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更新日:2017年8月31日

爆破予告に対する県と市町村の認識と対応について

ご意見(2017年7月3日受付:Eメール)

新聞を見たら、相変わらず県庁や市役所、学校に爆弾を仕掛けたという脅迫が送りつけられている。その都度施設を調べたり、閉鎖してやり過ごす対応をしているみたいだが、行政はこの事態をもっと深刻に受け止めるべきだ。マスコミを通じていたずらだとか悪ふざけだと表現しているが、冗談じゃない。立派なテロ行為である。地域のインフラである役所や学校をむやみに閉鎖して、ではもし地震などの災害や外国からの武力攻撃などを受けたときに、住民はどこへ避難するのか、どこで陣頭指揮を執るのか。ある長野県職員は隣接する自治体に避難すればいいじゃないかと寝ぼけたことを言っていたが、そういうときは道路は寸断されたり、大渋滞している。第一予告を受けた際に当該施設を閉鎖するパターンが多いが、それでは施設周辺の民家や民間企業、各種施設を放置していていいのか。爆弾の設置場所や数、威力によっては周囲への被害も考えられるであろう。そこまで考えずにただ自分たちは安全な場所へ逃げていく、それではあまりに無責任だ。また何も起きなかったときに誰も責任を取らないのはそれまた無責任であろう。確かに行政は被害者だが、だからと言って市民を巻き込んで行政機能とインフラを止めて不便を強いる。自分たちは被害者だからという理屈が果たして通用するのだろうか。安全を確保するのは大切である。しかし無防備に爆破予告を送りつけられて、また来たよと呑気に構えていては、単なるカモである。犯人を逮捕するのは警察だが、罪が軽いせいかあまり熱心に捜査はされていない。その証拠にこれまでの事件の犯人はほとんど特定されていない。結論を申し上げると、行政の怠慢である。Jアラートの訓練をする前に爆破予告が来たときの統一されたコンセンサスを県や市町村、警察と真剣に論議すべきである。

回答(2017年7月5日回答)

長野県危機管理部長の池田秀幸と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「爆破予告に対する県と市町村の認識と対応」に関するご意見について、お答えいたします。

このたびは、爆破予告に関してのご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。
貴殿ご指摘の「県庁や市役所、学校に爆弾を仕掛けたという脅迫が送りつけられている。」という状況のなか、先週、長野県庁にも、「爆弾を仕掛けた」、「長野市内で子どもに危害を加える」という内容のメールが届きました。
その際は、長野県警と連携し警戒態勢を強化し、不審物の有無などの施設内点検を実施するとともに、子どもの安全対策を関係機関に依頼したところです。
長野県庁では、万が一に備えながらも、影響を最小限にするため、職員、来庁された方々の避難や庁舎の閉鎖を行うことなく、通常業務を継続しました。

犯人の特定のため、県警の捜査に協力することはもちろん、関係機関で情報を共有することも大切なことだと考えております。
脅迫メールは、その内容がさまざまであり、統一した対応が、常に最善というわけにはいきませんが、市町村や警察と連携をしながら、引き続き適切な対応をとってまいりたいと考えております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、危機管理防災課長:高見沢靖、担当:危機管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:危機管理部危機管理防災課/危機管理係/電話026-235-7184/メールbosai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2017年7月)2017000317

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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