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更新日:2017年7月31日

ある市町村のA残土置場候補地と生産森林組合に関する県知事への要望について

ご意見(2017年6月22日受付:Eメール)

リニア中央新幹線のトンネル工事で発生する残土をある市町村のAという場所に置く計画が検討されてきました。残土置き場が決定される寸前まで進んだのですが、地権者のA生産森林組合が定款などによる正規の運営を行ってこなかったため、長野県の指導によりそのことが一切認められなくなりました。このことは新聞などでも報道されたりしてきていますが、当該生産森林組合は今は正常化するために動き出している状態です。
今まで公に認められる正しい運営をしてこなかったので、当該生産森林組合がAを残土置き場候補地にしたことも当然認められないことだと私は思ってきました。それで何度か、そのことについて、南信州地域振興局林務課に問い合わせをしてきました。その結果、6月に林務課より電話で私に対して「調べてみましたら、25年の3月に総代会において残土置き場の決定をして当該市町村へ申請をしたということのようです。それで理事会ですとか総代会ですとかは定款の方で決められたものでないということで、それは無効だという判断でございます」と答えて頂きました。つまり、当該生産森林組合がAを残土置き場候補地として当該市町村に挙げたことも長野県から無効というご判断を頂いたわけです。
当然、Aを残土置き場候補地として挙げた後のこと、当該生産組合が設計のためにAにJRが調査にはいることを許可したことや、その結果できた設計図、そのことに関するJRの理事への説明なども無効となると思います。このような一連の事業が一般組合員にほとんど知らされてこなかったりしたことも大きな問題です。
当該生産森林組合が正常化するのに少なくとも2~3年はかかると言われているようです。時間が掛かりますが当該生産森林組合が正常化したときには、今までのように限られた人たちだけで組合員の意見を聞かずに運営が為されてきたのとは違い、決まりを守り多くの組合員の意見や考えを大事にする組織として生まれ変わると言ってもいいと思います。残土をAに置いて欲しくないと考える組合員もいますので、残土置き場問題に関わる組織となるのかどうかも分からない状態になってきていると思います。

こういった経過ですので、長野県知事に次の3点を要望したいと思います。

1県は、今回の県の判断から、当該市町村から挙がったA残土置場候補地を県がJRに提示したことの取り消しの必要性をきっちりと認識して頂き、関係機関に連絡し周知してもらうようにする。そして、当該市町村も県もJRも、全てのところで、Aをリニア中央新幹線のトンネル工事残土置場候補地から外す手続きを徹底して行って頂く。(例えば、JR東海の関連web情報削除など)

2当該生産森林組合がリニア中央新幹線のトンネル工事残土置場に関わるかどうかを自ら考えるまで(先述のように、もう考えないという可能性もあります)、当該市町村も県もJRも、このことに関する当該生産森林組合への働きかけを一切行わないようにしてもらう。

31と2の事柄に関して、長野県が主導的に当該市町村やJRなどに関わって進めて頂く。

各方面に影響のあることなので、私も今回の要望の提出について法律の専門家にも相談しています。どうかこの要望を真摯にお受け取り願いたいと思います。
こういった要望をする状況になってきておりますので、長野県やJRは、早くリニア建設の工事に着手したいのであれば、A以外の残土置き場候補地の選定に早く切り替えて頂くことも得策と思い、併せて提案したいと思います。
以上です。よろしくお願い致します。

回答(2017年6月29日回答)

長野県建設部リニア整備推進局長の水間武樹、長野県林務部長の山﨑明と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたご要望についてお答えいたします。

1「A候補地をJR東海に提示したことを取り消す必要性を認識し、関係機関へその旨周知する。また、A候補地を発生土置場候補地から除外されたい」とのご要望についてお答えします。
リニア工事に係る建設発生土については、公共事業等への活用や関係市町村間の調整が必要なため、長野県が窓口となって、関係市町村に活用先を照会し、平成26年7月にJR東海に情報提供したものです。
当該市町村からの情報提供の取り下げがない現状においては、県からJR東海に対して行った情報提供を取り下げる状況にはないと考えております。

2「当該生産森林組合が発生土置場に関わるかどうかを自ら考えるまで、当該市町村も県もJRも同組合への働きかけを一切行わないようにしてもらいたい」とのご要望についてお答えします。
県では、当該生産森林組合に対して、必要な情報提供などを行うとともに、同組合の組織運営の適正化に向けた指導を引き続き行ってまいります。

3「1及び2に関して、長野県が主導的に当該市町村やJRなどに関わって進めて欲しい」とのご要望についてお答えします。
県は、JR東海に対し、当該地域が36災害で被災した過去も十分踏まえ、地元や下流域の住民に対して、安全対策や環境対策を丁寧に説明するよう強く求めてまいりました。
今後も地元住民の声に耳を傾け、丁寧な対応をするよう引き続き求めてまいります。また、当該市町村とは情報共有し、地元とJR東海の協議が円滑に進むよう引き続き連携して取り組んでまいります。

以上、ご要望への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、お手数ですが、リニアの工事に関しては、建設部リニア整備推進局次長:遠山 明、担当者、生産森林組合に関しては、林務部信州の木活用課長:河合 広、担当:担い手係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部リニア整備推進局/電話026-235-7016/メールlinear-kyoku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部信州の木活用課/担い手係/電話026-235-7274/メールringyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:交通)(月別:2017年6月)2017000293

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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