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更新日:2017年9月30日

平成27年度~29年度にかけて実際あった事とわかった事について

ご意見(2017年8月14日受付:FAX)

1長野県庁の薬事管理課に電話して患者の副作用に関して聞いたら、長野県としてどうしたらいいかわからないとの答え。
静岡県庁薬務課に聞いたらPMDAをネットで調べて検索窓に「患者副作用」と入れれば厚生労働省に意見がファイルされそれが多い場合はメーカーに物を言ったり改善してくれるとの事。1回しか静岡県庁に電話しないのに担当からは2回も電話がかかって来ました。長野県職員ももっと国の事他県にみならって勉強・検索の仕方を学んで欲しい。

2長野県環境保全研究所の安茂里の土壌、大気、水質の分析件数が極端に少ない。
今まで細かく確実に出来ていたことが、今の人に出来ないわけない。人が少なくなって研究が出来ないことはわかるが、自動で分析するとか、外部(民間企業)にもっと依頼するとかで対応出来ないのか。

3果樹試験場の須坂の環境部は研究報告書40年も出していないので何とか出してもらえないかと質問したら(平成29年7月の試験場公開時に)毎年作っているの一点張り。では須坂の果樹試験場の図書館で見せてくれと言ったら鍵がかかっているので見せられないとのこと。長野県立図書館にも県庁行政情報センターにもなぜ1冊も置いてないかが不思議である。研究報告のフォーマットは長野県工業技術総合センターと同じくして欲しいものだ。業務報告も見たいものである。(果樹の売ったお金はどのように歳入に入れるのであろうか?)

4長野県林業総合センター(塩尻)の所長の対応の悪さについての改善要望。松くい虫対策の研究報告を教えて欲しいと電話したら、平成29年7月に県庁の林務部に電話して欲しいとのこと。
私が県立図書館で調べたら、3つの研究があった。
1つめはaマダラカミキリの防虫対策H8No.10
2つめはb松の被害状況2006年No.21
3つめはcマツノザイセン虫に感染しても枯れない苗の植樹2007年No.2
あるだけで対策の研究・実験はされていないようだ。他県及び国の研究機関(森林総合研究所の九州や茨城)に研究員を派遣して勉強する事をしないのはオカシイ。松茸が松くい虫に感染した根から出ますか。県としてどのように松くい虫被害をくい止めるか方法を教えて欲しい。
石川県、千葉県、静岡県は樹幹注入でうまくいっているのに。(あるメーカーの品物で)

5長野県人材育成課は毎年ほぼ同じ講習会を行っているがもっと違うテーマで講習会出来ないものか。労働省のポリテクセンター(長野、松本)とテーマがダブっている。高度ポリテクセンター(千葉県)、ポリテクセンター群馬、ポリテクセンター埼玉、ポリテクセンター茨城、ポリテクセンター中部はいろいろセミナーをやっているのですが。

6御岳山が爆発した時県の地震計が働いていなかった問題で県の砂防課に聞いたら、今だに(H29年7月)地震計のどの部分が破損していたかの調査依頼していないとの事。1年もたってそれで訴えられているのに、他の機関、長野県工業技術総合センターや国の機関や民間になぜ依頼しないのかが不思議だ。

7情報公開・法務課情報公開
文書管理係は何の文章が公開出来て何の文章が公開出来ないかのリストを作成して欲しい。職員はリストは作っていないとの事。今すぐリストを作って公開して欲しい。県庁の西館にある情報センターにも置いて欲しい。
情報センターは、行政サービスと言うべき情報はないのが不思議だ。

8農政部の野菜花き試験場の環境部の所に平成27年度予算でエネルギー分散型けい光X線が入っているが、分析データーの研究報告が一つも出ていないのはおかしい。
長野県工業技術総合センターの材料部門には波長分散型けい光X線とエネルギー分散型のけい光X線分析装置の2つが入っているのに、どう使うかを予算付ける前に調査すべきでなかったのか。
長野県工業技術総合センターに技術連携部門があるのに連携しないのが不思議だ。

9長野県環境保全研究所で平成28年度10月頃、ダイオキシン分析装置を民間企業に処分してもらったらしい。GC-massはガスクロと質量分析計が付いているが、ガスクロは他の研究機関で十二分に使えるので、ろくにデーターも取らなく20年(経過した)という理由で捨てるとは何ごとか。もっと十二分に使って、データー出して捨てて欲しかった。今の人は勉強もしないし形だけやっているだけだ。分析は前処理と精度が一番重要なのに。

