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更新日:2017年4月30日

長野県独自の県営住宅管理人制度の廃止について

ご意見(2017年3月2日受付:Eメール)

ここに記載したように、長野県建設部建築住宅課公営住宅室管理係の職員は、私が県営団地入居以前には、管理人に課していなかった、管理人業務実績表と管理人業務記録簿の作成を、私が住民監査請求を行った結果、監査委員事務局から是正勧告を受け作成するようになった。

ところが、当該職員は、その法的根拠を示していない。

また、これは別件であるが、管理人選定に関する県の法律たる「県営住宅等に関する規則」についても、極めて曖昧で、公営住宅法第33条は、事業主体は、公営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどりこ公営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために公営住宅監理員を置くことができる。2公営住宅監理員は、事業主体の長がその職員のうちから命ずる、と規定し、この場合の、公営住宅監理員とは、当該団地の場合には、管轄地方事務所職員2名であると当該公営住宅室職員は証言した。

今回管轄地方事務所が配布した異様な資料を配布したのは今年度の管理人ではなく、地方事務所の職員である事は、係長および本人が認めており、ならば、管理人を選定する必要はなく、公営住宅監理員たる両名で十分業務を遂行できるという結論になる。

県営住宅等に関する規則第22条は以下のように規定している。法第33条第1項に規定する公営住宅監理員の職務を補助させるため、県営住宅の団地に県営住宅管理人を置く。2県営住宅管理人は、県営住宅の入居者のうちから知事が任命する。

公営住宅法第33条では、公営住宅監理員を置くことができる、と規定しているのに対して、県営住宅等に関する規則第22条は、県営住宅管理人を置く、と規定し、これに対して、管理人を、非常勤の特別職と位置づけ、特別職の職員等の給与に関する条例第8条に基づき、県営住宅管理人に関する要綱を別に定め、第6で、管理人の報酬は別に定める額とする、とし、来年度2017年度は、37,280円を支給すると告知している。

私は、管理人の業務は、上記37,280円の対価に値しない軽微な業務であるから、入居者からボランティアを募って、依頼するよう提案するものである。

理由は、この37,280円を巡って、当該地方事務所と当該団地自治会および管理人および元管理人その他が癒着している可能性を排除出来ないからであり、公金の支出として不適切と考えるからである。

また、2015年度および2016年度の管理人選出ないし選定過程においては、当該団地自治会が、その総会とは別途に、年度末の3月に、自治会主催の集まりを開催し、そこで、管理人の選出を行い、任意団体たる団地自治会に加入していない私を除外し村八分にした上で、管理人を選出した事実も指摘しておかねばならない。

この事実は、家賃が原資の管理人報酬が、家賃を支払っている入居者である私の意見を聴取することなく、当該地方事務所と当該団地自治会とが共謀して、支給された事実を物語っており、公金不正支出と断ぜざるを得ない。

よって、当方は、長野県知事阿部守一に、この公営住宅法に存在しない長野県独自の管理人制度を廃止する事を強く提案するものである。

以下は参考にされたい。

昨日は、居住する県営住宅の管理人選定方法について当該地方事務所から異様な書類が届いたので、抗議文を作成し「県民ホットライン」あてメイルすると同時に、長野県建設部建築住宅課公営住宅室管理係の職員に電話しても抗議し、当該地方事務所の異様な書類を是正するよう指示し当該職員は、前向き答弁した。

その過程で、いぜん私が住民監査請求を行い、管理人の報酬支払いは管理人業務の実態が存在しないのに行われたから返還させろと、主張した成果が存在した事が分かった。当該職員が、その文書の名称をメイルで教えてくれたのでさっそく開示請求しておいた。管理人業務実績表と管理人業務記録簿の二通であった。私は県営住宅入居者に積極開示しろと主張したが嫌だと述べ開示対象文書だから開示請求してくれと言ったので開示請求してやった。吏員のこういった行動は国民に追求され仕方なく新たな慣習を作っておいて国民には内緒・秘密で押し通す体質を如実に物語っている。

回答(2017年3月6日回答)

長野県建設部長の奥村康博と申します。

この度、県民ホットラインにより、県営住宅管理人に関して提案をいただきましたが、県としましては、県営住宅管理人は、公営住宅法第33条の規定に基づき、本県が必要と判断し設置している住宅監理員の業務を補助し、県営住宅を適切に管理していくために必要な職と考えております。

そのため、県営住宅等に関する規則第22条で設置することを規定しており、適正な対価の支払をもって任命しておりますので、何とぞご理解をお願いいたします。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建築住宅課公営住宅室長:村上健一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願いいたします。

【問合せ先:建設部建築住宅課公営住宅室/管理係/電話026-235-7337/メールjutaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:住宅・景観)(月別:2017年3月)2016001446

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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