には、このような行為の裁量が認められているのですか、財務規則63条64条違反、ではないですか
業務上横領罪、背任罪に該当するのではないですか、該当しない場合、罪はないのですか
何の罪になるのか回答願います。
また、ルールに反してお金を振り込んで回収できなくなったのだから、県職員が県に返すのが筋ではないですか回答願います。(県職員が大北から回収すればよい)
2.国に対して、補助金は実績主義であるため、補助金の期限内に、工事完了だけでなく工事金の振り込みを完了していなければ、完了にならない。年度末予算消化の為、書類の偽造だけでなく、工事を着手していない業者に工事金を振り込み、振り込んだ実績を作って、国を騙して、国民の税金を詐取したのである。
この問題は、長野県民目線で考えると、判断を誤りやすい。他県から見ると、長野県だけが、本来、工事にも着手していないためもらえるはずのない補助金が、長野県による偽造申請により、長野県だけが詐取したのである。
長野県は、長野県、長野県職員は至福を肥やしていない、という言い方や、大北森林組合に右から左に流しただけで潤ったのは大北森林組合だという言い方をする。
この手の補助金、私有林に補助金を支給しているから、県は潤っていないと考えるのは全くおかしな話で、私有林が整備されることにより、長野県の山がよくなり、治水、治山がよくなり、水がきれいになり、空気がきれいになるのである。だから県職員のこのような業務に、森林組合が儲かり、私有林がよくなる業務に対し県民の税金により給料が払われているのである。
今回の事件は、長野県だけのために、国民の共通の税金を詐取したため、長野県は公のために行ったという言い訳は、通用しない、長野県が私的に詐取した事件である。
また、書類上の改ざん、日付の偽造程度であれば、見つかった場合も、ミスがあった、間違えた書類が紛れてしまったなどで、補助金を返還すれば済むが。今回は仕事に、着手していないのを知っていて、お金を振り込む背任罪、横領罪を犯して偽造したため言い訳のしようがないはず。
大北森林組合は年6回補助金を受けることができるため、書類を偽造してまで補助金を急ぐ必要がなかった。また、大北森林組合の書類は林野庁には上がっていない。
県が国に上げる、書類は事業の総額だけである。県が国に年度末の報告をした時点では、大北森林組合の書類は整っていない、よって、予算消化の為に行った完了約束申請は、県による、国、国民を騙した詐欺罪(刑法246条)又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反(29条30条)であることは明らかである。回答願います。該当しない場合は理由もお願いします。

3.補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
第三十三条2国又は地方公共団体において第二十九条から第三十一条までの違反行為があつたときは、その行為をした各省各庁の長その他の職員又は地方公共団体の長その他の職員に対し、各本条の刑を科する。この法律は県職員が罪を犯した場合は知事も同罪であるという法律である。阿部守一知事が該当する。
県の報告書、有識者による検証は全く不適切である。大北森林組合が県を騙した事件は細かく書かれているが、県に不利な国を騙したことが一切かかれていない。仕事に着手していないのにお金を振り込んだ件も書かれていない、組織を守るために、身内の顧問弁護士に検証させただけであり、舛添要一の第三者委員会より悪い
なぜこの件は書かれていないのですか、お答えください
また、大北森林組合のみ刑事告発をし、県職員が国に行った件を刑事告発せず、県民を騙そうとしていて、反省もしていない、
事件が発覚してから1年以上警察にも相談せずに、組織内での調査をしていた、これも隠蔽工作といわれてもしょうがないのではないですか、お答えください。
補助金不正受給は、事件に関与していなくても、組織の長であれば同罪になる法律です。
ましてや、隠蔽工作を図っているのでは、話にならない。
知事は刑事罰に該当しませんか、また該当の可能性はありませんかお答えください
知事、私と一緒に、県職員が国を騙した件について、国民の金を勝手に使い込んだ件で職員を刑事告発しませんかイエスかノーかお答えください
刑事訴訟法第239条第2項「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないとなっています。
組織で県職員をかばっている以上県職員から真実は出てこない
刑事告発をして、県から切り離すことで、罪を犯した県職員は真実を話すはず
県民は組織的な犯罪があったのではないかと疑っています。
裁判にかけることで、県職員が何も言わなければ組織的犯罪はなかったと市民は安心できます。
罪が有るか無いかを決めるのは、知事や県職員、弁護士ではないはずです、裁判官であるはず、それでも県職員を告発しませんか

