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更新日:2017年4月30日

大北森林組合返済計画に対する知事の決断に違和感あり

ご意見(2017年3月27日受付:Eメール)

33年返済計画認可に大いなる疑問を持っています。

阿部知事は33年返済計画を高く評価して認可する方針であることを発表しました。
県民として知事の判断に強い違和感を持っております。

1,どうして犯罪を犯した組織に再度公金=税金を現時点で支給するのか?

まだ裁判は終わっていません。県の関与も疑問のままです。誰も責任をとっていません。にもかかわらずこういった決断をする知事の見識に違和感を禁じえません。通常不正を犯した民間企業に再度注文は出さないでしょう。すくなくとも裁判期間中は出しません。こういった県の甘い姿勢はおかしいと思います。大町市および周辺自治体からの再開要請もあるとも聞きましたがそれは筋が違います。それぞれの自治体で対処すべきことと考えます。

2,税金を支給してそれで返還するという考え方がそもそもおかしいです。

本来犯罪を犯した団体は税金に頼らず返済をする姿勢を示すべきです。にもかかわらず最初から税金を最初から当てにして奪った税金を返すというのは異常です。本当であれば解散して別団体に交付するくらいのけじめが必要です。

3,返済期間も長すぎ、利子もとらないのは異常です。

もし県民税を滞納したり、県を欺いて滞納したら納税を33年待ってくれますか?また利子は免除ですか?そんなことはなく強制的に徴税し重い利子をとるはずです。納税者に厳しく、税金の使いみちに甘い県の姿勢と阿部知事の判断に違和感しか感じません。まず県の幹部が自ら返済を代行するべきです。

県民は大きな怒りと不信感で阿部知事の判断の結果を見ています。県民に返済の結果は速やかに報告してください。それから県民説明会はいつやるのですか?早く予定を明らかにしてください。もう十分に検討したと思います。速やかに日程を明らかにしてください。

回答(2017年3月31日回答)

長野県林務部長の池田秀幸と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました大北森林組合の補助金返還計画等に関するご意見、ご質問についてお答えいたします。

組合からの補助金返還につきまして、県としては、県民の皆様の負担を最小化することを基本に取組んでいるところです。
昨年5月に組合が策定した補助金等返還計画等について、県ではその実現性、確実性の観点から精査が必要と判断し、6月に林務部長名の通知により、補助金不適正受給期間中の役員の責任の明確化など、4つの観点等から経営改善を抜本的に進め、計画を見直すよう組合へ求めました。
これに対し、組合は、外部の有識者を委員とした再生本部を設置して計画を再検討し、補助金の返還期間を平成61年度までの33年間に短縮した新たな計画を平成29年1月31日に県へ提出しました。
組合は、長期の分割返還とならざるを得ない厳しい経営状況となっておりますが、この計画の中で、誠意と責任を持って抜本的な経営改善を進め、補助金の早期返還と地域に信頼され貢献する組合として再生していくとの決意を表明しております。
県では、この新たな計画の内容について、実現性や確実性などの観点から、林務部改革推進委員会のご意見も踏まえて十分に精査し、今回、おおむね妥当なものと判断したところでございます。
県としては、組合に新たな計画に沿った取組を着実に履行させ、組合の再生と補助金の早期返還を進めることが、県民の皆様の利益に資するものと考えております。
今後、新たな計画に沿った組合の着実な取組や補助金返還の履行について、県として厳格な進捗管理、指導を行っていくこととし、当面、3か月ごとにしっかりモニタリングし、チェックをしてまいります。

また、県では、3月23日、組合の補助金返還債務に係る履行期限について、組合の新たな計画で平成29年度から32年度までの4年間を集中改革期間と位置付けていることから、この期間に合わせ、平成33年7月30日まで延長する処分を行いました。この処分は、組合の財務関係資料から、地方自治法施行令に規定する無資力に近い状態にあるときに該当すると判断したものであり、履行期限延長期間中の利息については、長野県の財務規則の規定に基づき、付さないこととしたものでございます。

次に、組合に対する今後の造林関係補助金につきましては、県としては、公益的機能の発揮の観点から大北地域の森林整備を推進する必要性、大北地域の市町村長からの強い要望、地域における森林整備の重要な担い手である組合の役割、組合の内部管理体制の構築状況などを総合的に勘案し、平成29年度以降に組合が実施する造林補助事業に対して、県の調査を強化した上で、適正と認められる場合には、補助金を交付することとしました。
引き続き、組合の会計処理等の内部管理が法令等に沿って適切に実施されているか、定期的に確認するとともに、補助金交付申請された事業の内容を1件1件チェックし、厳正な指導を行ってまいります。
森林組合は、森林組合法に基づいて、森林の公益的な機能の維持・増進を図ることを目的の一つとして設立される森林所有者の協同組織です。また、造林関係補助金は、こうした目的で実施される森林整備に対し、費用の一部を助成するものでございます。
このため、組合が適正に実施した造林補助事業に対しては、公平性の観点からも、補助金交付を認めていく必要があると考えております。また、当然のことながら、仮に申請された事業の内容や組合の内部管理体制に問題があった場合には、補助金の交付を即座に中止するなど、厳正に対応してまいります。
今回、大北地域の森林整備において果たすべき組合の本来の役割や再発防止に向けた組合の内部管理体制の構築状況等も踏まえ、判断したものですので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

最後に、大北森林組合等補助金不適正受給事案に対する県の対応の経過、事案の全体像の説明についてですが、大北森林組合等補助金不適正受給事案については、これまで、組合への補助金の返還請求、組合及び同組合元専務理事に対する刑事告発、県職員に対する懲戒処分など、適切な対応に努め、県としての認識についても、その都度知事会見や県議会での説明等丁寧にお伝えしてまいりました。事案に関する県民の皆様への説明については、引き続き丁寧に行っていかなければならないと考えており、様々な情報提供を工夫してまいります。

以上、ご意見、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、森林づくり推進課長:宮宣敏、担当:造林緑化係まで、県民説明会に関しましては、森林政策課長小山聡、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部森林づくり推進課造林緑化係/電話026-235-7270/メールshinrin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部森林政策課/電話026-235-7261/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2017年3月)2016001557

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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