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更新日:2017年7月31日

長野パラリンピックが残したものについて

ご意見(2017年6月19日受付:Eメール)

長野パラリンピックは1998年に開催されました。
長野県はパラリンピックを開催したことがある唯一の県ですが、他の県に比べて障害者への理解は進んでいるでしょうか?

1970年 障害者基本法
1990年 米国で「障害を持つアメリカ人法」成立
1994年 ハートビル法
1998年 長野パラリンピック
2000年 交通バリアフリー法
2004年 障害者基本法 改正
2006年 移動円滑化法
2008年 障害者権利条約発効
2011年 障害者基本法 改正
2013年 障害者差別解消法
2014年 障害者権利条約批准

障害者アスリートに対する理解は深まったと思いますが、アスリートではない多くの障害者、障害者として認定(障害者手帳交付)されてはいないが行動に不自由がある者(高齢者、病弱者、妊娠中の女性、一時的に怪我や病気をした者、を含む)、更に、重い荷物を持った者(観光客を含む)、などに対する配慮は十分でしょうか?
バリアフリーは特定の障害に対する配慮ということになりますが、ユニバーサルデザインは障害がある人に配慮すれば障害を持たない人にとっても快適であるという考えですから、長野県が目指すべきはバリアフリーではなくユニバーサルデザインだと思います。
ところが、弱い立場の人、少数派の人に対して配慮しなくても構わないという考え方がまかり通っているように思います。

「障害を持つアメリカ人法」ADA: The Americans with Disabilities Act は公民権法の拡張として制定されました。
米国の公民権法を南アフリカのアパルトヘイト廃絶と比べると、後者では白人は権力を持っていたものの少数であったのに対して前者では権力を持ち且つ多数でしたから、白人の決断なくしては成立しなかったのです。(米国の場合は正確には黒人ではなく有色人種であり日系人も含まれますが、ここでは黒人と表現します。)
公民権法に先立って教育差別を問題にしたブラウン判決(1954年)についても多くの白人の支持がありました。それは黒人の立場を理解し平等が当然だと考えた人が多かったことを示しています。
公民権運動の象徴がワシントン大行進で、キング牧師が I have a dream. という有名な演説を行いました。(1963年8月)
ケネディ大統領暗殺の後、公民権法が成立したのは1964年7月、東京オリンピックの3ヶ月前でした。

ADAは公民権法の拡張ですから、単に段差を無くせば済むというものではなく、機会均等を保証するものです。
公民権法が白人から黒人への恩恵や思いやりではなく黒人の権利の保証であるのと同様に、ADAは健常者から障害者への思いやりや恩恵ではなく権利の保証です。
また、障害者とは「障害を持つ者」 with Disabilities であって、必ずしも障害者として認定された人だけが対象ではありません。平等の権利という観点から考えれば当然のことです。

一方、日本ではどうでしょうか?
人権という概念自体が理解されているとは思えません。人権は権利であり、具体的な項目の集合ですから、思いやりや道徳とは無縁のものです。(代金の授受が思いやりや道徳ではないのと同じです。)また、強者が弱者に与える恩恵でもありません。
アパルトヘイトの廃止がネルソン・マンデラの様に優れた黒人だけを対象にしたのではないのと同様に、障害者アスリートを優遇すれば済むのではないのです。
つまり、障害者の社会参加の権利は守られなければならないことであり、特別に選ばれた人だけを対象にするのではありません。
必要が生じたら対処するのではなく、予め対処して障壁を無くしておくべきなのです。
現状を当然と考えれば対処は特別なことになりますが、ユニバーサルデザインを基本とすれば特別なことではなくなります。

長野パラリンピックから来年で20年ですが、その間に何が変わったのか、施策として取り残されているものは何か、他県と比べて特徴はあるか、検証すべきではないでしょうか?

バリアフリー基本構想は市町村が制定するもので、交通バリアフリー法に基づく古いものと移動円滑化法に基づく新しいものがありますが、県内では前者による4市があるだけです。
受理は計294市町村(482基本構想)ですから、長野県は平均以下です。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000012.html
http://www.mlit.go.jp/common/001187633.pdf
33 諏訪市
116 塩尻市
172 岡谷市
215 松本市

ADAの背景については下記の解説がよく解ると思います。
「ADA  障害をもつアメリカ国民法 完訳 解説」全国社会福祉協議会編 1992年
県内では松本市立図書館が所蔵しています。(資料番号 0112588363)

エンパワメントは男女共同参画計画にも記載されている言葉であり、人権に関する基本的な考え方の一つです。

回答(2017年6月27日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
この度は「県民ホットライン」にてご質問をいただき誠にありがとうございました。
「長野パラリンピック後の障がい者施策等」に関するご質問と受けとめましてお答えいたします。

長野パラリンピックの開催はそれを大きな契機として、障がい者スポーツ活動の普及が促進されるとともに、県民の障がい者に対する理解の促進、障がい者のスポーツをはじめとする社会参加への意欲が高まるなどの大きな成果があったと認識しているところです。

しかしながら、長野パラリンピック開催後の障がい者を取りまく環境については、貴殿のご意見の中にもあるとおり、障害者基本法の改正や障害者差別解消法の制定等の障がい者法制の動きなどに伴い大きく変化してまいりました。

そのような環境の変化に対応するために、長野県では数次にわたり「長野県障がい者プラン」を策定し、障がいへの理解と権利擁護の推進、雇用・就労支援の強化、地域生活の充実、人にやさしい福祉のまちづくり、重度障がいや多様な障がいに対する支援などについて重点的項目として取り組んでまいりました。

中でもノーマライゼーションの理念に基づき、障がいのある方々が自分の生まれ育ったそれぞれの地域で生活できることをめざして、グループホームの建設や日中活動の場の確保、相談支援の体制の整備を推進し、障がい者の地域生活移行を進める取組をしてまいりましたが、特に県立施設の西駒郷の取組については、全国的に評価、注目されたところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。

現行の障がい者プランは平成29年度が最終年度となっており、これまでの成果や取組内容を検証し、新たな課題解決を図るべく、今年度中には皆様からのご意見等をいただきながら、新たな長野県障がい者プランを現在策定しているところでございます。

今後も新たな長野県障がい者プランに基づき、関係機関・団体と連携をしながら障がいのある人もない人も暮らしやすい共生社会づくりを推進してまいります。

最後に、回答が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら障がい者支援課長:守屋正造、担当:社会生活係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部障がい者支援課/社会生活係/電話026-235-7108/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2017年6月)2017000276

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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