4.調査について
県が国を騙した件について、現地調査や県職員の聞き取り調査をしっかりしていないのは明らかである。
着手・未完了申請、未着手・完了約束申請のなかで、大北森林組合が約束どおり完了している物件について問い合わせしましたが、回答いただけません。調査すらされていないようです。約束どおり工事が完了していても、当然国に補助金返還義務があります。調査すべきではないですか、お答えください
また、4月に大北森林組合の件でメールを送った人の情報によると、完了約束は、ほとんど約束が守られていないようです。報告書には書かれていませんが、完了約束申請を行った人の聞き取り調査ではどのくらい完了していたのか、聞き取りをしていると思うのでお答えください。
また細かく聞いていないようであれば、国に返還しなければならない額が増える可能性があるので、再聞き取りを行い、約束どおり完了したものに関しても返還願います。
報告書38ページに気になる文章があります。
平成19年末本庁から北安曇地事林務課に対し1500万円予算の追加執行の依頼があった。とあります。
(1)なぜ19年度だけ具体的に書かれているのですか、19年度は書類の保存もないし、
県職員の記憶もあいまいなはずなのに、また時効も迎えているはずです。これは年代が新しくなると、情報公開や、警察の調査等で明るみに出るのを防ぐための隠蔽工作ですか、19年度以降もわかっている範囲で修正願います。また具体的でない場合再度聞き取り、調査をすべきです
(2)1500万の追加執行の依頼をしたのは北安曇だけですか、文章からは全地方事務所にあったのではと推測してしまいますが。北安曇だけなら北安曇だけと明確に書き直してください。北安曇だけの場合なぜ北安曇だけに予算の追加執行の依頼をしたのですか
例えば、予算が足りない地方事務所があれば申し出てください程度の依頼であったならば予算の追加執行の依頼は重たいので、書き直していただきたい。
調査不備に関しては山ほどありますのであとは後日
大北森林組合の返済計画について
詐欺を働き、県を騙し補助金を受給した大北森林組合に対し、補助金の返還が終わっていないのにまさか次の補助金を出さないでしょうね、お答えください。
延滞利息は19.5パーセントは、まさか免除ですか
厚生労働省の補助金では、返還してから3年はもらえないはず。
森林整備を業とする場合補助金がなければ行として成り立たないのはあきらか
森林整備なくして大北森林組合が成り立たないのは明らか
10億以上不正受給したにもかかわらず、組合内に利益が蓄積できていない企業が
新たに10億円返還するということは、以前の経営より20億余分に稼ぎ出さなければならない
大北森林組合が返還できるとは、私には到底思えない。
県が返済できると思うなら、返済できるなら、銀行がお金を貸してくれるはずなので
大北森林組は銀行から借りて返すべきだ、銀行が貸さないのであるならば、県が立て替えて一括払いするのではなく、大北森林組合が延滞金とともに県に返した分だけを国に返していくべき、または大北森林組合を倒産させて県が払うべき
森林整備という業務は水路や道路を100m作るという土木業務と比較して、検査を明確にしづらい業務である。例えば下草刈りといっても仕上がりの判別がしづらい業務であり、実際の山の面積もシビアに測量していないのが現状です。経営がかなり苦しい業者に仕事を発注するとまた詐欺あうのではないのでしょうか
また、県は公である以上、大北森林組合を助けようとすると、ほかの事件のとき判断がおかしくなる恐れがあります

5、大北森林組合の指名停止処分について
10億以上の詐欺を行ったのに、たった6か月かなりおかしいと思います。
回答願います。総合的に判断してというようなつまらない回答はやめてください
指名停止9か月になる事例を示してください。
個人的には最高刑の18か月だと思いますが
また、刑事罰が下る前の指名停止はいかがなものか回答願います