10長野県工業技術総合センターの部長はもっと勉強、部下と協力して仕事して欲しいものだ。長野県のアナログ技術、デジタル技術は日本一低いのは問題である。また、県のバイオ技術、プラスチック技術、接着情報、化学技術をどのようにレベルアップしていくかが問題である。

まとめ
a長野県の研究機関(農政部、林務部、環保研、工業技術総合センター、及び薬務行政、医療推進課、人事課、学校教育課、会計監査)の職員は勉強、努力、現場に行って対応していない。県職員は民間技術を十二分に収得し研究又は業務に専念して欲しい。
まず、情報収集力のアップを県立図書館でお願いします。いい部所、例えば、工技センターの食品部門や水産試験場(明科)は研究所としては一生懸命やっていると思います。水産試験場は研究報告、業務報告しっかり出している。

b長野県工業技術総合センターの職員を見ていると依頼、相談が多くて、ものすごく忙しい人と何もやらなくて毎日遊んでいる職員があるが、みんなで協力してやって欲しい。管理職も今まで勉強、努力、実験して来なかったからしかたがないが、技術情報を検索、ファイルして若い人たちに教えて欲しい。平成27年の工技センターの歳入2.8億円、歳出4.7億円とはヒドイ数字だ。最低でも同じ金額にして欲しい。

c農政部の果樹・菌茸、野菜花き、作物(畜産はよくわかりません)には農家が訪問する人数1年間200人と聞いたが、少なすぎませんか。研究所としての機能だけではこれからはダメだと思う。農家の質問に答え協力してやっていって欲しいものだ。各地域の農業改良普及員にも困った問題の情報を3倍以上ファイルし研究機関に戻して欲しい。今のままでは研究所そのものが必要なくなる。菌茸部はJAの方が何倍もレベルデータ数が多い。

d長野県の研究所の分析レベルが低く過ぎる。何とか一ヶ所に集中して、毎日自動で分析することが出来ないか。技能者も必要。精度管理も必要。前処理も必要。うまく民間と連携をはかって欲しい。県の研究機関の分析機の稼働時間の短いこと民間の1/10ぐらいだ。使わなくて破損してしまうのがほとんどだ。

e県の職員のヤル気、仕事の少なさ(1/3)
給料は年につれて急に高い、つぶれる心配ナシ、では一生懸命働く人はいないであろう。業政サービスなのだから県民につかえなくてはならないはずだ。もっと研究テーマ、企画、情報を県民に出してもらってやるべきだ。もっと講習会(実習を含めた)をいろいろな人に依頼して行って欲しい。たえず試験機が動いていないと商品開発などとても出来ない。人事部・コンプライアンスも人事チェック出来るようにして欲しい。現場に行ってチェック出来る体制にならないといけない。
まず学校・研究所に行って見て来て欲しい。
机の上で考えてもしかたがない。

f長野県の議員さんには技術出身の人が少ないようです。議員さんももっと技術知識を知って質問して欲しい。議員会館の図書館はヒンジャクでいらない。もっと県立図書館を利用して欲しい。

いろいろ書きましたが結論的には、あまりにひどいということになります。

回答(2017年8月31日回答)

長野県総務部長の小林透、健康福祉部長の山本英紀、環境部長の関昇一郎、産業労働部長の土屋智則、農政部長の北原富裕、林務部長の山﨑明、建設部長の油井均、議会事務局長の吉沢久と申します。

8月14日に「県民ホットライン」へ、県の各機関に対する様々なご提案をいただいたことについて感謝申し上げます。ご意見について、順次回答させていただきます。

1について
貴殿からの医薬品の副作用に関する問い合わせについて、趣旨を十分にくみ取ることができず、満足いただけるような対応ができず申し訳ありませんでした。
今後は、県民の皆様の問い合わせに十分に対応できるよう、必要な知識の習得と丁寧な対応に努めてまいります。

2について
環境保全研究所安茂里庁舎における土壌、大気、水質の分析件数が極端に少ないとのご指摘ですが、これは、平成27年度の検査件数のうち、事業場などの発生源に係るもの(水質6件、大気0件)、土壌検査0件についてのご指摘と存じます。
事業場などの発生源に係る水質、大気の検査については、法令等に基づく検査は、通常、保健福祉事務所検査課で実施しており、当該研究所では、一般からの依頼に基づく検査などを実施しております。
土壌の検査については、不法投棄等の事案が発生した際に環境保全研究所で実施することとなっておりますが、当該年度は該当事例がありませんでした。
ご提案をいただきました自動分析や分析の外部委託については、導入のメリット・デメリットを十分勘案した上で、対応を検討してまいります。

