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更新日:2017年4月30日

大北森林組合補助再開の件について

ご意見(2017年3月24日受付:Eメール)

時期尚早であります。返還のメドもたたないうちにまた補助金を渡すとはありえません。断じてやめるべきです。

回答(2017年3月30日回答)

長野県林務部長の池田秀幸と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました大北森林組合の補助事業の実施に関するご意見についてお答えいたします。

組合からの補助金返還につきまして、県としては、県民の皆様の負担を最小化することを基本に取組んでいるところです。
昨年5月に組合が策定した補助金等返還計画等について、県ではその実現性、確実性の観点から精査が必要と判断し、6月に林務部長名の通知により、補助金不適正受給期間中の役員の責任の明確化など、4つの観点等から経営改善を抜本的に進め、計画を見直すよう組合へ求めました。
これに対し、組合は、外部の有識者を委員とした再生本部を設置して計画を再検討し、補助金の返還期間を平成61年度までの33年間に短縮した新たな計画を平成29年1月31日に県へ提出しました。
県では、この新たな計画の内容について、実現性や確実性などの観点から、林務部改革推進委員会のご意見も踏まえて十分に精査し、今回、おおむね妥当なものと判断したところでございます。
県としては、組合に新たな計画に沿った取組を着実に履行させ、組合の再生と補助金の早期返還を進めることが、県民の皆様の利益に資するものと考えております。
今後、新たな計画に沿った組合の着実な取組や補助金返還の履行について、県として厳格な進捗管理、指導を行っていくこととし、当面、3か月ごとにしっかりモニタリングし、チェックをしてまいります。

また、組合に対する今後の造林関係補助金につきましては、県としては、公益的機能の発揮の観点から大北地域の森林整備を推進する必要性、大北地域の市町村長からの強い要望、地域における森林整備の重要な担い手である組合の役割、組合の内部管理体制の構築状況などを総合的に勘案し、平成29年度以降に組合が実施する造林補助事業に対して、県の調査を強化した上で、適正と認められる場合には、補助金を交付することとしました。
引き続き、組合の会計処理等の内部管理が法令等に沿って適切に実施されているか、定期的に確認するとともに、補助金交付申請された事業の内容を1件1件チェックし、厳正な指導を行ってまいります。
森林組合は、森林組合法に基づいて、森林の公益的な機能の維持・増進を図ることを目的の一つとして設立される森林所有者の協同組織です。また、造林関係補助金は、こうした目的で実施される森林整備に対し、費用の一部を助成するものでございます。
このため、組合が適正に実施した造林補助事業に対しては、公平性の観点からも、補助金交付を認めていく必要があると考えております。また、当然のことながら、仮に申請された事業の内容や組合の内部管理体制に問題があった場合には、補助金の交付を即座に中止するなど、厳正に対応してまいります。
今回、大北地域の森林整備において果たすべき組合の本来の役割や再発防止に向けた組合の内部管理体制の構築状況等も踏まえ、判断したものですので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、森林づくり推進課長:宮宣敏、担当:造林緑化係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部森林づくり推進課/造林緑化係/電話026-235-7270/メールshinrin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2017年3月)2016001549

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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