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更新日:2016年9月30日

避難者の入居支援について

ご意見(2016年8月26日受付:Eメール)

http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/160815press.html

東日本大震災の被災者の内、原発に関係する避難者について述べます。

この件について様々な意見があることは承知しております。

【事実関係】
(1)国は放射線量の基準をフクシマだけ別扱いし、本来は一般人の立ち入りが禁止されている高線量地域についても居住禁止を次々と解除しています。
住民の反対は一切認められません。ニュースになるのは「帰還したい」という意見と帰還した人たちだけです。
解除された地区の元住民に対する住宅支援や東電からの補償は打ち切られます。
未解除地域での鉄道の運行、高速道路の通行を行っています。高速道路で事故が起きた際には高線量地域内で長時間足止めされました。
フクシマ県は、放射線汚染より移住のストレスのほうが健康に悪影響を与えると主張しています。
(2)除染作業は限られた範囲だけであり、森林については事実上放棄し、農地についても一時的な効果しかありません。
住宅の敷地内ですら、除染が不十分だったり、除染後に線量が上がる場合があります。
人間世界のことだけで(つまり、法が及ぶ範囲のみで)生態系による移動・影響は全く考慮されていません。
(3)早く帰還したいという人がいる一方で、解除された地域についても高齢者以外はほとんど戻っていません。
(生活に必要な、買い物、学校、医療機関、などは、働く人がいなければ成立しませんから当然です。)
(4)日本政府はチェルノブイリ事故の経験を無視しています。
・居住禁止地域の汚染基準が高過ぎる。
・残留放射線量を同心円状であるとしている。
・除染が不可能であることを認めない。
・危険地域でスポーツなどの催しを行っている。(国際大会を含む)
ユニセフは、先進国の子ども達は支援の対象外だとして、費用が必要な具体的な活動だけではなく、声明を出すことすら拒否しています。
放射線の健康への影響については、中東での劣化ウラン弾(注1)によるものを含めて、WHO(世界保健機関)ではなく、IAEA(国際原子力機関)の担当です。
(5)甲状腺ガンについては100人以上が切除手術を受けましたが、フクシマ県は「原発事故の影響ではなく、濃密に検査した結果だ」と主張しています。(注3)
この主張については様々な批判がありますが、この主張通りだとすると次の何かになります。
(ア)他県でも濃密に検査すれば切除しなければならない潜在患者が多数存在する。
フクシマ県でも検査対象外の世代に潜在患者が多数存在する。
(イ)他県では放置しても問題ない患者に対して手術を行ったことになるので過剰医療である。
従って、フクシマ県の主張を認めるのであれば、長野県でも全年代に対して濃密な検査をすべきです。
(6)フクシマ県は廃炉に伴う「高レベルを含む」放射性廃棄物を県外に運び出す様に求めていますが、搬出先での影響については全く考慮していません。石棺に反対する理由は廃棄物が残るからです。
地中処分が不可能なことは日本列島の成立過程を理解すれば明らかなのに、「国が地中処分を進めると言っている」と主張しています。(注2)
事故後ですら、自ら学ぼうとしていません。

この状況を踏まえた私の意見です。

自然災害であれば、年数はかかっても帰還できることが多く、火山災害でも数年で帰還できていました。従って避難生活への支援は意味があることです。
しかし原発事故では数十年以上帰還できません。
住宅支援は短期間で帰還できることを前提に行われるものですから原発事故に適用するのは誤りで、新しい土地で生活を始められる様な支援が必要です。
長野県は、(対象外となる地域を含めた)原発避難者に対して、住宅支援ではなく、移住支援をすべきです。
長野県内でも人口格差が広がっていて過疎化・高齢化が進んでいる地域の方が多いのですが、新しい生活に適している場所も少なくないと思いますので、(仕事を含めて)移住希望者の相談に乗る体制を整備すべきです。

被曝についての本は多数出版されていますが、長野県ではどのような本を参考にしているのでしょうか?