3について
果樹試験場の研究報告書については、毎年、主な成果を取りまとめた冊子(農業技術レーダー)を発行しているほか、試験場専用ホームページ(https://www.agries-nagano.jp/)には、公開が可能な成果を掲載しております。

また、「試験場研究報告」を、研究の概要やその成果を整理して、おおむね3年に1回発行しているところですが、貴殿からのご意見を受けて、本年1月末までに、「試験場研究報告」等の資料を県立図書館に提供しました。
なお、試験場における冊子等の閲覧については、事前にご連絡のうえお越しいただければ、用意させていただきますが、試験場内の図書室については、セキュリティ上、職員以外の入室はできませんので、ご了承ください。報告書の体裁については、より分かりやすいものとなるよう、工夫してまいりたいと思います。

果実等の売り払い収入に関するお尋ねについては、試験場では、生産した果実等を売却しており、その売上げは、生産物売払い収入として、県の歳入予算に計上するとともに、貴重な財源として、試験場の研究費等に充当しています。

4について
まず、林業総合センターでは、長野県松くい虫防除協議会における「松くい虫被害対策基本方針」に基づき、技術開発や、効果的な総合防除を進めるための調査・研究を行っております。
具体的には、「抵抗性アカマツ苗木生産に向けた苗木の検定」、「枯損原因特定のためセンチュウの鑑定」、「高標高地域におけるアカマツ枯損原因の究明」などに取り組んでおります。

ご指摘をいただいた3つの研究報告以外にも現時点で研究を進めているものがあり、平成26年度から「侵略的外来線虫の分布拡大速度に及ぼす土着線虫と媒介昆虫密度の影響」、加えて平成28年度から「林木品種改良事業(優良品種苗木の認定事業)-マツノザイセンチュウ抵抗性家系品種の接種検定」の2つの研究を進めており、平成28年度業務報告として、当センターのホームページ(http://www.pref.nagano.lg.jp/ringyosogo/seika/gyomu/gyomu-index.html)に掲載しております。

また、林業総合センターにおいては、国立研究開発法人森林研究・整備機構と常に相談できる体制としており、大学の研究者や、他県の研究者とも連携し、検討会や意見交換を行い、松くい虫対策の最新の情報を共有しております。

次に、県としてどのように松くい虫被害をくい止めていくかというご質問については、松林は、県土の保全や景観の形成、マツタケの生産振興など重要な役割を果たしておりますので、県では松くい虫による被害の拡大を防止するため、薬剤散布(有人ヘリ散布、地上薬剤散布、無人ヘリ散布)や樹幹注入、被害木を伐採し薬剤で処理する伐倒駆除などの対策を国庫補助事業・県単補助事業などにより市町村と協力して進めているところです。

過去においては、被害の全量に対して駆除を行なってきた経過がありますが、拡大する被害に対し限られた予算で効果的に対応するために、ここ10年ほどは、県土の保全や景観上重要な森林、マツタケの産地などの「守るべき松林」に集中して対策を進めるなど、選択と集中による取組みを進めているところです。

また、樹幹注入については、本県でも使用している対策ですが、資材などの経費が高いため、補助事業としては公園や寺院等の松林に限られており、大芝公園(南箕輪村)、安楽寺(上田市)等で実施しました。

5について
技術専門校は、県の基幹産業である、加工組立型産業の担い手である技能者の育成と、離職者向けの職業訓練を通じた就労支援、在職者向けのスキルアップ講座を通じた企業内人材の育成支援をしております。ポリテクセンターとは、より効果的で効率的な訓練が実施できるよう、訓練内容のほか、対象者、難易度について情報共有を図り、重複等がないよう調整を行っております。
引き続き、技能者の育成と求職者の皆様が安定した就業につながるよう、地域のニーズを踏まえ、多様な職業訓練機会の提供に努めてまいります。

6について
平成26年9月の噴火前から故障していた地震計は2局あり、保守点検業者や観測の支援を受けている名古屋大学を通じて状況を確認したところ、観測局からデータ受信する監視局までの通信装置の一部が故障したと考えております。
このうち1局は故障していたデータロガー(波形処理装置)を交換するなどして平成26年12月に観測を再開しております。残る1局については気象庁の火山噴火警戒レベルによる立入り規制が設定されている範囲内にあるため、現在、そのままになっております。

