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更新日:2017年8月31日

太陽光発電事業への不正な優遇とその隠蔽について

ご意見(2017年7月31日受付:Eメール)

長野県・当該市町村は野立て太陽光発電事業を不正な手段まで使って優遇していますがなぜですか?
農地を転用し、設置を許可する審査過程も公開されず不透明です。
当該市町村の農業委員会では、満場一致で否決されたはずの事業計画が、県の一存で覆され、その報告もされませんでした。
議事の可否に対し中立なはずの農業委員会事務局が、農業委員や隣接営農者に圧力をかけ、会議が太陽光発電事業者有利になるように仕向け、事業計画を可決させています。
事務局が隣接営農者に対し同意するよう迫ったり、審議に参加する農業委員や隣接営農者に、反対されると我々が困るなどと言ってきたり、虚偽発言や誠意のない対応を繰り返す事業者に抗議しても、事業者の行為は黙認し、こちらには批判するなと圧力をかけ、農業委員へ提出しようとした、太陽光発電施設が隣接農地へ及ぼす影響を記した調査資料は、県・市町村の方針や事業者にとって有利になるよう排除されました。

事務局に審議の結果を問い合わせても、県から公表しないよう指導されていると言われ拒否されました。
農業委員会会議記録は、毎月農業委員会が開かれた翌月に当該市町村のホームページで公開されていますが、1年が経過した現在も、農地を転用し太陽光発電施設を建設する計画が、当該市町村農業委員会において否決された会議と、次の太陽光発電施設からの悪影響を指摘する意見を事務局が封殺して農地転用を可決した会議を含む、会議記録が公開されていません。
これも県の指導でしょうか?
誰の判断で、どうして公開しないのでしょうか?

農業委員会法には、
第二六条総会及び部会の会議は、公開する。
第二七条会長は、議事録を作製し、これを縦覧に供さねばならない。
とあるようですが。
上記のような長野県・当該市町村の対応は、法律違反ではないですか?
自分たちの提案した政策推進のため、不正に事業者を優遇したり、それにとって都合の悪い意見や問題が出てきても、検証や見直しをすることもなく、法律を平然とやぶって、意見や問題・議事録を隠蔽する。
このような行為が許されるのでしょうか?

○月といえば、当該市町村の農業委員会に提出された、隣接果樹園の営農環境に一切配慮しない県外在住事業者の太陽光発電事業計画が、満場一致で否決されたにもかかわらず、県の判断で農地の競売への参加が許可された月です。
○月は次の手続きで、この土地の農地転用が審議された月です。
○月の農業委員会の後、なぜ満場一致で否決されたものを覆したのか理由を問うと、まだ落札されただけ、次の農地転用の審議がある、これからりんご園への影響を調査すると釈明してきました。
この判断も疑問です。
満場一致で否決された計画を、調査してから覆すというならともかく、覆しておいて、調査するとはどういうことでしょうか?
最初から許可ありき、と取られても仕方がないのではないですか?

その調査も消極的です。
既に私の農地に隣接して太陽光発電施設が建設されてしまっているので、そこからの強烈な照り返しを認めたものの、気温すら測定しません。
農地法では、周辺農地の営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合、転用はできないはずですから、まず先に影響をしっかり調査するべきではないでしょうか?
何年もかけて調査しないといけないからなどと釈明しますが、でしたら結果が出てから転用を判断するべきではないでしょうか?
農地法には、営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合とあります。これをそのまま解釈すれば、被害防除の観点からも、支障を生ずるおそれがあるという時点で、転用は認められないと考えるべきではないでしょうか?
県・市町村の姿勢は事業者を優遇するもので、不公正ではないでしょうか?

またこの時の調査で、農協の営農指導員の方から、反射光により春の開花時期がはやまり凍霜害を受けやすくなるのではという意見も出ましたが、はたして農業委員会において発表され、話し合われたのでしょうか?

