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更新日:2016年9月30日

建設事務所管内除雪・凍結防止剤散布工区割について

ご意見(2016年8月25日受付:Eメール)

本年度公告予定のある建設事務所発注の除雪工事について、先日説明会があり出席してきました。
凍結防止剤散布についてはA・B・C工区について、各工区ともにある市町村内一括での発注となっています。
除雪の施工延長、凍結防止剤の施工延長は、他の市町村の工区と比べて圧倒的に長く、ある市町村内の大規模な業者しか対応できません。除雪の発注時の機械の規格も大規模な業者の所有機械に合わせたものとなっています。
除雪で、A・B・C工区となっていても現実的には除雪機で他市町村まで出向くのは不可能です。
私の所属する会社の前の県道は、除雪・凍結防止剤散布ともに隣接市町村の工区となっています。会社の前であるにもかかわらず、隣接市町村の工区であるため応札出来ないといわれました。
このように当該市町村で1社しか対応できないような工区割りはおかしいのではないでしょうか。総合評価で、除雪・凍結防止剤散布の評価点が1者のみ持っている状況で有り、当該市町村内での入札では不公平感がぬぐえません。
何年も意見していますが、工区割りに反映される気配がありませんのでメールしました。除雪・凍結防止剤散布とともに他市町村に合わせた工区割りを望みます。現状の状況であれば、他地区のように施工体制確認型にしてほしいです。

回答(2016年9月1日回答)

長野県建設部長の奥村康博と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた当該建設事務所の除融雪業務に関するご意見についてお答えいたします。

当該建設事務所に確認したところ、除融雪業務の工区割については、前年度までの契約状況、除雪・融雪剤散布の実施状況を勘案のうえ、効率的かつ円滑に除融雪業務ができるよう市町村境にとらわれず路線の起終点や主要な交差点を工区の境としております。
ご指摘のA・B・C工区についてはこうした考え方のもと設定し、これまで問題なく除融雪できており前年度と同様の工区設定を行ったとのことであり、建設部としても地域の実情等を勘案した上での所の判断と認識しております。

また、説明会でも説明しましたが、総合評価の除雪契約評価点については今年度、失格基準価格の見直しなど除雪業務委託制度を改正しました。当該建設事務所管内では平成29年1月以降の総合評価落札方式における除雪契約の評価点を廃止することとしたため、除雪契約評価点による差はつかなくなります。
建設部としては、各建設事務所に対し各種発注にあたっては、地域の特性実情等を十分勘案した上で適正に対応するよう指示しており、当該建設事務所についても、除融雪業務発注について、こうした制度の見直しによる入札の状況等をみながら、来年度以降必要に応じて工区の見直しや、施工体制確認型契約方式の拡大について検討するよう指示しました。

除融雪業務は地域の建設業者の皆様等の協力のもとに成り立っており、引き続き、皆様からのご意見を参考に県民の安全安心のためよりよい制度を構築して参りたいと考えております。

以上、回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、道路管理課長田下昌志、担当:維持舗装係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部道路管理課維持舗装係電話026-235-7302メールmichikanri(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:まち・みち・かわづくり)(月別:2016年8月)2016000593

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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