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更新日:2016年8月31日

子育てについて

ご意見(2016年7月22日受付:Eメール)

長野県に群馬から引っ越してきて感じることは、子育てする環境の少なさです。群馬県にはイオンモールのような施設が数カ所あります。しかし長野県には道の駅にもオムツを変える場所がなかったり、授乳するスペースがなかったりととても不便に感じます
イオンモールのような施設の利点は今のような真夏の気温でも室内なので遊ぶことができます。そして授乳スペースやオムツ替えシートなど様々な子を持つ親にとってありがたいスペースが完備されています。
長野県では須坂市のところにイオンモールをつくるという話もでてるようなのですが、反対されているようで子どもを持つ親にとってはとても残念で仕方ありません

また、群馬県は病院などに通院する際に保険証とピンクの県から支給されるカードを持っていくと無料で面倒な手続きも一切なく通院できますが、長野県は手続きを役場でしてから口座に戻ってくるというシステムのようでそれも不便に感じました

兎にも角にも子育てをしやすい環境づくり、子育てをしやすい施設をつくってくださることを心の底からいのっております
イオンモールのような施設が県庁近辺にないのは本当に不思議です

回答(2016年7月29日回答)

長野県県民文化部長の青木弘、長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
このたびは、子育て環境について貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、子育て環境に関するご意見についてお答えいたします。

長野県では、少子化対策、特に子育て支援を重要な課題と考え、県と市町村が協働で取組む必要があることから、市町村と共に支援策の強化を検討し、平成26年12月に「長野県子育て支援戦略」をまとめ、「みんなで支える子育て安心県」の構築に向け、行政が一丸となって子育て支援に取り組むこととしています。
本戦略等に基づき、県では、平成22年に開始した「ながの子育て家庭優待パスポート」事業に加え、昨年10月には、子どもが3人以上の多子世帯に追加の優待サービスを提供する「多子世帯応援プレミアムパスポート」を新たに発行し、本年4月からは子育て支援パスポートの全国展開にも参加しています。
子育て家庭優待パスポートの協賛店舗が提供する優待サービスは、各店舗が決定するため、県からサービス内容を強制することはできませんが、オムツ替えや授乳スペースの提供は、子育て家庭からのニーズも多いため、店舗側に提供を推奨しているところでございます。
現在、県内の協賛店舗数は4096店舗(平成28年7月25日時点)でございますが、県としては、5000店舗を目標として拡大に努め、地域全体で子育て家庭を応援する取組みを促進してまいりたいと考えています。
なお、本パスポートの詳細については、下記の県HPをご覧ください。
http://www.pref.nagano.lg.jp/jisedai/kyoiku/shien/shien/kosodate/kateiyutai/

次に、病院などに通院した際に、窓口で支払う自己負担金について群馬県とは違う取扱いになっている、というご指摘についてお答えします。
貴殿が記載されているとおり、群馬県内の市町村では、医療機関を受診した際に医療費自己負担を一切負担しない「窓口無料化」を実施している、と承知しております。一方、長野県では、医療機関の窓口でいったん医療費の自己負担分をお支払いいただき、後日、市町村から助成金が支払われる方式をとっています。本県のほとんどの市町村では、医療機関に「福祉医療費受給者証」を提示すれば、その後は特段の手続きをすることなく、自動的に助成金が支払われる仕組みを採用しており、このような方式を「自動給付方式」といいます。お住まいの市町村でもこの方式により助成金をお支払していることから、この「自動給付方式」に不便さを感じるというご意見かと思われます。

長野県の市町村がこの「自動給付方式」を採用している理由ですが、「窓口無料化」を実施した場合、国から市町村への補助金が減額され、市町村の財政負担が増加することなど、「窓口無料化」実施に要するコスト面を考慮し、「窓口無料化」ではなく「自動給付方式」を採用しているところです。同様の理由により、本県と同じ方式を採用している市町村は、全国的にも少なくない現状にあります。
本県では、他の都道府県や市町村とともに、国に対してこの減額措置を廃止するようさまざまな機会を捉えて要望しておりますが、いまだ実現に至っていない状況です。窓口無料化を実施する市町村から転入されてこられた場合には戸惑われることもあると思いますが、現行の制度についてご理解くださるようお願いします。

冒頭にご説明したとおり、県としては、市町村と協働し、子育て支援に取組んでいるところでございますが、今回いただきましたご意見は、今後の子育て支援策や医療費負担の制度を検討する際の参考とさせていただきます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、子育て全般に関することにつきましては、県民文化部次世代サポート課長青木隆、担当:次世代企画係まで、子育ての医療支援に関することにつきましては、健康福祉部健康福祉政策課長:清水剛一、担当:医療福祉係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部次世代サポート課/次世代企画係/電話026-235-7207/メールjisedai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:健康福祉部健康福祉政策課/医療福祉係/電話026-235-7097/メールkokuho(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2016年7月)2016000452

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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