そもそも夏季の高温が、日焼け果の発生・着色不良・果実の軟化といった悪影響を与えるということは、既に広く知られた事実です。
隣接地から強烈な放熱があるということが確認されれば、りんご園に悪影響があると考えるのが自然ではないでしょうか?
この問題を完全に無視し、隣接農地に一切配慮しない事業計画が、明確な理由もなく県によって許可されるなど到底納得できません。

調査をすると言っておきながら、気温の測定すらおこなわれないので、次の農業委員会の会議の前、自分で2週間程度気温を測定した結果を事務局に提出すると迷惑がられ、提出資料の選別が行われました。
担当農業委員から温度計まで用意して頂き、気温を測定するよう求められていましたし、すでに委員に提出の許可を得ていたにもかかわらずです。

事務局は、県外の事業者の事業計画に対し、同意してから交渉するようしきりに勧めて来ました。
ですが昨年○月に事業者から送られてきた文書に、「当該市町村には高速道路経由で定期的に訪問しており」と書いてきたり、なので安心ですと電話で話し「当該市町村大好きなんです。ぜひやらせてください。当該市町村には、縁もあるんです」と言ったりするので「親戚でもいるんですか?」と尋ねると、隣県かどこかの温泉地にいったことがあるという、答えになっていない返答をしてきました。要するに一度も当該市町村に来たことがないということです。
一般的に、このような虚言を繰り返す人物に、同意の印鑑を押せますか?
この人物との約束など信用できないと考えるのが普通ではないでしょうか?
事務局の勧めに素直に従える人がいったい何人いるでしょうか?

普段から事務局は中立ですと何度も言っていましたが、上記のように実際は事業者に有利になるような介入が何度も行われました。

県民ホットラインの回答によると、隣接農地との境界からパネルを3メートル離すことになり許可する意見が農業委員会から寄せられたとし、それを県が許可を与えた理由にあげていますが、そもそも県は境界から1メートル、すなわち人が農作業する場所から1メートルという近距離に、高温時は60~80℃にもなる物体を配置するという事業計画で、入札参加の許可を与えています。
満場一致で否決されたものを県の一存で覆した理由にはなっていませんし、この時1メートルで許可している訳ですから、後付けの言い訳ではないですか?


普通、常識なら考えられない満場一致で否決された事業計画が覆されたなら、それを隣接営農者に知らせるものではないでしょうか?
県から会議の内容を公開するなという指導があるそうですし、この時一切知らせなかったのも、県・市町村の方針を強引に押し通し、事業者の落札を有利にするためだったのではないでしょうか?
法律では会議は公開する、となっているようですが、公開しないように指導しているのはどういうことなのでしょうか?

それに二度目の農業委員会の結果、出された意見というのは、事務局が担当農業委員に対し、反対されると我々が困ると言ったり、担当農業委員からも提出するように言われていた調査資料を検閲し、選別することで得られた意見で、公正なものとは言えません。

これも二度目の農業委員会の前の出来事ですが、事務局・担当農業委員には、虚言の多い事業者なので、交渉の途中でいきなり農地転用の申請書を提出されることを懸念し、そのような不誠実な行為が行われたら知らせてくださいとお願いし、了承して頂いていました。
ところが事務局・担当農業委員・県の担当者の三者で、農地転用に関する書類の提出に期限があるということを、こちらには知らせないことに決め、事業者が交渉していると見せかけておいて、だらだら交渉を引き伸ばし、提出期限直前に、突然一方的に自分の都合のいい事業計画を提出するという行為を黙認し、速やかに受理しました。
こちらの抗議は一切受け付けてもらえませんでした。

これらの行為は、事業者に肩入れしたり、行政の都合にいいように誘導するためのものではないでしょうか?

県が農地転用の調査をすべて行うのは大変なので、代わりに市町村が担うことになっていると認識していますが、その農業委員会の調査・審議結果を全否定して、その後は県にとって都合のいい審議結果がでるようにさまざまな細工をし、転用を許可する。こんなやり方が許されるのでしょうか?
こんなことなら農業委員会が個別の農地転用事案に対し審議する意味があるのでしょうか?
事務局から担当農業委員への不正な干渉がありましたので、その後どのような審議がおこなわれたのか、非常に気になります。
問題の会議記録を公開してほしいものですが、残っているのでしょうか?
隠蔽体質があるので、正確な会議記録なのかという疑問もあります。

そもそも、農協の指導員が隣接するりんご園に影響はないと言っている等虚偽の説明を繰り返し、隣接農地に一切配慮しない事業者に対し、担当農業委員は、一貫して問題視していたはずです。
その態度が、反対されると我々が困る、などと農業委員会事務局が発言し始めてから変わってきました。
私の親は担当農業委員から、いつまでも反対していると変な人に見られる、誰からも相手にされなくなるぞ、もう忘れるよう子どもに伝えておけと言われたそうです。
担当農業委員による隣接営農者への脅迫行為ではないですか?
事務局職員から、担当農業委員から事業者の批判はするなと言われませんでしたか?と言われたこともあります。隣接営農者の口を封じろという事務局からの指示ではないですか?

