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更新日:2017年5月31日

朝鮮学校への補助金について

ご意見(2017年4月17日受付:Eメール)

報道がされていないせいか、先日我が県が県下の朝鮮学校に補助金を支給していることを始めて知りました。まずは県としても、朝鮮学校に補助金を支給している、と県民に知らせて頂きたい(多分、県内有数のマスメディアによって忖度されそうではありますが)と思います。
そもそも、敵対する国家の教育機関に補助金を支給するのを止めて頂きたいと思うのです。インターネットで公開されている意見及び回答も閲覧しましたが、補助金支給に反対する県民がまだ居るぞ、と言う思いを込めてこの意見をお送りします。

回答(2017年4月24日回答)

長野県県民文化部長の青木弘と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、朝鮮学校に対する補助金に関するご意見について、私からお答えさせていただきます。

本県では、小・中学校の就学年齢に相当する課程の教育を支援することを目的として、私立小・中学校を設置する学校法人の運営に要する経費に対する補助を行っております。また、県内の外国籍の児童・生徒に対する教育を行っている外国人学校については、私立外国人学校補助金交付要綱を設け、補助を行っており、現在、長野朝鮮初中級学校がこの補助金の交付対象となっております。
朝鮮学校に係る補助金に関しては、平成28年3月29日付けで文部科学大臣から長野県知事あてに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」通知がありました。この通知では、朝鮮学校に係る補助金交付について、「法令に基づき、各地方公共団体の判断と責任において実施されているところである」とした上で、留意すべき事項として、「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な検討」「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」「補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適正な実施」の3点を挙げています。
県といたしましては、昨年10月に朝鮮語が分かる職員を同行させ、現地調査をするなどの検討を重ねてまいりましたが、文部科学大臣通知で指摘された朝鮮総聯からの学校運営や人事・財政に対する影響は確認されなかったこと、また、同校に就学する児童生徒への影響を十分配慮した上で、長野朝鮮初中級学校に対する平成28年度の補助金の執行を決定したところです。
なお、長野朝鮮初中級学校を含め、学校個別の補助金交付状況については、現在公表しておりません。
また、同校に対する補助金につきましては、今後も毎年現地調査を行うなど、適正な執行を確保してまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、私学・高等教育課長:青木淳、担当:私学係までご連絡くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部私学・高等教育課/私学係/電話026-235-7058/メールshigaku-koto(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2017年4月)2017000063

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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