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更新日:2017年7月31日

技術管理室職員知事メールでうその回答について

ご意見(2017年6月16日受付:Eメール)

長野県知事阿部守一様
技術管理室職員知事メールでうその回答をしたので再度お尋ねします。
情報公開で調べた結果技術管理室職員は調査もせず、議事も残さず嘘の回答をしました
知事は知事メールに関し、もう少し責任をもってチェックしたほうがよいのではないでしょうか

私の意見の後に過去の回答をつけてあります。公開時は過去の回答も一緒に公開願います。

1点目は議論に影響を与えないので意見なし

一、
2点目は両方で明示することは、認めるが、情報公開の結果、別紙1のみで、入札公告にうたわず、ITアドバイザーをつけた工事が数多く存在する。
入札のルールではこのようなミスが起こった場合、優先順位が決まっていて、現場事項説明、別紙1が優先される。

二、
3点目B建設事務所の案件につきましては・・・とありますがB建設事務所に問い合わせましたが
技術管理室からは問い合わせはなかった。B建設事務所担当者談、また根拠となる資料は一切ない、入札中止理由説明書で積算に計上していないITアドバイザーの経費について、現場説明事項・施工条件明示事項に『入札にあたっては、この経費を共通仮設費の技術管理費に必ず計上してください。』【別紙1】と記載があり、公平な応札ができないものと判断されるためとあり、これは15社の落札候補者に対し了解してもらい、他9社の入札者も異議申し立てをせずに承認しています。
職員の、「15注意事項(特記仕様)(3)電子納品」の項目で「本工事は電子納品推進事業案件とするので【別紙1】の特記仕様書により実施すること」無理やりこじつけている。これは職員の考え?
B建設事務所は、担当者は「15注意事項(特記仕様) (3)電子納品」は関係ない、入札公告により誤解を生む表現があり、入札に影響が出たので当然入札をやり直したであった。
B建設事務所の回答は立派であった。

三、
4点目と5点目・・・・したがって公告文に推進事業である旨の記載がない場合は適用外となります。
とありますが、平成28年度長野県全部でITアドバイザーをつけたすべての工事で入札公告にうたわずに、A建設事務所の入札と全く同じ現場説明事項・施工条件明示事項でITアドバイザーがついていました。入札公告公告文に推進事業である旨の記載がない、「15注意事項(特記仕様)(3)電子納品」の記載同じ、別紙1同じしかし、全く同じでもA建はITアドバイザーではない、平成28年度長野県全部でITアドバイザーをつけた工事では、ITアドバイザーをつける入札者が判断するのは不可能また、過去にA建設事務所で行われたITアドバイザーの工事すべてで、入札公告にうたわず、ITアドバイザーがついていました。
過去にA建設事務所で入札公告にうたわずに、すべてのITアドバイザーをつける工事が行われていた。にもかかわらずITアドバイザーなしと入札者が判断できるのか

四、
現場説明事項・施工条件明示事項は、画一的なものではなく、個々の工事の発注に際し、その工事内容に応じて、各発注機関において記載内容の追加削除行っております。とありますが、情報公開の結果、「15注意事項(特記仕様)(3)電子納品」のところで、アレンジしたものは一切ないことが判明しました。すべて現場必携発2のとおりITアドバイザーを作るための要領どおり、作られたものでB建の事例もA建の事例も明らかに現場説明事項・施工条件明示事項はITドバイザーの工事になっていたということです。
この回答も、やはり、職員がごまかすために作った回答である。
「15注意事項(特記仕様)(3)電子納品」以外でアレンジのあることは私も当然承知している。
現場事項説明書は、各建設事務所でアレンジしているから、それぞれに判断するような書きっぷりであるが画一的でないから、建設事務所の判断だという考えは成り立たない。

五、
結局、前回の回答で今回の対応で残った根拠はA建設事務所の案件においても、ご指摘の部分がミスに該当するかを含め、応札者間の公平性の確保ができているかを発注者が判断し、手続きを行ったものでございます。だけです。ミスに該当するかしないかを説明できずに(明らかなミスなのは明白)、で押し切る態度は阿部守一を含む県はお上であり、同じ事例でも、お上の気分で対応が違うということである。

よって今回の件は、技術管理室、A建設事務所が不適切であったことは明らか今回の件で、技術管理室、A建設事務所の議事を残さなかったということは、自分たちが不利になることが分かっていたためである。

一、~五についてそれぞれ回答ください
私は、自分の意見ではなく、要領、要綱、過去の事例を示して間違えているといっているのです。
当然、県も担当者の考えなど必要ない

※以下、平成28年9月30日付け回答

長野県建設部長の奥村康博と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「技術管理室A建設事務所の暴挙3日本語も理解できない県職員」におけるご質問についてお答えいたします。