私の周りの営農者の間では、野立て太陽光発電に反対する人が大多数ですし、固定資産税を減税してまで太陽光発電事業者を優遇する当該市町村に対し、これ以上の建設に反対する多数の署名が提出されたと聞きますが、これらの人々は変な人なのですか?
またこの署名提出に対し、ある企業(太陽光発電の団体の窓口のようです)から反発があったと聞きますが、近隣住民・営農者への配慮を欠いた建設を指摘されたのなら反省し、配慮した事業を行うよう業界に働きかけるというのが、正しい業界の姿ではないでしょうか。

話がそれましたが、県外在住の事業者が平然と虚偽発言を繰り返しても黙認し、反対する者は公然と侮辱するとはどういうことなのでしょうか?
県・市町村の政策に対し、都合の悪い審議結果や意見がでたりすると隠蔽・封殺しようとするなんで、長野県・当該市町村の行政はどこかの国の独裁政権と同レベルなのでしょうか?
当該市町村のある課の課長が、反対しているのは二人だけ?簡単簡単という発言の後、太陽光発電に対する持論を展開するということもありました。
公僕という立場にありながら、住民を見下した本音がぽろっと出たのでしょう。
事務局職員に、笑いながら反対されると私が困ると言われたこともあります。
笑い事じゃないですよ。こっちは真剣です。
本当に困るのは、20年間という長期間迷惑を被る、隣接農地の営農者や近隣住民です。
地域振興局農政課に電話で問い合わせても、応対する職員の態度が悪く。非常に不愉快です。

県民に対する考え方が現れているのではないでしょうか?

当該市町村は遊休農地対策だとし、野立て太陽光発電施設を固定資産税の優遇措置までして、隣接農地や住宅から数メートルしか離れていない土地にも積極的に許可を与えていますが、周辺の土地所有者は大迷惑です。
将来農作業ができなくなり農地を貸すだとか、住宅を売ろうと考えても人々が嫌がる迷惑施設に隣接した土地です。価値が下がり、借り手や買い手が現れるでしょうか?
多くの人が不快に感じる景観が悪い土地になってしまいますし、遊休農地対策どころか、人口減少に拍車がかかるのではないですか?
実際県外在住の事業者に、なぜこんな遠方で事業を行うか尋ねると、地元では理解が得られないからだそうです。
迷惑施設は田舎の土地を買い漁って田舎に建設する。
どこか原発政策に似ていますね。
地元は不利益を負うばかり、環境に一切配慮しなくても強引に推進する部分は原発政策以下ですが。
野立て太陽光発電施設は、大規模で設置位置が低いため近隣への影響も大きいです。
固定資産税を減税してまで、近隣住民の営農や住環境に対して一切配慮しない事業者まで優遇するなんて、とんでもない愚策ではないでしょうか。

県外在住の事業者の件ですが、農業委員会事務局から、草刈り作業については事業計画書に、基本的には自分で行うが、多忙時にはシルバーに依頼するといった趣旨の事が記載されていると聞きました。
ところが今年、周辺住民に何の通告もないまま突然工事が始まり、施設建設後、敷地内に防草シートが敷き詰められました。
草地より防草シートが敷き詰められた土地は高温になり、隣接果樹園の営農環境に悪影響を及ぼすのでやめてほしいと説明会で要望していましたので、事業計画書に上記のように記され、審議も事業者が草刈り作業を行うという認識のもとで行われたはずです。
ですが記載された事業計画通り事業が行われていません。

農地法第64条には、偽りその他不正の手段により、農地転用の許可を得た者は。
三年以下の懲役または三〇〇万円以下の罰金に処すると規定されているようです。
転用の許可を得るため、事業計画書に虚偽の記載をしたのではないですか?
この行為は、法律にも違反するのではないでしょうか?

