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更新日:2016年9月30日

農地転用の現状について

ご意見(2016年8月29日受付:Eメール)

私のりんご園の北側の農地を転用して、県外の方が太陽光発電事業を計画しています。
その過程で、私のりんご園に対する太陽光パネルからの反射光・放熱および春季の冷気対策を事業者と交渉中でした。
ところが私に断りもなく農業委員会に、農地転用の申請書類の締切日直前というタイミングで申請書類が提出され、そのことを問題にされることもなく、すぐに受理されていたことを知りました。
そして、農地転用の許可もおりてしまったようです。

後で、農業委員会にどういう内容で許可されたか問い合わせたところ「植木による反射光対策は費用は当方が負担するが、管理は私にしていただけないか依頼をしているところです」と書かれていたそうです。
ですが、事業者が申請書を発送したと思われる直後に私にかけてきた電話で、事業者から一方的に交渉を打ち切られ、それ以後こちらから連絡しても返事を頂けていません。(その時は植木に関する依頼はなかったので、植木に関する交渉自体されていません)
管理は私に依頼しているところですと書かれていても、こちらは依頼されているどころか、無視されている状況が今現在まで続いています。
事業者から一方的に交渉を断たれたことは、申請書が受理される前に、事務局の方にも報告してあったのですが、問題にされることもなく受理され、その後も事業者からの連絡がないことを報告していたにもかかわらず、農地転用の許可が下りてしまったことになります。
つまり申請書に書かれている内容通りのことは行われず、農地転用が許可されたということです。

この時の事業者からの電話でも、私は以前から反射光や放熱の影響が及ばない、高い位置へのパネルの設置を提案していたので、その話をしたのですが、すでに電力会社への接続契約で図面を提出しているので、変更はできないと言われてしまいました。
まだ転用許可も出ていない段階ですし、その説明自体おかしいと思いましたが、今考えると転用の申請書類を発送してしまったので、変更できないということだったのでしょう。
その時も、発送したという報告はありませんでした。

私から見れば、強行に申請書を提出し、事業者の都合のいい条件で同意せざるを得ないように仕向けられたとしか思えません。
申請書類の形式は整っていたのかもしれませんが、肝心の内容は問題にされないのでしょうか?
このように強引であったり、あいまいで不確定なりんご園への影響対策であっても速やかに受理され、転用の許可が下りるということが納得できないのですが。

それに申請書受理日から1カ月以上経過していますが、植木に関する依頼は一切ありません。
転用許可がおりればそれでよく、申請書に書かれた計画に沿って事業を行う意思はないのではないでしょうか?
このことは農地法六四条の、偽りその他の不正手段により転用許可を受けたことになり、違反転用にならないのでしょうか?

また、除草に関しましても、「除草については自分自身で行う予定ですが、多忙時にはシルバーセンター等へ依頼する予定です」とだけ記載されているとのことです。
6月の小説明会の折に、担当農業委員さんから、3週間に一度は草刈りをし、除草剤の使用はやめてほしいと言って頂きましたがこちらに関して私も同意見です。
そもそも県外在住の事業者が、頻繁に現地まで来て草刈りをできるのでしょうか?
4月に事業者から太陽光発電事業を行いたいという報告があった折、2週間に一度は現地に来ているとのことなので、現地で説明をしてほしいと再三お願いしても、実際に現地で説明が行われたのは2カ月後だったという経緯もあります。
草をのばし放題にされれば、病害虫の発生が懸念されますし、春季の凍霜害が懸念される季節、草がのび放題ですと、草刈りをされた大地より夜間の温度が低下しますので、夜露が結露したパネルによる冷気とあいまって、隣接りんご園の凍霜害の発生が心配されます。
すでにりんご園の東に隣接する太陽光発電施設で、春季の夜間の気温が、周辺農地より4℃も低かったのは、今春確認していますし、実際に隣接するりんご園で凍霜害も発生しています。
このように営農に支障が生じる草刈りの頻度に関しましても、記載がないまま転用の許可がおりたことになります。
この状況で、営農条件に支障が生じないといえるのでしょうか?