規制解除後、噴火による影響も踏まえ、適切な時期に調査等を実施し必要な対応を行ってまいります。

7について
長野県情報公開条例では、同条例第7条に掲げる非公開情報を除き、原則として請求者に対し、公文書を公開する旨定めております。
このことを踏まえ、公文書公開請求がなされたときは、当該請求文書に非公開情報が含まれているか否かを慎重に確認し、個別に公開、一部公開又は非公開の決定を行っているところです。

このため、お求めのようなリストは現に存在せず、また、実務上作成することも困難です。
知りたい情報を具体的にお示しいただき、又は公開を請求する文書を特定いただければ、県庁の行政情報センター、合同庁舎の行政情報コーナーなどで、請求を受付けた上、条例に基づき誠実に対応をさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。

8について
野菜花き試験場の試験機器については、貴殿から平成28年10月にも同様のお問合せに対して、資料も提供させていただく等の対応をしたところであり、その際、ご丁寧にお礼の電話も頂戴したところです。
繰り返しの説明になり恐縮ではありますが、本機器は、平成27年度の導入以降、これまでに約1,200検体の分析を行い、得られたデータは、レタスに発生する高温障害の一種のチップバーン症に対する品種間差異等の技術情報に掲載する等しており、有効に活用しているものと考えております。

9について
ダイオキシン分析装置については、平成29年1月に環境保全研究所にお越しいただいた際に担当者から説明を申し上げたとおり、耐用年数の2倍以上を経過し、冷却装置やターボポンプ等が故障し、十分にその機能を果たすことができなくなったため、廃棄しました。
検査機器等について、一部分だけでも有効に活用する方法を検討できたのではないかとのご意見は大変重要と考えますので、今後、備品の有効利用について、慎重に検討してまいります。

10について
工業技術総合センターにおける、バイオ技術、プラスチック技術、接着技術、化学技術の向上については、外部研修やセミナー、勉強会などを通じ、レベルアップに努めてまいります。

aについて
長野県の各研究機関等について、ご意見をいただいているところですが、主な研究機関の取組等について説明させていただきます。
【環境保全研究所】
国や民間機関で実施している研修に職員を派遣するなどにより、今後も職員の技術向上に努めてまいります。
【工業技術総合センター】
民間技術を含めた新たな技術に関しては、研究会、産業総合研究所等関係機関への研修や、各学会が主催するセミナーなどに職員を派遣し、今後も、技術習得に努めてまいります。
また、工業技術総合センターでは、現場における課題解決のため、平成27年度は、約1,400件の「現場技術相談」を実施しました。
【農業関係試験場】
研究員の資質向上を図るため、国や独立行政法人等が行っている長期研修、大学院への社会人入学、他県等へ研修派遣しております(H28年22人、H27年22人)。
今後も、各種の研修プログラムを体系化し、効果的な研修機会の確保に努めてまいります。
【林業総合センター】
育林・特産・木材分野において、研究会議や外部研修等により外部知見の取得に努め、センター内外の試験研究施設における実証研究や効果測定を推進するなど、今後も、研究や調査に専念してまいります。

bについて
工業技術総合センターでは、職員の担当する業務により、一時的に繁忙になることもありますが、部門長や部長において、特定の職員に業務が集中することがないよう業務管理に努めております。
歳入については、工業技術総合センターによる中小企業支援により、企業の収益向上や雇用確保が図られ、税収増加・地域活性化が見込まれると考えております。
なお、工業技術総合センターの歳入が増加するよう、試験研究機器のPR等、利用促進に努めてまいります。

cについて
農家をはじめとした県民の皆様が試験場を訪問された数については、統計的なデータはとっておりませんが、昨年度、農業関係試験場6場(農業試験場、果樹試験場、野菜花き試験場、畜産試験場、南信農業試験場、水産試験場)では、約1万4,000名の方に、場内外において研究内容や成果等の説明を行っております。また、一般公開や体験学習には、5,000名を超える皆さまにお越しいただいております。

試験場の研究の成果は、農業改良普及センターを通じて、農業の現場に普及しており、必要に応じて、農業改良普及センターと一緒に試験場の研究員が訪問して指導を行うなどしております。また、毎年の試験研究を計画する際には、農業改良普及センターから現場の問題点や必要とする技術を収集したうえで、研究の対象とする課題を決定しており、今後とも、一層、農業生産現場との連携に努めてまいります。

d・eについて
試験研究機関のあり方については、「現地機関の組織体制を中心とした県の行政機構のあり方について(平成28年9月行政機構審議会答申)」において、機能面での充実や効率性の観点から、組織体制のあり方についての検討の必要性を指摘されております。