またこの事業者、隣接農地の境界から3メートル離すとして許可をとった計画を無視し、2.3メートルで工事を進めようとしていました。
油断も隙も無いので施設を見直したところ、レイアウトが事業計画通りになっていないことに気づきました。
最北のパネルと次の南側のパネルとの間が、極端に狭く、最北のパネルのみ他のパネルの位置より高い位置に設置されています。
レイアウト自体も事業計画通りではありません。
最初から実行不可能なレイアウトが提出されていたのではないですか?
だから工事に携わる作業員が持っていたレイアウトに土地の境界から2.3メートルと記載されていたのではないですか?
最初から許可を得るためだけの虚偽のレイアウトで、許可をとった後は2.3メートルで進めるつもりだったのではないですか?

この事業者の発電施設の東側の事業者もいいかげんなものです。
事業計画の説明に訪れたときは、パネルは南に向けて設置すると説明したのですが、実際は南西に向けて設置されました。
この向きですと反射光があたるので抗議すると、俺は土地を貸しただけ、事業は県内に住む子どもがやっている、俺は一切関係ないと言って話し合いを拒否しました。そんな話は一切聞いていませんでした。
事業者は説明に来た近隣に住む本人と認識していたので、無茶はしないだろうと信用して同意したわけです。
子どもが事業者と知っていたら、一面識もないし、同意していなかったでしょう。虚偽の説明で同意してしまったということです。
また実際の事業者が遠方に住む子どもで、農地転用を申請した人物と別人だとしたら、これも違反転用ではないでしょうか?
違反転用が多いという話は聞きますが、特に太陽光発電を目的とした農地転用者に甘すぎるのではないですか?
だから違反転用が絶えないのではないでしょうか。

固定価格買取制度による太陽光発電事業の利益は、官製市場の中、国民が電力料金の中から負担する賦課金が源泉となっています。
すでに負担も大きくなっていますし、批判も多い制度です。
国民からの賦課金で利益をあげている以上、地域住民の住環境・営農環境に配慮しない事業者・違反転用者にはもっと厳しく指導したり、目に余る場合は排除するなどの対応をとるべきではないでしょうか?
現状は逆に事業者のやりたい放題、周辺住民は泣き寝入り、行政もそれを後押ししているという納得できないものです。

前回の県民ホットラインのやり取りの後、農政課の指導に従い事業者と交渉もしたのですが、事業者自身から提案したはずの境界に植林するという件も、許可を得てしまうと、パネルに影が落ちない程度の低木にしろだとか、既存のりんごの木の高さ制限をしろだとか、影がかかる分の損害を賠償しろと言ってきました。
事業者自身が、りんごの木の影が落ちる土地ぎりぎりにまでパネルを敷き詰める計画を立てたのです。
りんごの木の影がパネルに落ちますよということは、説明会でこちらから文書まで作成して説明していて、事業者からは何の反論もなかったはずです。
このことは立ち会った皆さん全員がご存じのはずですし、影が落ちないようにこちらが木を切るなんで、隣接農地の営農への重大な影響ではないですか。
農地転用の許可をとった後は言いたい放題、農政課は問題の解決策として、この様な事業者と交渉しろと繰り返すばかりでしたが、事業者を優遇し速やかに転用許可という縛りをなくした後で、無理というものです。

県民ホットラインの回答にて、「申請書に記載された事業計画書に従って事業の用に供すること」という条件をつけたとの返答でしたが、草刈りに関する事業計画が守られていませんし、パネルのレイアウトも計画と違っています。
条件が破られた訳ですが、どのように対処されるのでしょうか?

事業計画が守られないのは、3メートル離すという条件が破られたのに続き、2度目です。
事業者の虚偽の説明・不正行為は再三指摘しても黙認し、隣接営農者には逆に批判するなと圧力をかけ、担当農業委員から依頼されていた調査結果や意見は封殺するといった、県農政課・市町村農業委員会事務局による不公正な行為や情報を隠蔽するといった違法行為により、審議がゆがめられ、農地転用が許可された事案です。
農地転用の許可を取り消し、不正を行った事業者・長野県・当該市町村の責任で施設を撤去するべきではないでしょうか?

