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更新日:2016年9月30日

活断層法と県の活断層の評価への疑問について

ご意見(2016年8月24日受付:Eメール)

浅川ダムが係争中とのことですが、長野県は一般のまともな地質学者が活断層と評価する断層を活断層ではないと、事実を捻じ曲げていますね。これは複数の地質学者から指摘されていることで、ゼネコン関係者が作業車を使い活断層の痕跡を削り取る、或いは御用学者が活断層を否定するなどのやり方で誤った評価をし、ある大学の教授も「(銭カネのために)ここまでするのか。」と驚愕されておりました。
以下のような提言をされている方もおり、また先日は政府の地震調査研究推進本部が全国の活断層の長期評価について、地震が発生する危険度を確率で示すこれまでの方法から、「S」や「A」などの4段階に「ランク分け」して示す方法に見直すことを19日、正式に決めるなど、活断層地域を正しく認識することで地震の被害を低減、予防する姿勢を打ち出している中で、長野県は時代の流れに逆行する愚かな選択をしていると思います。
これは、中央構造線を無視して目先の経済効果のみを優先し、先日原発を再稼動させた愛媛県などにも言えることですが、行政に十分な科学的知見がなかった、或いはモラルが欠如していた頃に作られた負の遺産に対し、先人の過ちの責任をどこまで我々が背負わなくてはならないか、の議論をしなければならず、どこかで責任を免除、リセットして、正しい進路へ舵を切らねば、県民の命にかかわります。是非、全国知事会でも各都道府県に残る不適切な施設の廃止について、議論し方向性を決定していただきたいと思います。
フクシマでも長野県は被災者を受け入れていると思いますが、他県の尻拭いを続けるのも限度があるのではないでしょうか。明らかな危険が予測される原発再稼動をこれ以上許してはいけないと思いますし、早急に活断層法の制定を検討し、人口減少で財政が厳しくなる中、活断層周辺には少なくともリニア新幹線をはじめ、新たな建築を規制するような先見性を示していただきますよう、強く要望致します。
実態の把握が難しい活断層の上には、学校や役所が立ち並ぶ。物流を支える新幹線や高速道路と交わる活断層帯もあり、いったん地面がずれ動けば被害は計り知れない。「見えないリスク」にどう対応するか。自治体は苦慮している。
〈活断層法〉活断層ゾーンの設置や土地開発時の地質調査、一定範囲内での小規模住宅以外の新規建築禁止などを定めた法律。米カリフォルニア州は1971年の地震を機に翌72年に制定した。ニュージーランド政府は2004年に活断層対策の指針を出し、危険度や建物の重要度に応じて土地利用を規制することを自治体に求めた。地中に多くの活断層が延びる日本では、こうした法令はない。

回答(2016年8月31日回答)


長野県危機管理部長の野池明登、長野県建設部長の奥村康博、長野県建設部リニア整備推進局長の水間武樹と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたご意見についてお答えいたします。

貴殿からいただいたご意見を拝見し、活断層対策について、問題意識をお持ちのことと拝察いたしました。

まず、活断層法についてお答えいたします。
法律の制定、つまり立法権は国会に与えられているものですので、今回は地方公共団体が自治立法権に基づいて制定する条例についてお答えします。

貴殿もご存じのことかと思われますが、国内では、徳島県において地震災害を予防する土地利用に関する規制を盛り込んだ「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」を制定し、特定施設の新築等に際し届出が必要とされる「特定活断層調査区域」の指定を行っているところです。
これは、徳島県の場合、中央構造線活断層帯のみが県土を横断しており、その断層も地表に表れている部分もあるため、県が独自に活断層の詳細な調査を実施し、条例を制定したものです。
一方、長野県においては、糸魚川-静岡構造線断層帯、長野盆地西縁断層帯、伊那谷断層帯など数多くの主要活断層が存在し、その詳細な位置が不明であるなど、徳島県とは状況が違うものと認識しております。

そのため、長野県においては、まずは大地震がいつ起きてもおかしくないという危険性と日頃の「備え」の重要性について、市町村と連携し、様々な手段を用いて啓発に努めていくことが重要だと考えております。

さて、貴殿からは、具体的に浅川ダムの活断層調査及びリニア中央新幹線整備についてご意見をいただきましたので、順次、ご説明申し上げます。

まず、浅川ダムの活断層調査につきましては、国土交通省で作成している「ダム建設における第四紀断層の調査と対応に関する指針(案)」等に従い、県として、活断層に関する文献の調査、空中写真判読、地質踏査、ボーリング調査などの調査を行い、ダム建設に支障となる活断層は無いことを確認しております。
また、第三者的立場からなる学識経験者で構成された「浅川ダム地すべり等技術検討委員会」での検討や、独立行政法人産業技術総合研究所の専門家に依頼した詳細な調査でも、ダム建設に支障となる活断層は無いとの意見をいただいております。

次に、リニア中央新幹線の整備につきましては、JR東海のボーリング調査などによる地形・地質の調査結果を踏まえ、国の交通政策審議会による安全性の確認等を経て、整備計画が決定されております。また、その後のJR東海による環境影響評価の手続きにおいても、重ねて地形・地質や土地の安定性の調査、地震等の発生時の安全性の検証等がなされ、平成26年10月の国土交通大臣の工事実施計画の認可に至っております。これらの手続きにより、本事業の安全性については確認がなされているものと認識しております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、活断層に対する防災対策については、危機管理部危機管理防災課長:竹内善彦、担当:防災係、浅川ダムの活断層調査については、建設部河川課長:新家智裕、担当:治水第二係、リニア中央新幹線整備については、建設部リニア整備推進局次長:竹村浩一郎、担当者まで、ご連絡いただきますようお願い申し上げます。

【問合せ先:危機管理部危機管理防災課/防災係/電話026-235-7184/メールbosai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:建設部河川課/治水第二係/電話026-235-7309/メールkasen(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:建設部リニア整備推進局/電話026-235-7016/メールlinear-kyoku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2016年8月)2016000587

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

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