そこで、平成28年10月、各試験研究機関に「連携担当」を配置し、情報発信力や試験研究機関同士の連携を強化するとともに、本年1月には、知事、両副知事出席のもと、試験研究方針選定会合を開催し、各機関の翌年度の研究方針あるいは主要研究テーマの方向性について共有、明確化を図ったところです。

現在、次期総合計画の策定にあわせて、試験研究機関のあり方に関する検討を行っておりますが、いただいたご意見については、大学を含めた民間機関との連携や高度な研究に取り組むために必要な人材の確保・育成、研究成果などの発信力強化に関する検討に当たり参考にさせていただきます。

また、県の各機関における職員の服務及び人事上の課題等については、毎年人事課及びコンプライアンス・行政経営課において計画を立てて、現地機関を訪問し、担当者からの報告や面談等を通じ確認を行っているところです。

お寄せいただいたご意見も参考に、試験研究機関を所管する部局とも一層連携を図りながら、各機関における人事、組織の課題把握等に努め、県の行政経営方針に掲げる、「県民に信頼され期待に応えられる県行政」「職員が高い志と仕事への情熱を持って活躍する県組織」の実現に向けて取り組んでまいります。

fについて
平成21年に制定した長野県議会基本条例では、議員は県民の代表として、県民及び県全体の利益を考え、県民の負託にこたえる責務を有していると定めており、その責務を果たすため、研さんに努めることを議員活動の原則としております。議員は、条例に則って、資質の向上を図るため研さんに努めているところです。
県庁議会棟に設置されている図書室は、議員の調査研究に活用できるよう、政府が発行する官報、県が発行する県報、そして行政機関等が発行する刊行物の保管を目的に、地方自治法でその設置が義務付けられているものであり、一般公衆の利用に供するために図書館法の規定に基づいて設立された県立図書館のような公立図書館とは、蔵書の規模や果たすべき役割において相違がありますが、その充実に努めてまいります。

最後に、回答が遅くなってしまい申し訳ありませんでした。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

1については、
健康福祉部薬事管理課長:太田靖、担当:薬事温泉係まで、
2、9及び環境保全研究所に関することについては、
環境部環境政策課長:鈴木英昭、担当:総務係まで、
3、8、c及び農政部の試験研究機関に関することについては、
農政部農業技術課長:伊藤洋人、担当:研究普及係まで、
4及び林業総合センターに関することについては、
林務部信州の木活用課長:河合広、担当:林業経営支援係まで、
また、4のうち松くい虫被害対策に関することについては、
林務部森林づくり推進課長:長谷川健一、担当:保安林係まで、
5については、
産業労働部人材育成課長:浅岡龍光、担当:能力開発係まで、
6については、
建設部砂防課長:田下昌志、担当:調査管理係まで、
7については、
総務部情報公開・法務課長:竹村浩一郎、担当:情報公開・文書管理係まで、
10、b及び工業技術総合センターに関することについては、
産業労働部ものづくり振興課長:沖村正博、担当:技術開発係まで、
d及びeの長野県の試験研究機関のあり方及び服務のあり方については、
産業労働部産業政策課産業戦略室長:竹花顕宏、担当者、人事上の課題把握に関することについては、総務部人事課長:吉沢正、担当:職員相談・服務担当まで、
fについては、
議会事務局調査課長:吉原英樹、担当:調査係まで

【問合せ先:健康福祉部薬事管理課/薬事温泉係/電話026-235-7157/メールyakuji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:環境部環境政策課/総務係/電話026-235-7171/メールkankyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:農政部農業技術課/研究普及係/電話026-235-7220/メールnogi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:林務部信州の木活用課/林業経営支援係/電話026-235-7267/メールringyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:林務部森林づくり推進課/保安林係/電話026-235-7275/メールshinrin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:産業労働部人材育成課/能力開発係/電話026-235-7199/メールjinzai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:建設部砂防課/調査管理係/電話026-235-7316/メールsabo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:総務部情報公開・法務課/情報公開・文書管理係/電話026-235-7059/メールkokai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:産業労働部ものづくり振興課/技術開発係/電話026-235-7196/メールmono(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:産業労働部産業政策課産業戦略室/電話026-235-7205/メールsenryaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:総務部人事課/職員相談・服務担当/電話026-235-7031/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:議会事務局調査課/調査係/電話026-235-7414/メールchosa(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2017年8月)2017000442

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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