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更新日:2017年8月31日

家賃の徴収猶予について

ご意見(2017年7月4日受付:Eメール)

長野県知事阿部守一に要求する。

公営住宅法(昭和26年6月4日法律第193号)第19条「事業主体は、病気にかかつていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、家賃又は敷金の徴収を猶予することができる。」

本則に則り当方の家賃を病気が治癒するまでの間、主治医の診断を下に、建設部長決済事項とする事を要求するから、書面をもって返答されたい。

回答(2017年7月11日回答)

長野県建設部長の油井均と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきました県営住宅の家賃の徴収猶予等に関するご要望についてお答えいたします。

県は、公営住宅法第19条の規定により、県営住宅等に関する条例(以下「条例」という。)第14条で「家賃又は敷金の減免又は徴収猶予」について定め、県営住宅等に関する規則(以下「規則」という。)第6条において、減免又は徴収猶予の基準等を定めています。
条例(抜粋)
第14条 知事は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、必要があると認めるときは、規則で定める基
準に従い、当該入居者が納付すべき家賃を減免し、又は家賃の徴収を猶予することができる。
(1)入居者(親族を含む。以下この条において同じ。)の収入が著しく低額となったとき。
(2)入居者が疾病にかかったとき。
(3)入居者が災害により著しく損害を受けたとき。
(4)前3号に掲げるもののほか、特別の事情があるとき。
規則(抜粋)
第6条 条例第14条第1項(条例第23条の2第3項及び第25条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する規則で定める基準は、別表第3のとおりとする。
2 条例第14条第1項の規定による家賃の減免若しくは徴収猶予又は条例第14条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収猶予は、申請により行うものとする。
3 前項の規定による申請は、県営住宅家賃等(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第5号)に減免又は徴収猶予を受けようとする理由を証する書類を添えてしなければならない。

貴殿の家賃については、ご承知いただいていることとは存じますが、既に規則別表第3の1減免の基準の「条例第14条第1項第4号の場合」により、認められた期間について家賃の3分の1の額を減免しているところです。このたび、改めて、病気(疾病)が治癒するまでの間、主治医の診断をもって、家賃の全額を減免することについてご要望をいただきました。
疾病による家賃の減免については、規則別表第3の1の減免の基準中「条例第14条第1項第2号の場合」に該当した場合に適用となります。
規則別表第3
区分 条例第14条第1項第2号の場合
1 入居者の収入から直接疾病により支出した費用で知事が認める額を控除した額が免除基準以下になったとき
減免額 家賃の全額
減免期間 当該費用及び収入の状況に応じて知事が相当と認める期間

減免の申請は、規則第6条第3項により、世帯員全員の住民票の写し、世帯員全員の前年の所得金額に係る所得証明書、医師の診断書、貴殿が支払ったことが確認できる医療費(診断費、医療材料費、治療費、入院費、看護料及び移送費)の領収書及び保険金、損害賠償金その他これに類するものにより補てんされる金額が分かる書類を添付の上、行っていただくこととなります。必要書類をご用意の上、当該建設事務所に申請いただきますようお願いいたします。

以上、ご要望への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建築住宅課公営住宅室長:村上健一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建築住宅課公営住宅室/管理係/電話026-235-7337/メールjutaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:住宅・景観)(月別:2017年7月)2017000324

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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