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更新日:2017年9月30日

朝鮮学校補助金について

ご意見(2017年8月17日受付:Eメール)

長野県は朝鮮学校への補助金支出が経済規模に比して他県よりかなり多めですがこれは如何なる理由からでしょうか?
本来ならば世界的な北朝鮮への制裁の動きに合わせて、又政府の方針に合わせて長野県も倣うべきですがどういう理由でしょう?
勿論、業腹ではありますが対象者への人道面を持って廃止にしろとは言いませんが、せめて他県と動きを合わせるべきと思いますが、長野県はそれに反すると言われてもおかしくない状況です、どういうお考えなのか理由をお聞かせ願います。

回答(2017年8月24日回答)

長野県県民文化部長の青木弘と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、朝鮮学校に対する補助金に関するご質問について、私からお答えさせていただきます。

本県では、外国籍の児童生徒に対する教育を行っている外国人学校については、私立外国人学校補助金交付要綱を設け、補助を行っており、現在、長野朝鮮初中級学校がこの補助金の交付対象となっております。

今回いただきましたご質問について、まず、補助金支出額についてのお尋ねですが、本県は他県と同様に児童生徒一人当たり単価を設定し、在籍生徒数に応じて補助金を交付しております。本県の補助単価は全国的には下位に位置しておりますが、在籍生徒数が50人余と学校の規模が他県より比較的大きいことから、支出額が多い状況になっています。

また、補助金を交付することについてのお尋ねですが、平成28年3月29日付けで文部科学大臣から長野県知事あてに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」通知がありました。
県といたしましては、昨年10月に朝鮮語が分かる職員を同行させ、現地調査をするなどの検討を重ねてまいりましたが、文部科学大臣通知で指摘された朝鮮総聯からの学校運営や人事・財政に対する影響は確認されなかったこと、また、同校に通う児童生徒への影響を十分配慮等した上で、長野朝鮮初中級学校に対する平成28年度の補助金の執行を決定したところです。
なお、同校に対する補助金につきましては、今年度も予算計上しておりますが、今後、現地調査を行うなど、適正な執行を確保してまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、私学・高等教育課長:青木淳、担当:私学係までご連絡くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部私学・高等教育課/私学係/電話026-235-7058/メールshigaku-koto(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2017年8月)2017000453

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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