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更新日:2017年7月31日

県営住宅家賃支払い方法について

ご意見(2017年6月1日受付:Eメール)

県営住宅家賃支払いは月末と定められているが、年金受給権者は、厚生労働省の怠慢により、2ヶ月に一度の年金受給を余儀なくされており、公営住宅法は年金法と矛盾した法体系となっている。矛盾を解決するためには、表題で提案しているように、公営住宅法を改正するか年金法を改正するかし両法を整合化するしかない。私は公営住宅室がこの問題を解決しない限りこれまで通り年金支給日に月額家賃を支払い続ける決意である。長野県職員は県民のために働いて平均年収6,123,000円を得ているのであるからそれに見合った仕事をするのが当然だと考える。

回答(2017年6月8日回答)

長野県建設部長の油井均と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきました県営住宅の家賃の納付に関するご意見についてお答えいたします。

同様のご意見にこれまでもお答えしたところであり、その繰り返しとなり大変恐縮ですが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

県営住宅等に関する条例第13条第2項において、「家賃は、毎月、その月の分をその末日までに納付するものとする。」と規定しています。県営住宅入居者の皆様には、入居に際し、「県営住宅入居誓約書」を提出いただき、その中で条例に規定する事項を守ることを誓約していただいておりますので、家賃については毎月お支払いいただく義務がございます。

この度、年金が2か月分をまとめて隔月に支給されていることを踏まえ、改めて各制度の整合に関するご意見をいただきました。
県営住宅には、給与による所得、自営による所得、年金受給による所得など様々な態様の方がお住まいになっておりますが、条例は、公営住宅法など関係法令を踏まえ、お住まいのすべての皆様に家賃を毎月お支払いいただくこととしておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建築住宅課公営住宅室長:村上健一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建築住宅課公営住宅室/管理係/電話026-235-7337/メールjutaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:住宅・景観)(月別:2017年6月)2017000224

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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