ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 県民ホットライン過去のデータ(月別) > 行政と自治会の関係について

ここから本文です。

更新日:2017年9月30日

行政と自治会の関係について

ご意見(2017年8月7日受付:Eメール)

自治会に関する法規は地方自治法第二百六十条の二(及び関連条文)の地縁団体だけだと思いますが、全ての自治会に適用されるのではなく、法人として認められる理由も活動に関係する不動産の権利関連に限定されています。
条文には行政組織の一部ではないと明記されていますが、地方自治法に規定がない「法人ではない自治会」(=任意団体)についても同じであると解釈すべきです。
つまり、地方自治体(県、市町村)は市民(その区域内に住んでいない者を含む)や団体と「他の組織を介在させずに」直接関わるべきなのです。
ところが、自治体の様々な部署や警察、公共的な組織では、自治会を通すように求めたり自治会の了解をもって正当化することが少なくありません。本来行政が行うべきことを自治会に行わせている例も多数あります。

行政が行うこと(契約によって事業者などが実施する場合を含む)は議会の審査対象であり、情報公開や行政監査請求、行政不服審査などの対象になります。
行政が行う手続きは明文化されていなければなりません。
不作為についても責任を問われます。
合法、公正、公平、適正は前提であり、職員は業務に必要な知識や能力を備えていることが求められますが、単に法規や手続きを守っていれば済むのではなく、その内容を本質的に理解して不備を補ったり提案することも必要とされると思われます。これらは、一般的には職員によって構成された行政組織全体として機能することになります。
しかし自治会の判断に委ねたりした場合には、その権限と責任は曖昧になります。損害賠償責任に限定しても行政との分担には法的根拠がなく、行政措置に類するものについては無法状態です。
自治会から意見が寄せられる場合についても、(残念ながら)自治会の決定が民主的な運営によって行われたかどうかは疑わなければなりません。というのは、長野県では自治会長の女性の比率が低く(都道府県で下から2、3番目)、皆無の市町村もたくさんあります。第3次男女共同参画計画(注:現在は第4次)では1%から10%に引きあげる目標を立てましたが逆に下がってしまいました。これは改善しなければならないという意識の欠如を示すものであり、ジェンダーによる役割分担が根強いことを推測させます。自由な意見が尊重される民主的な運営が行われていれば異なった結果になったはずだと思われます。

自治会は行政の意を汲んで(忖度して)会員の反対意見を押さえつけ、見返りとして利益を得る場合もあります。
こうなると行政を歪ませることになり、自治体全域でのモラルハザードを引き起こします。

自治会のもう一つの問題点が、弱い立場の人、少数派の人に対する配慮の無さです。
本来は、行政の目の行き届かない点に気付いて問題提起や要望を行うべきなのですが、地域の団結という大義名分の下に無視します。行政が直接担当するのであればそのようなことはありません。少なくともないようにすべきだと認識しているはずです。
そして行政が自治会の意見しか取り上げないことによって「多数による暴力」が実態として定着することになります。

以上から、自治会に特別な地位を与えるのを止め、単なる一民間団体として扱うべきです。

(補足1)
長野県は公民館活動が盛んだと言われますが(注:図書館の貧弱さが指摘されることはありません)、その実態が不明です。公民館数の推移について県(教育委員会)には資料がなく、国の資料は年区切りや区分が荒過ぎるのです。
公民館には行政が設立したものの他に自治会が建設して市町村が助成したものが多いので、地方自治法の不動産とは主としてこのような公民館を指すと思われます。
政府のウルグアイ・ラウンド対策は、本来行うべき農業の強化ではなく懐柔のためにインフラ整備に充てられたと指摘されていますが、自治会の公民館はその一部ではないかと思われるのに真偽を確かめることができる裏付け資料がありません。
公民館活動の内容も、地域の問題点に焦点を当てたものではなくスポーツクラブやカルチュアセンターのようなものが多いことが国の資料からは解ります。県の資料は乏しいのですが、過疎化対策が取り上げられた例は無いようです。
バリアフリー化も進んでいないと思われますが、やはり資料がありません。
今後は維持管理が難しいだけではなく、過疎化地域では解体費用も捻出できないのではないかと思われます。

(補足2)
http://www.pref.nagano.lg.jp/career/shokai/taike/documents/011jichikai.pdf
人口減少・高齢化社会を見据えた強固な地域コミュニティの形成
(平成27年度「職員による政策研究」成果報告書グループNO.11)
市町村と県の職員がチームを組んだ政策研究です。

この資料に多くの問題点がありますが、大半の県民(行政職員、議員を含む)の意識とは乖離していないのかもしていません。つまり、自治会の役割について根本から問うこともなく、漫然と続けているのが現状ではないかと思われます。

(参考1)
地方自治法
第二百六十条の二町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下本条において「地縁による団体」という。)は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
6第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。

(参考2)添付図参照
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/map9.pdf
自治会長に占める女性の割合(都道府県別)(内閣府男女共同参画局)
http://www.pref.nagano.lg.jp/jinken-danjo/kurashi/jinkendanjo/danjo/documents/h28c-7.pdf
自治会長(区長)に占める女性の割合(長野県)

回答(2017年8月15日回答)

長野県企画振興部長の小岩正貴と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました行政と自治会の関係についてのご意見についてお答えいたします。

まず、自治会は、一般に、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された任意団体で、活動内容や形態等は地域によって様々であることから、自治会と行政との関係についても地域によって様々です。
このため、自治体行政を推進するにあたり、地域の合意形成や意見聴取等のために自治会を活用することについては、市町村がその必要性の判断の下で実施しているものであり、県としては一律にその適否をお答えすることはできません。
また、自治会は通常、運営にあたり規約を定め、構成員の意思により自主的・民主的に運営がなされているものと承知しております。自治会の運営については、地域づくりの分野で関わりをもち、地方自治法に基づく認可を行っている市町村が配慮すべきものと考えております。

なお、県政へのご意見・ご提案は、担当部局へお問い合わせいただくことや、「県民ホットライン」等の広聴事業により、県民の皆様から直接お寄せいただけるものと認識しております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、自治会については、市町村課長:竹内善彦、担当:行政係、県政の広聴事業については、広報県民課長:小野沢弘夫、担当:県民の声係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:企画振興部市町村課/行政係/電話026-235-7062/メールs-gyosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:企画振興部広報県民課/県民の声係/電話026-235-7110/メールkoho(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2017年8月)2017000426

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

  • 長野県公式観光サイト ゴーナガノ あなたらしい旅に、トリップアイデアを
  • しあわせ信州(信州ブランド推進室)