ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 県民ホットライン過去のデータ(月別) > 県のパワハラに関する認識と防止意識の改革について

ここから本文です。

更新日:2016年9月30日

県のパワハラに関する認識と防止意識の改革について

ご意見(2016年8月3日受付:Eメール)

私の地方公共団体内での職員同士の深刻なパワハラ改善に関して県のご指導を何度もお願い致しましたが、県と地方は同等であり指示できない、代わりにパワハラ防止指導は徹底する旨の回答を頂いて数年が立ちます。その間状況は悪化し、地方公共団体内での退職者、通院者は増え続けており、一町民として看過出来ず再度本HPにパワハラ指導の再徹底をお願いしましたが、パワハラ防止教育の徹底を「考えております」。また、再度地方公共団体へは指導できませんという通り一辺倒の回答を頂いただけでした。
そこで再度視点を変えてお願いしたいのが、「県が地方公共団体へのパワハラ防止指導をする義務を認めてらっしゃるのに、なぜそれをしないか?」です。最初の私の私的メールからパワハラ防止教育が実施されたという話は聞きません。また、徹底を「考えております」という回答では「○月迄に実施します」というのが通常であり考えておりますというのは民間では通じない回答です。その回答を続けて2回され、やはり何のアクションも幼い県の姿勢は怠慢と言わざる得ないと感じております。
ぜひ認められた地方への責務を果たし、具体的な日程を入れた計画の公表をお願いします。

回答(2016年8月10日回答)

長野県産業労働部長の石原秀樹と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、地方公共団体に対するパワーハラスメント(以下「パワハラ」)防止の指導についてのご意見にお答えいたします。

パワハラに対する指導等につきましては、先日もお伝えしましたとおり、県と市町村はあくまでも対等な関係であること、また、「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」でも、県には指導・監督権限が付与されていないことを改めてご理解願います。
県としてはパワハラに対する理解を深めていただくための啓発を実施しており、企業の人事労務担当者等を対象にパワハラ等職場の労働問題をテーマとした講習会を開催し、市町村職員の方に対しても啓発に努めているところです。
前回の回答ではご説明しませんでしたが、今年度はおおむね3回の講習会を計画しており、日程が決まっている講習会は以下のとおりですので、多くの市町村職員に参加いただけるよう周知を徹底してまいります。

○平成28年度開催予定(8月10日現在)
演題:「パワーハラスメントと人権について」
~パワーハラスメントを防止して明るく活力ある職場を!~
講師:一般社団法人経営倫理実践研究所主任研究員星野邦夫氏
日時:平成28年9月13日(火曜日)午後1時30分~4時30分
会場:ホクト文化ホール(長野県民文化会館)小ホール

なお、南信地域につきましても本年度中の開催を計画しておりますので、詳細が決まりましたら、県ホームページにて順次公表してまいります。

以上ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、労働雇用課長:酒井裕子、担当:労働環境係までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部労働雇用課/労働環境係/電話026-235-7118/メールrodokoyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2016年8月)2016000499

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

  • 長野県公式観光サイト ゴーナガノ あなたらしい旅に、トリップアイデアを
  • しあわせ信州(信州ブランド推進室)