申請書類が速やかに受理されたことに関しましては、説明がなされたことを確認したので、とのことですが、説明内容があまりにおかしなものであったり、不十分であったりということは、問題にされないのでしょうか?
この事業者の説明は、あまりにもおかしなものが多いのですが、そういうことは問題にされず、どんなおかしな説明でも、説明すればそれで問題はないのでしょうか?

このようなあいまいな記載内容でも転用が許可された状況ですが、農業委員会なり県なりが、20年間責任をもって、この事業を監督していただけることになっているのでしょうか?

現在の農地法の運用の仕方は、あまりにも周辺農地の営農者に対し不利なのではないでしょうか?
当該市町村の農業委員会では、全員一致で否決されたにもかかわらず、県の方で競売の許可がされたそうですし、その後、影響を調査して頂けるというお話でしたが、現地視察で暑いという認識はされていたものの、いつまで待っても温度すら測定してもらえず、私が7月4日から7月24日まで測定したデータを提出しても、迷惑がられてしまいました。

りんごの栽培には、高温な気候は不向きで、当地域ではただでさえ温暖化による品質の低下が問題になっているのに、その上パネルからの反射光・放熱が加われば、営農条件にさらなる支障が発生するのは明らかだと思うのですが。
私のりんご園の東に、昨年から太陽光発電施設が設置されたのですが、昨年はここのりんごは近隣の他の園のりんごに比べやわらかく、シャキシャキ感がないという品質の低下も見られました。
太陽光発電事業は他のところで許可してしまっているから許可せざるを得ないという硬直した判断ではなく、私の園は、標高も高くないことから、さらなる高温化は影響が大きいということ。
すでに東側にも太陽光発電施設があり、北側にもできれば、園の北東部分は相当な高温化が懸念されることなど、個別の園の状況に配慮した、柔軟な判断がなされてもいいのではないでしょうか?

また、今回のような宅地建物取引士という不動産の知識に詳しい事業者は、その知識を利用し、事業に反対だと言うと「競売妨害だ」とか、自分の意に沿わないことがあるとすぐに、「法的手段をとる」だとか、「徹底的にやりますよ」などと脅迫めいたことを言ってきます。
この事業者は、他にいくつも太陽光発電事業を行っているようですが、このような発言に恐れをなし、泣き寝入りしてしまう人もいるのではないでしょうか?
実際、この事業者との交渉には相当なストレスを感じます。
また、だらだらと交渉を引き伸ばし、農地転用申請書を締切日直前に提出するなど、不動産の知識のないこちらはいつも振り回されっぱなしでした。
JAの営農指導員がりんご園に影響はないと言っていると私に電話してきたこともありました。
指導員の方のお名前を聞いても教えてくれないので、JAに問い合わせ、事業者と話したという指導員の方にお話を聞くと、事例が少ないので影響はわからないと答えたとのことでした。
農地転用にかかわる重要事項を、曲解して私に伝えたことになります。
このような宅建士の信用を失墜させる行為は、違法でもあるようですが、事務局にこういった行為を訴えても、とくに問題にもされませんでした。
それどころか逆に事業者の批判をするなと言われたこともあります。
中立とはこういうことをいうのでしょうか?
事業者のこのような行為は、なんら問題がないことなのでしょうか?
上記のような事業者の行為は最後まで続きました。

このような行為を繰り返しても、農地転用が許可されるので、このような行為が今後も続くことが懸念されます。
経験上、隣接農地の営農者にとって、非常につらいものがあります。