最後に、例え国への返済額が増えようが、逮捕者が出ようが膿をすべて出すことが今後の長野県のためになる。今回隠蔽工作があったならば又すぐにこのような事件が起こると考えます。

県民の皆様に、県職員の刑事告発に関しご意見があるかたは知事メールに上げましょう。

回答

(2016年7月8日回答)
長野県林務部長の池田秀幸、総務部長の小林透と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、大北森林組合の不正経理処理問題に関するご意見についてお答えします。
この度の大北森林組合の補助金不正受給問題の事案は、貴殿をはじめ、県民の皆様の信頼を著しく損ねる行為であり、県民の皆様からいただいた貴重な税金を活用した事業において、このような事態となりましたことに対し、改めてお詫び申し上げます。

はじめに、仕事が完了していないことを知りながらお金を支払った行為が、業務上横領罪、背任罪に該当するのではないか、というお尋ねです。
県としましては、職員4名が補助金適正化法違反等の罪で書類送検され不起訴処分となったことで、大北森林組合問題に関する事案全体について司法当局による捜査は終結したと考えております。したがいまして、各罪には該当しないと考えておりますが、犯罪に該当するか否かは、最終的には司法当局が判断するものであると考えます。

次に、ルールに反してお金を振り込んで回収できなくなったのだから、県職員が県に返すのが筋ではないか、というお尋ねです。
今回の事案は、そもそも大北森林組合及び元専務理事の不正に起因するものであり、まずは、補助金返還請求を行うとともに、両者の不法行為によって生じた損害に対しては、民法上可能な限り損害賠償請求を行う予定です。また、職員の責任によるため損害賠償請求等を行うことができない返還金に関しては、懲戒処分対象職員の給与減額、旅費・事務的経費の削減により対応し、更に、県の指導監督の不備に起因して県に課される加算金については、県組織全体で人件費を削減することで対応することとしておりますのでご理解願います。

次に、完了約束申請が、詐欺罪又は補助金適正化法違反ではないか、というお尋ねですが、先ほど「業務上横領罪、背任罪に該当するのではないか」というお尋ねに対しお答えしたとおり、各罪には該当しないと考えておりますが、犯罪に該当するか否かは、最終的には司法当局が判断するものであると考えます。

次に、検証委員会報告書に国を騙したことが一切書かれていないのではないか、というお尋ねですが、検証委員会は、県の調査を踏まえた実態の解明を検証し再発防止策を検討するために設置され、大北森林組合及び元専務理事の不正に起因する今回の問題を検証いただきました。ご指摘の仕事に着手していないのにお金を振り込んだ件については、未着手・完了約束申請として報告書に記載されています。また、国に対しては、補助金返還に向けて1件1件説明し、現在も協議を継続しており、ご指摘の国を騙したことにはならないと考えます。

次に、県の調査は隠蔽工作といわれてもしょうがないのではないか、というお尋ねですが、一昨年12月に不適正受給の疑いの報告を受け、総務部、会計局及び林務部で構成する合同調査班を設置し、県として実態の解明に必要な調査を行ってきたもので、ご指摘の隠蔽工作とはいえないと考えます。

次に、知事は刑事罰に該当するのではないか、というお尋ねですが、今回の問題は、大北森林組合及び元専務理事の不正に起因するものであり、知事が刑事罰に該当する具体的な要件事実が明確ではないことからお答えできませんが、刑事罰に該当するか否かは、最終的には司法当局が判断するものであると考えます。

次に、県職員を告発しませんか、というというお尋ねですが、問題に関係した職員に対しては、停職、減給等の厳正な処分を行い、また、既に退職した関係職員からも退職手当の一部返納を命じて返還させました。県として、事案を慎重に検討した結果、職員を刑事告発する必要はないと考えております。

次に、着手・未完了申請等のなかで、大北森林組合が約束どおり完了した案件についてのお尋ねですが、今回の補助金不適正受給事案につきましては、全ての補助金交付案件について書類の点検を行い、不適正申請の疑いのないものについても現地確認を行いました。その上で、組合の聴き取り(立入調査)及び当時の北安曇地方事務所担当職員への聴き取り調査等を実施し、着手・未完了申請等も含め、不適正な案件を特定しております。

