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更新日:2017年8月31日

日本脳炎予防接種不履行について

ご意見(2017年7月20日受付:Eメール)

まずは、ある市町村に送った抗議文を示す。

なぜ「日本脳炎」の予防接種が受けられないのか?時期が迫っているのに「問診票」が送られてくる気配すらない。今月の市町村広報の片隅に掲載されていた一文を読んで初めて「ワクチンの不足」を知った次第だ。子どもは14歳になる中学2年生。最後の予防接種になるはずだった。しかし、予防接種担当課からの返答に愕然とした。「来年の1月くらいには問診票をお送りできると思われます・・・」フザケルナ!!!私は電話口で担当者に問いただした。「子どもの命を見捨てるのか!!3歳だろうが14歳だろうが命に係わる問題をなぜ放置するんだ!!」だが、担当者はぬけぬけと言い放った「3歳のお子さんには基礎免疫をつけるために接種を行っています・・・」フザケルナ!!!あるじゃないかワクチンが!!!それを出し惜しみをして、挙句誤魔化そうとするとは、住民を愚弄するにも程がある。そもそも、地震災害でワクチンが不足する事は事前に予測出来たはずだし、北海道が新たに接種を始める事も分かっていたはずだ。そうした情勢に対して何も手を打たなかった予防接種担当課の罪は重い。たまたま我が家は広報で異変を察知できたが、このような「危機的状況」を知らない対象世帯は多いはずだ。広報の片隅に掲載するだけでなく「対象全世帯」に対して予防接種担当課は今般の事情について通知文を出して「謝罪」するのが筋ではないのか?しかも来年の1月まで待たされるとなると「インフルエンザ」との兼ね合いで、予防接種自体が困難になるのは誰の目にも明らかだ。首長、このような事態を招いた責任をどうやって取っていただけますか?「子どもの命を見捨てるのが市町村役場の仕事か!!!」と言って電話は叩き切ったが、年齢に関係なく必要な予防接種を受けられないのは「市町村政の怠慢」が招いたものだ。いかなる手段を使ってもワクチンを確保して、予防接種を実施するのが市町村政の「義務」だ。血で手を染めようとも今夏に「日本脳炎の予防接種」を完結させる責任が当該市町村にはあるはずだ。仮に完結出来ないと言うならば、対象全世帯に対して「土下座」をして回る必要がある。怠慢が招いた「子どもの命を見捨てる市町村政」には、断固として抗議をし速やかに予防接種を実施することを強く要求するものである。子どもたちには「予防接種」を受ける権利があり、当該市町村には「子どもの権利」を護る義務がある。不平等は許さない。公平公正な市町村政を実施することを要求するものである。

(当該市町村から差出人に対する回答)

ご提言いただきました日本脳炎の予防接種について、予防接種担当課が回答いたします。
まずは、電話での対応時の説明不足に対してお詫び申し上げます。
日本脳炎ワクチンの接種券の送付に対して、今年度当初は、従来どおりの接種券の送付をしておりましたが、5月中旬に、国、ワクチン業者から通知があり、平成28年熊本地震の影響により、熊本での工場で製造されていた日本脳炎ワクチンが一定期間製造されないこと、今まで日本脳炎ワクチンを定期接種されていない地域が接種をするようになり、一定期間、日本脳炎ワクチンが地域的な不足や偏在が発生することを把握しました。
このように限られたワクチンの本数の中で接種を実施するために、現時点で入荷できるワクチン数を鑑み、また、医師会の先生の了承を得て、6月から、1度も接種していない者(3歳児)に対して、接種券を送付している状況です。
今後、ワクチンが供給できる状況をみながら、初回追加、2期の方の接種券の送付を再開していきます。再開の見込みが決まりましたら、市町村ホームページ、広報でお知らせしていきたいと思います。
保護者の皆様には、ご心配をお掛けすることを、お詫び申し上げます。

この様な手緩い行政の姿勢では「子どもの権利」すら保証されないのは明らかだ。当該市町村政の怠慢が招いた今回の「不接種」の判断を県としてはどう思われるのか?どの様に指導していくつもりなのか?差別は許されざるものであり、明らかに不当であり「周知徹底」も不十分どころか「黙って誤魔化す」と言う悪質極まりないものだ。県当局の見解を問う。

回答(2017年7月25日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました日本脳炎ワクチンの予防接種に関する質問についてお答えいたします。
貴殿には、お子様の予防接種について、大変ご心配をおかけしておりますことを、まずはお詫び申し上げます。

これまでの経過をご説明いたしますと、本年5月に厚生労働省からの通知により、平成28年に発生した熊本地震の影響により、A社が製造販売する日本脳炎ワクチンが一定期間供給されず、別のワクチン製造業者であるB社のワクチンを含め、今後不足の懸念があることが判明いたしました。
これを受け県では、医薬品卸販売業者に対して、長野県医薬品卸売協同組合を通じて、地域間、営業所間の在庫融通を積極的に行うとともに、必要量の供給を随時行い、ワクチンの偏在が起こらないよう配慮を依頼するとともに、予防接種の実施主体である市町村に対しても、定期接種対象者への確実な接種に努めることなどを通知いたしました。

また、県内の医薬品卸業者に今後のワクチンの供給見通しを確認したところ、A社では製造を再開し、B社では増産して出荷しているが、安定供給までしばらく時間がかかる、とのことでした。
このような状況を受け、県では7月19日に市町村に対し、ワクチン不足の懸念がある場合は、ワクチンが安定供給されるまでの一定期間、特に免疫を全く持たない「1期初回の対象者」が優先的に接種できるよう、また定期接種で受けられる年齢の上限が近づいている対象者については、定期接種で受けられる年齢を過ぎないよう医療機関と連携し、接種の機会を確保するよう通知するとともに、長野県医薬品卸協同組合に対しても、引き続き供給確保に取り組むよう依頼したところです。

県といたしましては、今後もワクチンの供給見込みを確認し、市町村に対し予防接種計画に影響が生じる場合は、地域住民の皆様への丁寧な周知に努めるよう助言等を行ってまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、保健・疾病対策課長:西垣明子、担当:感染症対策係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部保健・疾病対策課/感染症対策係/電話026-235-7148/メールhoken-shippei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2017年7月)2017000373

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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