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更新日:2017年4月30日

県営住宅管理人の選任方法について

ご意見(2017年3月16日受付:Eメール)

本日、「管理人の選任等に関する説明会の開催について」が配布され、団地集会所にて、管轄地方事務所主催の説明会が開催される旨の通知がなされた。

添付資料に明示されているように、アンケート未提出世帯は、全体の32.6%であり、アンケートの有効性を認める事はできない。

賛成が28世帯で反対が5世帯という結果が出たのは、管轄地方事務所があらかじめ、選任方法(地方事務所案)を示したからに他ならない。

反対の5世帯は前回のアンケートで立候補方式を提案した6世帯のうちの5世帯であると推認できる。

管理人の選任は報酬たる37,280円の公費支出を伴うだけに慎重かつ民主的に入居者全員が納得する方法を取らなければならない。

当該地方事務所の今回の選任方法は前回の地方事務所職員Aが起案し実践した方法から大幅に後退している旨地方事務所職員Bに伝えた。

北安曇地方事務所林務課および本庁林務部主導による大北森林組合補助金不正受給事件は13億円もの血税の国庫返納で県職ではなく県民が尻拭いさせた。

管理人報酬37,280円はそれに比してわずかではあるが公費支出に変わりはない。

本日、公営住宅室職員に電話で約束させたように、説明会では、私が立候補し管理人報酬37,280円を辞退する旨、入居者全員に明示して貰いたい。

私が実際に管理人業務を担ってみてその報酬が業務に見合う労苦であると認めれば報酬の支出は妥当と見做す。

しかし、当該地方事務所が入居者に説明してきたようにその業務が報酬に見合わず極端に軽度な労苦であると認めれば、条例の廃止を阿部守一に提言する事になる。

公営住宅法は、管理人選任を義務付けておらず、公営住宅監理員の設置さえ義務付けず、置くことができる、と、規定しているに過ぎない。

北安曇地方事務所林務課および本庁林務部主導による大北森林組合補助金不正受給事件を受け阿部守一は人事課内に法令順守推進室を設置したが、ここに所属している三名の県職には、調査権限も是正勧告権限もなく、かえって、県職を県民の苦情から擁護する役割を果たしている実態が明らかとなった。

すでに、前便で警告したように、私が立候補し管理人報酬を辞退すると言っているのに、わざわざ、それを、無視し、地方事務所案を押し付け、次年度はある入居者に選任(依頼)し報酬37,280円を支出する事は許さない。

公費たる報酬37,280円を支出しなくても管理人は選任されるのだから、もし、地方事務所案を押し付けるのなら、それは、公費不正支出であり、地方自治法に基づく住民監査請求対象となりうる。

情報公開請求したけっか開示された全ての公文書を説明会当日に入居者全員に配布することを要求する。

公文書番号1~7は私が住民監査請求を行ったけっか作るようになった公文書であり、公営住宅室職員との電話会談で私も初めて知り公開請求したもので、入居者には一切知らされず、その存在は、管理人を努めた人間と当該地方事務所および本庁公営住宅室のみが知っていた。

ここにも県民軽視の立場が貫徹されそれが腐敗の温床となっている可能性が大きい。

腐敗とは元管理人と団地自治会役員と地方事務所との癒着・腐敗の可能性を言っている。

地方事務所職員Bは、私の再三の立候補申し出に対して、今年度管理人宅に行けと指示し、私が指示通りに行くと、管理人さんは、地方事務所職員が同行しないと話を受けないと言い、かつ、元管理人を電話で呼び出し、当該元管理人が私に暴力を振るいその上に管轄警察署生活安全課制服2名を呼び出し自らは失踪した事実がその可能性を雄弁に物語っている。

また、元管理人は、私が入居してきた段階で長い間管理人を務めてきたのであるが、管理人の業務内容にはないのに、私を叱責し、私が彼の動向を執拗に追跡するうちに、突然、入退院を繰り返し任に耐えないから管理人を辞任すると言い出し、前回と同じく今回も地方事務所が提案する選任方法に変化したのである。

地方事務所職員Bがどう弁解しようが、元管理人は、団地に君臨する独裁者であり続けており、それは、彼の部屋および郵便受けに住所のほかに電話番号を開示している事実が明瞭に物語っている。
彼は、管理人を辞めるつもりなどサラサラなく死ぬまで団地管理人として君臨し独裁者としても君臨するつもりであった。

地方事務所職員Bは、管理人の電話番号は個人情報だから開示しないと言っているが、元管理人は、俺は管理人だから電話して来いと、偉そうに、電話番号を二重に公表しているのである。

元管理人を独裁者にしたのは当該地方事務所である。反省して貰う。

団地自治会が公園にラウンドアップを散布し危険極まりない状態にした事実を知りながら放置しその上でラウンドアップの安全性を農水省に求め自らは反省しない事も大問題である。農水省が安全だと言っているから除染は不必要で、何かあれば、被害者が農水省を訴えればいい、当該地方事務所は関係ない、と、言っているのだが、県所有地が危険な除草剤で汚染され、それは、長野県教育委員会所管の全ての教育施設でも同じである事は情報公開請求結果が示している県職の子どもの安全性確保への無知を物語っている。

団地自治会も区も任意団体でありそこに加入するか否かは入居者あるいは住民の自由であるが、これらの組織を行政が行政組織の末端として利用する事は、そこに、今回のような、管理人報酬という公金支出を伴う事業が付随する限り、許されない。

2017年3月にある部屋の女性がやってきて、ある通知を渡してくれたから、アンケートに記入してた。

管轄市町村健康増進センターに照会すると、この作業は、市町村役場が、区に依頼したものであり、区が年度毎に役割分担をしており、この作業を、この方が「無報酬」でやっている、とのことである。

任意団体ではあってもそこに加入するか否かは自由でありまた役割分担を引き受けるか否かも自由であるから、この作業に報酬が伴わない以上、それは、本人の自由意志で行っており、誰も批判することはできないしむしろ感謝されるべきことである。

ところが、団地管理人選任には、公費たる管理人報酬が付随し、この団地入居者にとっては、垂涎の的たる37,280円を巡って、建設部および当該地方事務所と団地一部入居者とが癒着共謀している事実を私は看過できない。

元管理人の動向は彼が管理人引退後も管理人選任に深く関与し当該地方事務所とも密接な関係にある事実を物語っている。

入退院を繰り返している人間が管理人さんの奥さんの電話を受けすっ飛んで来た事実は上記の推論で十分合理的に説明できる。

最後に、2017年3月の説明会は30分では終わらない。十分な時間をかけて管理人選任作業を行ってもらいたい。

強行したと認識すれば即座に住民監査請求を行う。

回答(2017年3月22日回答)

長野県建設部長の奥村康博と申します。

県民ホットラインにお寄せいただきました、当該県営団地の管理人選任等に関するご意見につきましては、これまでにも回答しておりますとおり、管轄地方事務所と連携しながら、県営住宅を管理する立場として適切に判断し、入居者の皆様の協力を得ながら管理人の選出に努めさせていただきますので、何とぞご理解をお願いします。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建築住宅課公営住宅室長:村上健一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願いいたします。

【問合せ先:建設部建築住宅課公営住宅室/管理係/電話026-235-7337/メールjutaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:住宅・景観)(月別:2017年3月)2016001508

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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