今、思い返してみると、いつも農業委員会は中立ですと言うものの、肝心なところでは、事業者に有利な決定がなされていたのだなあと思います。
また事務局には最初から、とりあえず同意して、それから条件交渉に入るようすすめられました。そこまで言うのなら、私はこの事業に反対していましたし、阻止するには競売に参加するしかないと、入札まで時間もなく、不動産知識もとぼしい私に言って欲しかったです。
事務局には競売に関しては、競売が行われる前に価格等お聞きしていたのですが、わからないという返答でした。
ですが、事業者の落札が決まってから、落札価格をお聞きすると競売に関しての情報はインターネットで公開されていると教えていただき、見てみると、売却基準価格も以前から公開されているものとわかりました。
宅建士という不動産に詳しい事業者に対し、知識のとぼしい私に、そのような情報を教えていただけないのは、不公正ではないでしょうか?
私が独自に調べて資料を提出するたびいやな顔をされましたし、交渉相手に無断で、あいまいで不確定なりんご園への影響対策を記した申請書が、締切日直前に提出されても、内容を吟味されることもなく、速やかに締め切りに間に合うように受理されてしまいました。
太陽光発電事業は、転用の申請書が出たら許可するというのが既定の方針なのでしょう。

周辺農地の営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められれば許可することができないという農地法を闇雲に信じていた私が馬鹿だと言われればそれまでですが、もう少し営農者の目線に立ち、転用地の隣接農地の営農環境に配慮した農地法の運用をして頂けないものでしょうか?

回答(2016年9月5日回答)

長野県農政部長の北原富裕、長野県建設部長の奥村康博と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、農地転用許可に対するご意見についてお答えいたします。

(1)最初に、農地転用の制度について規定している農地法についてご説明いたします。
農地法は、優良な農地を確保する観点から、設置しようとする農地の立地基準(農地区分)に応じて、許可の判断をすることとなっております。
許可に当たっては、農地区分に応じ、農用地として利用すべき土地として市町村が指定した農用地区域内農地や、優良な営農条件を備えている第1種農地の転用を原則不許可とし、第2種農地や第3種農地の農地転用とは許可の基準が異なる制度となっています。
本件農地につきましては、第1種農地、第3種農地等のいずれにも該当しない農地として第2種農地に該当し、農地転用が許可されうる農地とされています。

また、隣地に太陽光発電設備ができることによる農地への影響につきましては、当該市町村農業委員会から指導を行い、隣地との間に3メートルのセットバックを設けることで、影響を軽減させる計画とし、こうした調整を行った上で当該市町村農業委員会からは本件農地転用について、賛成する旨の意見書が県に提出されたことから、県としましては、この意見書を踏まえ本件について農地転用を許可したところです。

(2)次に、許可後の対応について説明いたします。
農地転用を許可する際には、「申請書に記載された事業計画に従って事業の用に供すること」という条件を付しています。
もし、パネルの配置が異なっていたり、セットバックが設けられていないなど、申請書及び法定添付書類に記載した内容のとおりに転用事業が行われない場合は、事後的にやむを得ない事情で計画どおりの事業を実施できなくなった場合を除き、申請内容どおりの事業を実施するよう、申請者に是正指導を行います。

以上、農地転用許可に関するご意見への回答とさせていただきますが、本件につきましては、改めて担当者がお伺いし、貴殿のお考えを直接お聞きする機会を設けさせていただくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

最後に、宅地建物取引業法に係るご意見についてでございます。
宅地建物取引業法第15条の2は、「宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定し、宅地建物取引士に信用、品位を保持するよう要求しています。ご意見に記載していただいた発言等が直ちに信用失墜行為に該当するかどうかは、記載された内容だけで判断することは難しいですが、一般に宅地建物取引士は、受け手の身になり言葉遣い等にも十分配慮する必要があるものと解されます。
宅地建物取引士免許は宅地建物取引士資格試験に合格した都道府県において登録・交付され、宅地建物取引士に対する監督も原則として登録都道府県が行うことになっており、本件におきましては長野県が監督等を行うことはできませんが、必要であれば対応についてご相談させていただきますので、下記問い合わせ先までご一報頂けると幸いです。

なお、ご不明な点がございましたら、(1)及び(2)については、農業政策課長中村正人、担当:農地調整係、宅地建物取引業法に係るご意見については、建築住宅課課長岩田隆広、担当:建築技術係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
以上、お目通しいただき、厚く御礼申し上げます。

【問合せ先:農政部農業政策課農地調整係電話026-235-7214メールnosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:建設部建築住宅課建築技術係電話026-235-7331メールkenchiku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2016年8月)2016000602

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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