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更新日:2017年4月30日

県防災ヘリコプター事故について

ご意見(2017年3月10日受付:Eメール)

日頃の公務ご苦労様です。年度末で阿部知事ならびに県職員の皆様方もお忙しいことと存じます。災害ヘリコプターの事故で亡くなられた9名の方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の無念を思い、当メールを送らせて頂きます。
私は、今回の事故の責任の一端は、阿部知事ならびに県行政(特に健康福祉部)にあると考えています。
(1)日本人の血税を韓国のために使おうとする阿部知事。
(2)在日朝鮮人等に生活保護を支給し続ける健康福祉部。
(3)公安調査庁の破壊活動防止法の調査対象指定団体である日本共産党による行政への介入に屈する県行政組織。
阿部知事も、健康福祉部を初めとする県行政組織も、我々の血税を、災害ヘリの機体整備の頻度を増やすために、操縦士の操縦スキル向上のために、高度な気象レーダの設置等のために使われていたのならば、今回の事故は起きなかったかもしれません。県行政組織も人間の体と同じです。健康な体に、健全な行政組織にしていかなければなりません。
上記のことから、次の要望・質問をさせて頂きますので、しかるべき部署で取りまとめてご回答ください。
(1)韓国江原道との交流事業に対し、公金を一切支出しないこと。
(2)平昌冬季オリンピックへの協力に関し、公金を一切支出しないこと。
(3)県内に居住している全ての外国人(含む特別永住者)への生活保護を平成29年度末をもって止めること。
(4)上記(3)に異議または、暴力的行為をもって反抗する者については、例外なく入国管理局に通報し、県から即刻退去させること。
(5)生活保護を受けている中国残留孤児家族に対し、中国残留孤児本人との血縁関係を入国時に遡り徹底的に調査すること。
(6)【生活保護受給要件に関するご意見ですが、具体的内容を公表すると、適切でないと思われかねない表現がありましたので、割愛させていただきました。】
(7)平成27年度において、在日外国人(除く特別永住者)のために支出された公金の総額を教えてください。
(8)平成27年度において、在日外国人(特別永住者のみ)のために支出された公金の総額を教えてください。
(9)平成27年度において、海外交流事業関係に支出された公金の総額を教えてください。
(10)公安調査庁の破壊活動防止法の調査対象指定団体である日本共産党による県行政への介入の実態を教えてください。

マッカーサー憲法(いわゆる日本国憲法)下におきましては、私は日本国の主権者でありますので、それにふさわしい真摯なご回答をお待ちしております。尚、何度も何度も繰り返し繰り返し申し上げておりますが、私は、阿部知事ならびに県職員の皆様方の公務を妨害する意図で意見・要望・質問を差し上げているわけではありませんので、皆様方の公務を優先した上でご回答頂ければ結構です。もちろん、日本人の常識の範囲内においてではありますが。

以上

ご回答お待ちしております。

回答(2017年3月17日回答)

長野県県民文化部長の青木弘、長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました県防災ヘリコプター事故に関する御意見、御質問についてお答えします。

まずは、県消防防災ヘリコプターの墜落事故に対して、温かいお言葉をお寄せいただき感謝申し上げます。9名もの尊い命が失われたことは痛恨の極みであり、犠牲となられた方々に対して、衷心より哀悼の意を表します。また、江原道との交流などに関して貴重な御意見をいただきましたこと、感謝申し上げます。

いただいた御意見、御質問につきまして、以下のとおり回答させていただきます。

(1)日本と韓国との関係は必ずしも良好な状態ではありませんが、地方と地方、人と人とが交流を深め、信頼関係を構築していくことが、両国の将来にとって大切なことであると考えますので、今後とも交流を進めてまいりたいと考えております。

(2)平昌オリンピック・パラリンピックに対しましては、冬季オリンピック・パラリンピックを成功裏に開催したアジアの隣国として、協力をしてまいりたいと考えております。

(3)当県といたしましては、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(昭和29年5月8日付け社発第382号厚生省社会局長通知)に基づき、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置事務を厳正に執行してまいります。

(4)退去強制は、入国管理局が出入国管理及び難民認定法に基づいて行っておりますので、同法に抵触するような事例がありましたら、通報する必要があると認識しております。

(5)帰国した中国残留孤児等の家族の入国に際しては、法務省入国管理局において当該外国人の在留資格を適正に審査しているものと考えております。

(6)生活保護の支給決定に際しては、申請者の生活歴などを詳しく聴取し、収入、資産等について報告を求めるとともに、関係金融機関等へ照会を行い、預貯金や生命保険等の資産や収入等の状況等の調査を十分に行い、本当に保護が必要かどうかを慎重に審査した上で、その可否を決定しております。

(7)(8)平成27年度に県内にお住まいの外国人の方を対象とした事業の総額は、36,271千円です。なお、事業の中には、特に、特別永住者に限定した事業はございません。

(9)平成27年度に、国際課において海外交流事業として実施した事業の総額は、37,468千円です。

(10)そのような実態は把握しておりません。

以上、御意見、御質問への回答とさせていただきますが、御不明な点などがございましたら、県民文化部国際課長:山本晋司、担当:外事・パスポート係まで御連絡ください。
なお、以下の質問につきましては、記載の担当まで御連絡くださいますようお願い申し上げます。

【項目(3)(5)(6)】
健康福祉部地域福祉課長:滝沢弘、担当:生活保護係まで

【問合せ先:県民文化部国際課/外事・パスポート係/電話026-235-7173/メールkokusai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:健康福祉部地域福祉課/生活保護係/電話026-235-7130/メールchiiki-fukushi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2017年3月)2016001478

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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