(注1)
劣化ウラン弾は核燃料製造過程の廃棄物から作られます。
自衛隊が所有する大砲は劣化ウラン弾も使えますが、国内演習場では使用しません。

(注2)
地層処分とは、再処理工場で高レベル放射性廃棄物をガラス固化し、長期間冷却した後で地中に埋めるものです。
一方、この工程で分離したプルトニウムをウランと混ぜたものがMOX燃料です。
使用済みMOX燃料を処理するためには新たな再処理工場が必要ですが、全く目処が立っていません。
また、使用済みMOX燃料を原発のプールから運び出せる様になるまで50年程度(使用済みウラン燃料の10倍)必要です。
さらに、ガラス固化してから地中に保管するまで数百年必要と言われています。
MOX燃料は使用せずに保管すると10年程度で使えなくなります。
なお、新型転換炉「ふげん」(廃炉済み)で使用したMOX燃料はプルトニウムの量が少ないので条件が異なります。
日本の再処理工場は未完成です。

(注3)
福島原発事故後、福島県では172人が甲状腺がんまたは疑いと診断され。131人が手術を受けました。リンパ節転移や遠隔転移、再発など、深刻な症例も報告されています。福島県外でも、自治体や民間の自主的な検診により、子どもたちの甲状腺がんが報告されています。甲状腺がんと診断された子どもと家族は一生治療と向き合わなければなりません。その上地域社会では孤立を強いられ、たび重なる診察や通院費用などで経済的にも困窮している家庭もあります。
こうした中、民間からの寄付により、甲状腺がんの子ども等への支援および原発事故による健康被害状況の調査・把握を行うことを目的とし、「3・11甲状腺がん子ども基金」が設立されました。
チェルノブイリ原発事故後、甲状腺がんの子どもたちの治療にあたってきた、菅谷昭・松本市長(3・11甲状腺がん子ども基金特別顧問)をお迎えし、設立記念シンポジウムを行います。ぜひご参加ください。

回答(2016年9月1日回答)

長野県危機管理部長の野池明登と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた福島県からの避難者の受け入れに関するご提案についてお答えします。
このたびは、東日本大震災避難者支援について貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございました。
さて、このたびいただきましたご意見につきましては、すでに同様のご意見を貴殿よりいただき、回答させていただいたところですが、改めて回答をさせていただきます。重複する内容がありますが、ご容赦ください。

平成28年8月2日時点で258世帯728人の方が福島県から本県へ避難しておられます。
本県では、長期化する避難生活に対応するため、「長野県東日本大震災避難者生活支援方針(以下、「方針」という。)」を定め、避難者の皆様の支援を行っているところです。

「長野県東日本大震災避難者生活支援方針」URL
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/saigai/shinsai/documents/271117shienhoushin.pdf

福島県へ帰還するか長野県に定住するかについて、避難者の皆様の思いはそれぞれではあると推察されますが、本県に定住を希望する方については、相談窓口を設け、雇用支援・就農支援等の支援にあたっているところです。
なお、現在福島県からの要請に基づき、平成29年3月末をもって供与期限が終了となる応急仮設住宅の入居者を対象に戸別訪問及び電話相談を実施しています。戸別訪問等によって、本県への移住を希望される方がいらっしゃる場合は、移住相談窓口を紹介する等、避難者の方の新たな生活に向けた支援も行っているところです。
方針に基づく支援にあわせて、こうした戸別訪問等も通じて、避難者の方の思いに寄り添った対応をしていきたいと考えております。

また、本県で参考にしている被曝に関する書籍についてのお問い合わせにつきましては、県の施策に直接関わりのないことから、回答は差し控えさせていただきますが、貴殿からいただきましたご意見等を参考に、避難者への支援を実施してまいりたいと考えております。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、危機管理防災課長:竹内善彦、担当:危機管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:危機管理部危機管理防災課/危機管理係/電話026-235-7184/メールbosai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2016年8月)2016000598

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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