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更新日:2017年6月30日

県営住宅の家賃について

ご意見(2017年5月8日受付:Eメール)

長野県知事阿部守一に要求する。

長野県管轄建設事務所職員は、2017年4月20日付け催告状を当方に発出しそれを当方は本日2017年5月2日(火曜日)に収受した。
同じく長野県管轄建設事務所は、2017年4月20日付け督促状を当方に発出し、それを当方は2017年4月22日(土曜日)に収受した。
これまでも幾度となく当方は、家賃の支払い意志ある事を表明し、年金支給日には、減免された家賃額を支払ってきた。
2016年8月分家賃の支払いは拒否する。保護の実施機関たる管轄福祉事務所による代理納付が決定されていたからである。
その上で、当方は、2017年4月に2016年12月分家賃を支払いその事実をメイルで伝えると同時に、2017年1月分家賃については、2017年6月に支給される年金から支払うむね伝えた。

当方の主張は二つの点で首尾一貫している。
一つは、年金支給が二カ月に一度である事により、年金受給権者が、極度に生活を圧迫され、毎月末に家賃を納付する事が不可能である、という事実から、国土交通省および厚生労働省とが合同で、年金支給方法を毎月にしろ、そうすれば、毎月末に家賃を納付すると主張している点にある。
もう一つは、住民税非課税世帯に対して、家賃を免除すべく、当方が提示したように公営住宅法本則に遡り住宅条例を改正しろ、と、主張している点にある。

長野県建設部は、これらの要求には一切耳を傾けず、一顧だにせず、何の努力もせず、入居者に対して、強権的あるいは威圧的な態度を取り続けているものである。
長野県知事阿部守一に対して、ここに再度厳しく要求を突きつけその実現を求めるものである。

回答(2017年5月15日回答)

長野県建設部長の油井均と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきました県営住宅の家賃の納付並びに家賃の未納に係る督促状の発出及び催告に関するご意見にについてお答えいたします。

このことにつきましては、平成29年2月27日付けでお答えしたところであり、その繰り返しとなり大変恐縮ですが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

まず、県営住宅等に関する条例第13条第2項において、「家賃は、毎月、その月の分をその末日までに納付するものとする。」と規定しています。県営住宅入居者の皆様には、入居に際し、「県営住宅入居誓約書」を提出いただき、その中で条例に規定する事項を守ることを誓約していただいておりますので、家賃については毎月お支払いいただく義務がございます。
家賃の未納に係る督促状の発出及び催告については、地方自治法等の規定により、行わなければならないこととされておりますので、ご理解をお願いいたします。

次に、平成28年8月分の未納家賃につきましては、管轄福祉事務所長により平成28年6月1日以降の生活保護の廃止決定がされていることを確認しておりますので、住宅扶助による代理納付の対象とはならず、入居者ご本人に納付義務があることから、貴殿への納付催告を行っております。

なお、この度、改めて県営住宅の家賃に関する諸制度につきまして様々なご意見をいただいたものと思っております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建築住宅課公営住宅室長:村上健一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建築住宅課公営住宅室/管理係/電話026-235-7337/メールjutaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:住宅・景観)(月別:2017年5月)2017000123

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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