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更新日:2017年8月31日

県営住宅等に関する条例の改正について

ご意見(2017年7月24日受付:Eメール)

長野県知事阿部守一に要求する。

県営住宅等に関する条例(昭和35年10月13日条例第33号)第13条第3項に以下の条項を挿入する事を要求する。

3公的年金受給権者は、国民年金法第18条第3項および厚生年金法第36条第3項が改正されるまでの暫定措置として、前項が定める文言を、次のように変更する。

家賃は、2カ月に1回の年金支給日に合わせ、前月分と今月分とを合算して、2カ月分を年金支給月の末日までに納付するものとする。

国民年金法第18条第3項および厚生年金法第36条第3項が改正された暁には、第13条第3項は廃止する。

長野県知事は、国民年金法第18条第3項および厚生年金法第36条第3項が改正されるよう、全国知事会に提起し、厚生労働省年金局と粘り強く交渉するものとする。

以上。

回答(2017年7月31日回答)

長野県建設部長の油井均と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきました、県営住宅等に関する条例(昭和35年10月13日条例第33号)(以下「条例」という。)の改正に関するご意見についてお答えいたします。

国民年金法が改正されるまでの暫定措置として、条例を改正し県営住宅の家賃の納付方法を変更する旨のご意見と思います。家賃の納付方法については、これまでも再三ご説明し、その繰り返しとなり大変恐縮ですが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

県営住宅には、給与による所得、自営による所得、年金受給による所得など様々な態様の方がお住まいになっております。条例は、公営住宅法など関係法令を踏まえ、お住まいのすべての皆様に家賃を毎月お支払いいただくこととしております。
また、条例第13条第2項において、「家賃は、毎月、その月の分をその末日までに納付するものとする。」と規定しており、貴殿には、入居に際し、「県営住宅入居誓約書」を提出いただき、その中で条例に規定する事項を守ることを誓約していただいておりますので、家賃については毎月お支払いいただく義務がございます。
貴殿におかれましては、何卒、この点をご理解いただきますようお願い申し上げます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建築住宅課公営住宅室長:村上健一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建築住宅課/公営住宅室管理係/電話026-235-7337/メールjutaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:住宅・景観)(月別:2017年7月)2017000379

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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