次に、完了約束申請がどのくらい完了していたのか、というお尋ねですが、当時の北安曇地方事務所担当職員は、補助金の交付決定後、業務多忙や前例踏襲などから、実際に施工されたかの確認検査をしておりませんでした。補助金申請時に未完了であった案件については、申請時に完了していたと客観的に証明できる部分を除いて組合へ返還請求を行っており、国へ対しても事案ごとに説明を行ってきております。

次に、大北森林組合への今後の補助金交付についてのお尋ねですが、今後の補助金交付について検討する前に、まずは会計処理等の再発防止に向けた取組や、補助金等返還計画等の見直しなどについて、組合がしっかりとした対応を行うことが必要であると考えております。

最後に、大北森林組合の指名停止処分についてのお尋ねですが、大北森林組合に対する措置につきましては、組合の役員であった元専務が補助金適正化法違反の罪で逮捕、起訴され、平成28年2月8日の公判で詐欺罪については起訴事実を認めたことにより、長野県建設工事等の入札に係る参加停止要領で定める不正又は不誠実な行為に該当することから今回措置したところです。また参加停止期間につきましては、補助金適正化法違反による参加停止措置という事案は過去に事例がなかったため、長野県建設工事請負人等選定委員会において総合的に判断しました。なお、参加停止期間は案件ごとにその都度検討し決定しています。

県といたしましては、二度とこのような事態を引き起こさないよう、全職員が一丸となって再発防止に取り組んでまいる所存ですので、何とぞご理解を賜りますよう、お願いいたします。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、林務部森林政策課長:小山聡、担当者又は総務部人事課コンプライアンス推進室長:宮下克彦、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

(2016年7月14日追加回答)
長野県林務部長の池田秀幸、総務部長の小林透と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただいた大北森林組合の不正経理処理問題に関するご意見について、回答漏れがありましたので、お答えいたします。
この度の、大北森林組合による補助金の不正受給問題の事案は、貴殿をはじめ、県民の皆様の信頼を著しく損ねる行為であり、県民の皆様からいただいた貴重な税金を活用した事業において、このような事態となりましたことに対し、心より深くお詫び申し上げます。

1点目、検証委員会報告書の「平成19年度末、本庁から北安地事林務課に対し、1,500万円の予算の追加執行の依頼があった。」との記載について、なぜ19年度だけ具体的に書かれているのですか、というお尋ねです。
検証委員会では、組合による不適正申請開始の契機となった事情として、平成19年度末の北安地事林務課による予算消化のための組合への補助金申請依頼があったことから、具体的に記載されています。

2点目、1,500万円の追加執行の依頼をしたのは北安曇だけですか、というお尋ねです。
造林補助金の予算執行につきましては、例年、現地機関と林務部森林づくり推進課の間で予算執行状況を確認し合いながら、年度中途から年度末に掛けて、予算の再配当や予算の引き上げを行っておりますが、森林づくり推進課からは無理な予算の追加執行の依頼は行っておりません。
平成19年度の書類は保存期間を過ぎており廃棄処分されているため、当時、北安地事林務課及び森林づくり推進課に在籍した担当職員の聞取り調査により、平成19年度末に1,500万円の追加執行の依頼があったとの事実を確認したものです。
なお、林務部において、北安地事林務課の年度末の予算消化のための不適正な申請の依頼や現地調査の軽視等、不適切な事務処理を了知していたという事実はありません。
ただし、林務部が北安地事林務課の実態を全く把握できていなかったことについては、検証委員会から厳しい指摘を受けております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、林務部森林政策課長:小山聡、担当者又は総務部人事課コンプライアンス推進室長:宮下克彦、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部森林政策課/電話026-235-7261/メールrinsei(あっとまーく)pref.ngano.lg.jp】

【問合せ先:総務部人事課/コンプライアンス推進室/電話026-235-7031/メールcompliance(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2016年7月)2016000365

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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