1つ目の「15注意事項は要領より強いのか」とのご質問ですが、「15注意事項(特記仕様)」は、発注する工事ごとに作成する「現場説明事項・施工条件明示事項」の一部であり、また、「ITアドバイザーを活用した『電子納品推進事業』実施要領」は、ITアドバイザーを活用した「電子納品推進事業」に適用するものです。したがいまして、両者の間に上下関係はありません。

2点目として、ITアドバイザーを活用した「電子納品推進事業」を実施する際の手続きにつきましては、ご質問にもありますように「ITアドバイザーを活用した『電子納品推進事業』実施要領」により、「入札公告」と「別紙1」の両方で明示することとしています。

3点目のB建設事務所の案件につきましては、前回お答えしたとおり、電子納品推進事業ではないにもかかわらず、「現場説明事項・施工条件明示事項」の「15注意事項(特記仕様)(3)電子納品」の項目で「本工事は電子納品推進事業案件とするので【別紙1】の特記仕様書により実施すること」と記載していたため、予定価格との不整合が生じたことから入札を中止したものです。

4点目と5点目でお尋ねの「【別紙1】建設工事における電子納品及び情報共有特記仕様書(電子納品推進事業用)」は、ITアドアドバイザーを活用した「電子納品推進事業」の対象工事の場合に適用されるものです。したがって公告文に推進事業である旨の記載がない場合は適用外となります。

このほか入札契約に係るご質問をいただきました。発注者は、個々の入札において公平性、公正性等が確保されているかを判断し手続きを進めております。A建設事務所の案件においても、ご指摘の部分がミスに該当するかを含め、応札者間の公平性の確保ができているかを発注者が判断し、手続きを行ったものでございます。

また、「現場説明事項・施工条件明示事項」は、画一的なものではなく、個々の工事の発注に際し、その工事内容に応じて、各発注機関において記載内容の追加削除行っております。様々なご意見をいただきながら順次見直しを行っており、最新のものを「土木工事現場必携」にも掲載しています。今回のご指摘も踏まえ、応札者の皆様によりわかりやすくなるよう更に改善を図ってまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建設政策課技術管理室長:猿田吉秀、担当:入札・契約班、基準指導班までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建設政策課技術管理室/入札・契約班/電話026-235-7312/メールgijukan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:建設部建設政策課技術管理室/基準指導班/電話026-235-7313/メールgijukan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

回答(2017年6月23日回答)

長野県建設部長の油井均と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「技術管理室職員知事メールでうその回答」におけるご質問についてお答えいたします。

「一」につきましては、入札公告では、設計図書間に食い違いがあった場合の優先順位を示していますが、同時に、入札者には設計内容に疑義のある場合は、質問期間中に質問を提出して頂き、回答をさせて頂くこととしています。

「二」につきましては、前回と同様のお答えとなります。B建設事務所の案件は、電子納品推進事業ではないにもかかわらず、「現場説明事項・施工条件明示事項」の「15注意事項(特記仕様)(3)電子納品」の項目で「本工事は電子納品推進事業案件とするので【別紙1】の特記仕様書により実施すること」及び【別紙1】により「入札にあたっては、この経費を共通仮設費の技術管理費に必ず計上してください。」と記載していたため、予定価格との不整合、また、入札に際し誤解を生む表現であったため、入札を中止したものです。

「三」につきましては、入札者は、入札心得にあるとおり、「入札公告、別に備える設計図書、建設工事請負契約書(案)、入札心得及び現場等」を熟覧し、承諾した上で入札することとなっています。従いまして、入札者は、設計内容についてご理解のうえ、入札されているものと考えています。

「四」につきましても、前回同様の回答となります。「現場説明事項・施工条件明示事項」は、画一的なものではなく、個々の工事の発注に際し、その工事内容に応じて、各発注機関において記載内容の追加削除を行っております。入札者の皆様には、設計図書等を熟覧して頂き、設計内容に疑義のある場合は、公平公正を期すために、質問期間中に質問を提出して頂き、回答をさせて頂くこととしています。

「五」については、ご指摘のとおり、各発注者が、個々の入札において公平性、公正性等が確保されているかを判断し、入札契約手続きを進めております。

入札契約手続きについては、順次、改善を図っております。今回のご指摘も踏まえ、入札者の皆様によりわかりやすくなるよう更に改善を図ってまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建設政策課技術管理室長:猿田吉秀、担当:基準指導班、入札・契約班までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建設政策課技術管理室/基準指導班/電話026-235-7312/メールgijukan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:建設部建設政策課技術管理室/入札・契約班/電話026-235-7313/メールgijukan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:まち・みち・かわづくり)(月別:2017年6月)2017000273

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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