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更新日:2017年9月30日

虐待ホットラインについて

ご意見(2017年8月2日受付:Eメール)

1.指導相談所職員を増員し虐待ホットラインへの通報があれば48時間以内に現地へ実地調査できる体制を作れ。

2.虐待ホットラインへの通報を無料化しろ。

3.長野県独自の虐待防止条例を作り、実施機関が通報に対応しなかった場合には、実施機関職員を罰する事が出来るようにしろ。
命に関わる問題だ。一刻の猶予も許さない。

ある団地の一室の子どもの虐待の恐れ問題については、これで数年通報し続けているが、抜本的解決を見ていない。母親はスマホでネグレクト、父親は、産んでやったから命令に従え、では、子育てのイロハが分かっていない、という事ではないのか?

即刻親子分離すべきだ。躊躇するな!子どもが死んでからでは誰も責任を取れない。

法律上はそうなってるよな?

誰も子どもを助けない。誰も親を助けない。親が子どもを殺せば親が刑務所行きだ。

児童相談所はじゃあ一体なんのためにあるんだ?

回答(2017年8月8日回答)

長野県県民文化部長の青木弘と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた児童相談所の体制及び児童虐待の通告への対応に関するご意見についてお答えいたします。

児童虐待に対応する児童相談所の体制等について、ご意見をいただきありがとうございます。

児童相談所の職員体制については、児童福祉法に基づく職員の配置標準や相談対応件数等を踏まえ、これまでも見直しを行ってきたところです。昨年度は同法の改正により配置標準が見直されたため、今年度から職員を増員し、今後も職員体制の充実を図る予定にしております。
また、児童虐待の防止等に関する法律により、児童虐待の通告を受けた児童相談所は、関係機関の協力を得つつ子どもの安全確認を行い、必要な措置を採るものとされており、県内の児童相談所では原則48時間以内に関係機関と連携して子どもの安全確認を行っております。安全確認は、児童相談所職員または児童相談所の依頼を受けた市町村職員等が子どもを直接目視することにより行うことを基本としています。確認した結果、子どもの生命に危険があるなど緊急度・重症度が高いと判断した場合は子どもを一時保護し、一時保護までに至らないと判断した場合でも、子どもが家庭で安心した生活が送れるよう、子ども及び保護者に対する支援の方針を決め、関係機関と連携して対応しております。
今後も児童虐待に対しては、適切な対応を徹底してまいりますが、仮に不適切な対応があった場合には、県の指針に基づき職員の処分について判断をしてまいります。
なお、児童虐待・DV24時間ホットラインの通話料につきましては、全国の状況も踏まえて、今後研究してまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、こども・家庭課長:草間康晴担当:こども福祉係までご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部こども・家庭課/こども福祉係/電話026-235-7099/メールkodomo-katei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2017年8月)2017000414

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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