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更新日:2017年9月30日

建設中の携帯基地局について(その8)

ご意見(2017年8月14日受付:Eメール)

阿部知事様

日々のご公務、ご苦労さまです。

さて、標記計画については、私達地域住民がいつも「心のよりどころ」としている雄大な山岳の正面に計画しているため、大変問題があります。しかも長野県景観条例で義務付けている(努力規定も義務です。)、「道路からできるだけ離す規定」や、「目立たない位置に設置する規定」等を満たしていないのは明らかです。

道路を通行すると誰でも感じますが、一部着手された工作物や鉄のフェンスによって、非常に圧迫感があります。しかも道路敷からフェンスまでは1m程度しかありません。

本件は、そもそも関係者から計画位置がおかしいと通報があった時点で、担当職員がすぐに現地を見に行けば、このようなことにならなかったはずです。(一部着手されてしまった後に中止命令。)

日頃から阿部知事が言っている“身近な県政”と程遠い状況です。大北森林組合の問題でも、県職員がきちんと現地調査したり、必要な行政指導をきちんとしていれば、問題が起きることはありませんでした。ただし今回は職員の職務怠慢を責めることが本旨ではありません。

さらに計画地の真下には、多くの水利権者が明治時代から使っている地下水道(手掘り水道)が流れています。

そこでご質問しますが、

①当該山麓の景観育成重点地域景観計画で定められている上記規定を遵守させるため、開発業者に行政指導すべきではないでしょうか。

②地下水道上に携帯基地局をあえて設置することは、本当に適切でしょうか。

③県の主権者たる地域住民が、今回の位置は景観法・景観条例上、非常に不適切と言っている以上、知事としても適切な位置に誘導するよう、行政指導すべきではないでしょうか。

この開発業者は、周辺住民(アンテナの高さの3倍の関係者)が計画に承諾したと書類を偽造して市町村長に基地局設置届を出しました。当初の段階で当該市町村長は「反対者がいなかったので計画を受理した」と言っていました。このため周辺住民は、そのような事実がない「事実等証明書」を当該市町村長にわざわざ提出することになった訳です。当該市町村においても、事前に担当職員が基地局設置届について、当然行うべき事実確認を怠らなければ、開発業者の不正行為を見落とすことは無かったはずです。(承諾の事実が無かったことが発覚後、開発業者は慌てて承諾を取りに周りましたが、相手にされませんでした。)

また、弁護士の話によると、営利目的のために、行政機関に虚偽の書類を作って、届出を受理させる行為は、詐欺にもあたるとのことでした。

さらに本件では、文書偽造罪も疑われたため、長野県警も捜査し、「一連の開発業者の不正行為については、開発業者を警察署に呼び寄せ厳しい指導をした」とご説明いただきました。

阿部知事もご承知のとおり、この開発業者は総務省から、過去から何度も行政指導を受けており、最近行われた行政指導においても、新聞やテレビで大きく報道されたところです。

どうか以上の事実を十分ご認識いただき、開発業者から出された関係書類と当該山麓景観育成重点地域景観計画を再度見直し、必要な勧告及び行政指導を切に望みます。

回答(2017年8月24日回答)

長野県建設部長の油井均と申します。
知事あての御意見をいただきましたが、回答は担当部局からさせていただくこととしておりますので、景観に関する事項について私からお答えさせていただきます。

まず、景観計画の規定遵守に係る行政指導についてお答えします。

「道路からできるだけ離す規定」については、当該景観育成重点地域景観計画において「道路からできるだけ後退し、道路側に空地を確保するように努めること。」とされている部分ですが、当該箇所においては、周囲の建築物、工作物との連続性を考慮すれば、設備の後退状況は妥当であると思慮されます。

また、「目立たない位置に設置する規定」につきましては、「広大な農地にポツンと建つものと一群の既存集落の内では後者の方がより影響が少ないものと考えられ、風景に溶け込むよう色彩にも配慮され、地域の景観に及ぼす影響は最低限に抑えられると考えております。」として、平成29年1月16日に建設部長より回答したとおりです。

長野県景観条例に基づく景観計画及び重点地域景観計画につきましては良好な景観の育成を目的に、県民や事業者、市町村等の役割を定めているところです。これらはあくまでも努力規定であり、義務ではありませんが、長野県としましては、景観届の受理にあたって当該地域の良好な景観が維持されるよう、事業者に対する適切な指導により、最大限の配慮をお願いしております。

次に地下水道上に携帯基地局を設置する件です。

平成29年1月4日受付の県民ホットラインにおいて、工事状況が届出内容と異なるのではないかと御指摘をいただいたことを受け、事業者から、工事着手後に現地の掘削で確認された状況を基に配置の変更を余儀なくされた理由は地下水路の損傷であると、説明を受けています。
確かに当該地下水路の存在等が予め認知されていれば、それを回避して計画すべきことは当然のことと思いますし、これを管理し、利用する者等関係者との合意に基づいて工事を実施することは事業者として当然のことと考えます。
民地内の地下水路がどのような管理のもとにあったのか、またその存在を事業者が予め知り得たのかは不明ですが、長野県としましては、景観届及びその添付書類で、それらのことを把握することは出来ませんので、御理解をお願いします。

最後に、地域住民が不適切と判断している事案に対する行政指導の在り方についてです。

景観は見る位置で評価が異なるほか、その良否も見る側の主観的評価に委ねざるを得ません。より多くの地域住民の皆さんが納得できるよう、長野県景観育成方針第3章の2「役割」に記載されておりますように、県民、土地所有者、事業者、行政等が連帯し、かつ、協働して景観育成に取り組んでまいりたいと考えております。

以上、御質問等に対する回答とさせていただきますが、御不明な点がございましたら、都市・まちづくり課長:藤池弘担当:景観係まで御連絡くださいますようお願いします。

【問合せ先:建設部都市・まちづくり課/景観係/電話026-235-7348/メールtoshi-machi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:住宅・景観)(月別:2017年8月)2017000443

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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