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更新日:2016年9月30日

緑を壊すソーラーパネル設置の禁止について

ご意見(2016年8月1日受付:Eメール)

勘違いされないよう最初言っておきます
私は再生可能エネルギー発電(クリーンエネルギー発電)大賛成の者です。
しかし、その中に太陽光発電もありますがそのためには発電用のパネルの設置が必要になります。
ここからが問題ですいつの間にか見なれていた畑森林等がピカピカ光った太陽光パネルに変わっています。
とても暑苦しいです。変わっているという事は緑が無くなって(壊され)ているという事です。
緑があるから良い環境が保てるはずです。発電のためのCO2が減っても緑が行っていた仕事と比べると環境に対して非常に悪い結果(悪者)となります特にメガソーラーの設置が各地で予定されていますが大反対です。
緑を壊すソーラーパネル設置は無条件に禁止すべきです緑を壊さない屋上等への設置は問題ないと思います。
緑豊かな日本その緑をたくさん預かっている長野県はそれを守る責任があります空から見てピカピカに光る日本列島になってしまいます。
その様にならないためにも長野県が先頭になって前記の事を条例化してください。

長野県の再生可能エネルギー発電への積極的な取り組みは地熱発電を採用します。長野県には温泉がたくさんありますので可能性は高く安定した電源ですので今のところ優等生だと思います。

他にも農業、林業従事者の減少という事は食料自給率の低下が副作用として発生します。

回答(2016年8月8日回答)

長野県環境部長の関昇一郎と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたソーラーパネルに関するご意見について、回答は担当部局から行うこととしており、太陽光発電の適正な推進については環境部が担当しておりますので、私からお答えします。

この度は、再生可能エネルギーに関するご意見をいただきありがとうございました。貴殿からのメールを拝見し、緑豊かな景観の中に太陽光パネルが増えることについて、ご懸念を抱いているお気持ちを受け止めさせていただきました。
長野県内の太陽光発電の状況は、固定価格買取制度が開始された後、急速に導入が進み、自然エネルギーの普及拡大が進む一方で、メガソーラーの建設では地域の環境保全や景観に与える影響などからトラブルとなる事例が見受けられるため、県としても問題意識を持っております。

そこで、太陽光発電の適正な推進について、県の基本的な考え方を説明させていただきます。

太陽光など自然エネルギーは、資源が枯渇せず、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーであり、県では地域の資源、地域の力、地域の資金等を活用して地域に利益をもたらす地域主導型の取組に対して支援を行っております。
しかしながら、自然エネルギー事業であっても、貴殿のご懸念のとおり、自然環境に大きな負荷を与えたり、災害が発生するようなことはあってはならないと考えております。このため、事業を進めるにあたっては、設置事業者が市町村及び地域に対して丁寧に説明を行い、住民理解のもとに事業を進めることが重要であり、県としてもこれを強く望んでいるところです。

太陽光発電事業については、県では開発行為に問題があると考え、法令等に基づいて、個々の開発行為に必要な手続の際に、厳正かつ慎重に審査等を行っております。
例えば、自然公園の開発につきましては、特別保護地区や普通地域などの区分、開発規模に応じて、許可や届出の基準が定められております。また、1haを超える森林の土地の形質の変更については、森林法に基づく林地開発許可により対応しております。さらには、県環境影響評価条例において太陽光発電所が対象事業とされており、森林等においては、敷地面積20ha以上を要件に環境アセスメントを実施することとしております。

また、貴殿から条例化のご提案もありましたが、昨年度、市町村と県の担当者で構成される「太陽光発電の適正な推進に関する連絡会議」を開催し、大規模太陽光発電施設への対応策や市町村が抱える課題についての検討等を行い、会議での議論を踏まえ、「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル」を策定したところです。開発規模が小さい案件は地域により実情が異なるため、まずは市町村が対応することとなりますが、このマニュアルにより、市町村担当者が対応しやすくなるものと考えております。また、市町村が対応する上で不明な点があれば、県において支援しております。

さらには、太陽光発電事業は国の固定価格買取制度に基づくことから、地域との調和を促進する観点で、国に対し制度の改善を求めているところです。そのうち、設備認定に係る情報の公表については、先の国会において法改正がなされ、実現する予定となっております。

県といたしましては、このようにして、自然エネルギー活用事業が地域と調和した事業として適正に行われるよう、市町村と連携しながら取り組んでおりますので、ご理解をいただきますようお願いします。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、環境エネルギー課長:古川浩、担当:新エネルギー推進係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:環境部環境エネルギー課/新エネルギー推進係/電話026-235-7179/メールkankyoene(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2016年8月)2016000485

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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