被害が少ないと思われた今年の春も凍霜害による被害がありました。
中心花がやられていたり、変形果となってしまったものが多数あります。
春季の夜間、パネル上の夜露が凍結し非常に低温になります。
温度を測定しても周辺農地より3~7℃も低温でしたので、野立て太陽光発電施設からの冷気も原因と考えられます。
農地周辺の環境が、凍霜害の発生に影響を及ぼすということも広く知られた事実です。
凍霜害のリスクが高まり、来春も非常に心配です。

何度も指摘していましたが、パネルの反射光も園内に当たっています。
地面付近からの反射光なので農作業中帽子をかぶっていても防御しにくく非常に迷惑です。白内障・皮膚がんのリスクも高まります。
西側の道路を通行するときも懸念した通り、まともに反射光を受けます。
照り返しもきついです。

当該市町村農業委員会で県外在住の太陽光発電事業者の事業計画が否決されたら、太陽光発電の団体の、パンフレットが私の家のポストに投げ込まれたこともありました。
事務局は、県により審議過程を公表しないように指導されていると言いますが、どこから詳しい情報が漏れたのでしょうか?
事業者の団体には速やかに情報が伝わるようです。
反対する住民にはこちらから問い合わせても返答してくれなかったり、最低限度の情報しかもらえなかったりするのですが、事業者にはずいぶんと親切です。
反対する多くの人の署名が提出されたそうですが、私の周りでは署名の話は聞いたことがありませんでした。署名以上の住民・県民の方々がこのような現状に対し、疑念を感じているのではないでしょうか。
行政と事業者の関係も一度調べた方がいいのではないですか?

この団体のパンフレットの主張も疑問です。
悪戯に、原発の不安をあおり、当該市町村の電力は水力と太陽光で賄える。
ここで出来るのだから、日本の電力は太陽光で何とかなるという、異様に楽天的なものです。
この主張には、曇り・雨・雪といった悪天候や夜間の電力をどうするかという観点が欠けています。
本気の脱原発なら、偏って増加した太陽光発電施設より、大規模な蓄電施設の建設を進めるといったバランスのいい計画を立てるべきでしょう。
野立て太陽光発電施設ばかり建設を推し進めても、悪天候や夜間のバックアップとしての電源が必然であることに変わりはなく、脱原発にはつながらないのではないでしょうか?
説得力がありません。
パンフレットの表紙には豊かな里山の風景写真が大きく使われていますが、そこに野立て太陽光発電施設は一か所も写っていません。
里山の風景を守り管理しているのは農業や林業に従事する皆さんです。
この団体の主張に沿ったパンフレットを作るならば、威圧的なパネル群で里山の景観を破壊している写真を持ってくるべきです。

前回投稿した時の私の体験からですが、県民ホットラインの必要性は大いに感じますが、疑問点もあります。
私が県民ホットラインに投稿すると、回答をホームページに掲載する前に会って説明したいと言って、農政関係者4人で自宅に押しかけて来ました。
それだけでも圧力を感じましたが、こちらがまったく言った覚えがないのに、意見がホームページに載せられると困ると聞いていますが…などと暗に意見を撤回するように誘導する様なことも言われました。
昨年、県民ホットラインに投稿したのが8月26日ですが翌月10日、この辺りではあまり見かけないナンバーのグレーの車が、低速で私の果樹園の前を行き来し、こちらを睨めつけていくといったこともあり、薄気味悪い思いもしました。何者でしょうか?
前回の回答も、多くの農業委員の皆さんが懸念している太陽光発電施設が隣接農地に与える影響を調査しないまま審議結果を覆し、次の審議に入る前には、県の意向に沿うように中立であるはずの農業委員会事務局が担当農業委員や、悪影響を指摘する私に対し、圧力をかけたり隠蔽工作を行い、結果的に議事を可決させたのではという核心部分に対し、一切答えて頂いていません。
わざわざ自宅まで訪問して頂いたのですが、それらの指摘に関しては黙り込まれ、ずっと無言のままでした。
その後も問題の農業委員会の会議記録は公開されないままです。

