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更新日:2016年9月30日

リニア新幹線の南アルプストンネル工事について

ご意見(2016年8月31日受付:Eメール)

今月、政府の地震調査研究推進本部が活断層の危険度を示す方法を見直したことはご存知でしょうか。また以下はリニア計画に反対するJR東海の労働組合のニュースで、新聞により、国交省もトンネル難工事の影響で中部横断自動車道(新清水JCT~山梨県六郷IC間49km)計画の延期を認めざるを得なかったことが報道されています。地質学者も警告されているように、南アルプスの地質は大変脆く、今回の熊本地震でもトンネルが潰れたように、活断層が動けば確実に潰れることが指摘されています。しかも、地上のトンネルと違い、地下深くでの崩落事故に対し、警察や自衛隊などが迅速な救助を行うことは果たして可能でしょうか。
更に、60万人分ともいわれる南アルプスからの生活用水、農業用水が失われた場合、いったい誰が責任を取るのでしょうか。長野県や国交省は自然科学に対する知見が乏しく、JR東海同様、思考停止しているとしか感じられません。
先日の新聞の報道でも、トンネル工事を計画したにも拘らず、残土置き場の確保ができておらず、工事を中止する可能性をJR東海自らが認めています。JR東海が正常な思考ができる企業でないことは明らかです。JR東海がリニア事業の失敗によって倒産するようなことがあれば、在来線や東海道線を利用している国民が大変困ることになり、リニアによる経済効果どころの話ではなくなることを、長野県では真剣に考えていないと思います。生態系は失われれば二度と元には戻せず、失敗したでは済まされません。利便性の追求ばかりに捉われて、感覚が麻痺しているのではないでしょうか。また、トンネル工事には巨額の費用が掛かりますが、費用対効果の検証はどうなっているのでしょうか。リニアは国家事業で注目されていますが、その他のトンネル工事については、いつの間にか計画され、中には観光目的で開けられる山岳トンネルもあるように見受けられます。トンネルを掘らねば行けないようなところに限界集落があった場合、十分な医療、介護は受けられるのか、子どもの教育や雇用はなど、全国でコンパクトシティ計画が進む中、自分も含めて県民はどのような暮らし方をするのがベストなのか、県側のビジョンがありましたら、お伺いしたいと思います。
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中部横断道工事で、崩落、湧水、重金属!リニアトンネル工事も二の舞か!?

新聞報道によると、中部横断自動車道(新清水JCT~山梨県六郷IC間49km)が、難工事の影響で2017年度の開通を延期する方向で検討を始めたと報じました。工事が遅れている原因は、工事中の30トンネルのうち、18トンネルで崩落、5トンネルで湧水が発生し、追加工事を迫られたというものです。また、21トンネルで、残土に自然由来の重金属が含まれ、処理作業などが必要になったことも指摘しています。注目すべき点は、中部横断自動車道は南アルプスの東側を南北に走る道路ですが、リニア中央新幹線は東西を走る(南アルプスを突っ切る)路線だということです。つまり、中部横断自動車道の難工事がリニアトンネル工事にも当てはまる確率が極めて高いということです。リニアの南アルプストンネル工事で、環境アセスが発表される前から、南アルプスの崩落、重金属汚染が指摘されていました。毎秒5トンの出水はJR東海が公表したデータですが、予期せぬ出水という現実から毎秒5トンを上回る可能性が出てきます。リニア工事においても、工期が遅延し建設費がさらに嵩むことが予想されます。私たちが危惧していたことが、いよいよ現実味を帯びてきたのです。リニア中央新幹線建設は直ちに止めるべきです。
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活断層の危険度示す方法見直し4段階にランク分けへ

回答(2016年9月7日回答)

長野県建設部リニア整備推進局長の水間武樹と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に関するご意見、ご質問について、お答えいたします。

はじめに、リニア中央新幹線の活断層や地震への対応に関してですが、JR東海のボーリング調査等及び国の交通政策審議会等による検証を経て、事業の安全性の確認がなされていることについては、先に貴殿から「県民ホットライン」でいただいたご意見に対し、8月31日付けでお答え申し上げたとおりです。
地震が発生した場合の対応につきましては、もともとリニアは地震には強い構造となっておりますが、東海道新幹線にも導入されている「早期地震警戒システム」により迅速に車両を減速、停車させて安全の確保を図った上で、避難が必要な場合には、乗務員の誘導により保守用通路又は避難通路を通り、非常口から避難することになります。消防等によるけが人等の救助もこのルートを活用して行うことになります。

次に、水資源の保全や損失補償に関してですが、JR東海が、沿線各地において、環境影響評価の事後調査として、工事着手前、工事中、工事後の地下水や表流水の調査を行い、変化が認められる場合には、必要な対策をとることになっています。
また、工事に起因して用水等に被害が生じた場合には、事業主であるJR東海が補償することになりますが、県としても、こうした個別具体的な問題への対応について、JR東海との間で締結した「基本合意書」や「確認書」に基づき、地元への丁寧かつ十分な説明や誠実な対応をJR東海に求めて参る所存です。

次に、リニア中央新幹線の費用対効果の検証に関してですが、JR東海は、「リニア建設の最大の目的は、東海道新幹線の将来の経年劣化と大規模災害に対するリスクに備えること」としておりますが、東海道新幹線との一元経営のもとで、経営の健全性も堅持できるとしております。
また、国の交通政策審議会も「東海道新幹線の安定的な収益力を踏まえれば、経営の安定性を維持しながら事業を遂行することが可能」との判断を示しております。

次に、県民の暮らし方に関する県のビジョンに関してですが、県民の皆様が暮らされている地域の状況は様々でありますが、県としても地元市町村と連携を図りつつ、引き続き、多様な住民ニーズへの対応に努めてまいります。
併せて、元気で魅力ある地域を創造していくため、市町村、自治会、NPO、住民などの協働による主体的な地域づくりの取組や地域の個性を活かした地域資源のブランド化とその発信等を通じて、移住者や交流人口の増加をめざす取組等への積極的な支援を、県の総合5か年計画である「しあわせ信州創造プラン」の中に位置づけております。

以上、ご質問等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、お手数ですが、建設部リニア整備推進局次長:竹村浩一郎、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部リニア整備推進局/電話026-235-7016/メールlinear-kyoku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:交通)(月別:2016年8月)2016000616

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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