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更新日:2016年9月30日

リニア中央新幹線・環境保全協定締結依頼について

ご意見(2016年8月4日受付:Eメール)

私はリニア中央新幹線予定ルート沿線に住んでいるものですJR東海さんが提出した準備書の段階より住環境への影響についてJR東海へ住民からの要望を地元市町村へ投げかけて三年たちますがリニアを誘致したいためか現在まで何一つ進展がない状況です他の市町村など住民の意見が反映され進展が有ればよいのですがこのままでは地元の理解を得る事は到底できず着工はできない状態となっております。工事説明会を目前に控えている現在この状況ですのですぐにでも県に動いていただきJR東海さんとの環境保全協定(法律を上回る環境の整備)締結に向けたご協力お願いします。

回答(2016年8月10日回答)

長野県建設部リニア整備推進局長の水間武樹と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたリニア中央新幹線に関する環境保全協定締結のご要望について、お答えいたします。

貴殿がご指摘のとおり、リニア中央新幹線の工事は、地域の理解と協力の下に進めていくべきものであり、その最大の課題が、生活環境への影響の抑止・低減をはじめとする環境保全措置であると考えております。

環境保全措置につきましては、JR東海が、環境影響評価書において示しているもののほか、地下水や水資源、動植物や生態系、発生土置き場等の影響など、予測に不確実性がある事項や工事内容の具体化を待って対応すべき事項など、事後調査に委ねられている事項もあります。

当該市町村長は、環境影響評価準備書に対する意見書において、協定の締結に関する地元の意向を述べています。

同じく長野県も、平成26年3月20日付けの同準備書に対する知事意見書に加え、同日付けでJR東海に提示した「リニア中央新幹線整備に対する意見」において、「建設工事に伴う住民生活への影響の低減策について、地元自治体との十分な協議を通じて合意形成を図り、協定等締結するなどして、住民の不安の払拭に努めること。」などを求めてきたところです。また、平成27年4月1日付けでJR東海と取り交わした確認文書においては、JR東海から「当社は、今後具体化する工事車両の運行に係る時間帯や安全対策などの事柄について、地元に丁寧に説明し理解を得るよう努めて参ります。また、その結果について、地元からの要請に応じて、文書等での確認を行う用意があります。」との回答も得ております。

今後開催される住民説明会等の場で、JR東海から、具体的な環境保全措置等が示されると思いますが、県としましては、地域住民との合意やその合意内容の実現をより確実なものとするため、文書による確認は極めて有効と考えており、JR東海との折衝の機会を捉えて要請を重ねるなど、地元市町村とも連携し、引き続きJR東海に働きかけてまいりますので、何とぞご理解いただきますようお願いします。

以上、ご要望への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、お手数ですが、建設部リニア整備推進局次長:竹村浩一郎、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部リニア整備推進局/電話026-235-7016/メールlinear-kyoku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:交通)(月別:2016年8月)2016000505

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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