世間では某私立学園問題などで、行政がねじまげられたのではないかと国民から疑念を持たれる事態となっていますが、県はこの不正とその隠蔽に対してはっきりとした対応と回答をして頂けるのでしょうか?
不正を行っていると思われる部署に回答を丸投げしても、納得のいく回答は得られなかった訳ですし、第三者による厳正な調査をお願いします。

回答(2017年8月7日回答)

長野県農政部長の北原富裕と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、農地転用許可に対する御意見についてお答えいたします。

1会議記録の公開について
農業委員会における審議内容は、農業委員会等に関する法律に基づき公開することとされ、市町村農業委員会において適切に行われるべきものであり、当該市町村農業委員会の会議記録について、県農業政策課及び地方事務所(現地域振興局)から公開しないような指導は一切行っておりません。今回の御指摘を受け、当該市町村農業委員会に対しては、直ちに、会議記録を公開するよう依頼し、既にホームページ上で公開となっています。

2農地転用許可の手続について
(1)買受適格証明について
○月の買受適格証明願に係る意見書において、当該市町村農業委員会は、(1)日照・通風等の影響による営農への支障について、直ちに確認を行うことができないことから、県等の関係機関に照会している状況であること、(2)継続審議にすることも検討したものの、競売の期日が迫っており採決を行う必要があることから、「日照・通風等の影響による営農への支障について、その可能性を否定できないこと」を理由に否決としています。
しかしながら、農地法の一般基準では、「周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合には許可することができない」と定められていることから、管轄地方事務所は、当該市町村農業委員会の挙げた理由をもってだけでは、競売に係る買受適格が無いとはいえないと判断し、買受適格証明書を発行し、その後、申請者が競売で申請地を落札しています。
(2)農地転用許可について
同年○月には、当該市町村農業委員会から、同箇所の農地転用について、許可相当との意見書が付された農地転用許可申請書が送付され、管轄地方事務所において審査し、許可を行っています。
なお、意見書には、当該市町村農業委員会から申請者へ、次の三つの意見をしている旨申し添えられています。
(1)隣接農地と近隣住宅への温度・反射問題については、相互に努力と配慮をして解決することを希望する。
(2)温度・反射を最小限にするための太陽光発電施設設置方法の検討を要求する。
(3)太陽光発電施設設置後に苦情・トラブル等が発生した時は、誠意をもって速やかに解決すること。

3転用許可申請書の事業計画への対応について
(1)今回の御指摘を受け、改めて管轄地域振興局で申請地を確認したところ、本件農地には防草シートが敷かれていました。事業計画に「除草すること」について記載がありますが、防草シートの使用は、雑草対策として一般的に広く行われている方法であり、除草を行う計画を防草シートの使用に変更するとしても、農地転用許可基準上の判断を改めて行う必要はないため、事業計画の変更には該当しないと考えております。
なお、一部雑草が繁茂している部分については、申請者に対し、適切に除草処理をするよう指導を行います。
(2)太陽光パネルから隣接土地までの距離及びレイアウトについて、申請地を確認したところ、太陽光パネルと南側隣接土地との境界まで3メートル離して設置され、レイアウトについても、申請書に記載されている図面どおりに設置されていることを確認しました。

4前回の県民ホットラインへの対応について
前回のホットラインの回答に当たっては、文章だけでは、互いの意思が伝わらないと考え、担当職員がお会いして直接説明させていただくため、お伺いしました。この際、私どもの対応により、貴殿に御不快な思いをさせてしまったことについては、お詫び申し上げます。
また、管轄地方事務所の対応についても、職員の丁寧な対応が不足し、御不快な思いをされたことに対し、お詫び申し上げます。

県としましては、今後も市町村農業委員会と協力しながら、適切な農地転用許可制度の運用に努めてまいりますので、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。

以上、御意見への回答とさせていだきますが、御不明な点がございましたら、農地転用の制度につきましては、農業政策課長:中村正人、担当:農地調整係、農地転用の具体的な審査の過程につきましては、南信州地域振興局農政課長:霜田修、担当:農政係まで御連絡くださいますようお願い申し上げます。
以上、お目通しいただき、厚く御礼申し上げます。

【問合せ先:農政部農業政策課/農地調整係/電話026-235-7214/メールnosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:南信州地域振興局農政課/農政係/電話0265-53-0413/メールminamichi-nosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2017年7月)2017000406

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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