防災ヘリは廃止し、民間に任せるべきについて

ご意見（2017年3月7日受付：Eメール）

ヘリコプターは旅客機より危険で、何かの時に数人を救助するために、維持するには明らかにコストが合わない。
少数の人を助けるために、税金をいくらでも投じて構わないというのは、考え方としてもう古過ぎる。ドクターヘリも同様。
山岳救助は民間に任せ（費用は自己責任）、県はヘリコプターの運用から撤退すべき。

回答（2017年3月14日回答）

長野県危機管理部長の野池明登と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた「消防防災ヘリコプター」に関するご提案について、お答えいたします。

まず、この度の消防防災ヘリコプター「アルプス」の事故により、何よりも尊い隊員の命と貴重な県有財産を失うこととなってしまったことは痛恨の極みであり、犠牲となった隊員とそのご家族の皆様に心よりお詫びとお悔みを申し上げますとともに、県民の皆様に心よりお詫びを申し上げます。

「アルプス」は平成9年の運航開始以降、山岳救助のみならず、救急活動や林野火災の消火、地震等の大規模災害時の情報収集や物資搬送など、多岐にわたって県民の生命・財産を守るために活動をして参りました。
また、平成26年には総救助者数2,000人を達成し、その後も事故直前まで救助活動に尽力するなど様々な功績を残しております。
いただいたご意見につきましては、こうした点を踏まえつつ、今後の方針を検討するにあたっての参考とさせていただきます。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、消防課長：花岡徹、担当：消防係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：危機管理部消防課/消防係/電話026-235-7182/メールshobo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2017年3月）2016001466

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