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更新日:2017年9月30日

県職員への損害賠償について

ご意見(2017年8月28日受付:Eメール)

8月の新聞に、11人に計1億5300万円の請求が可能の旨の大見出しがあった。知事が請求を判断するともあった。事件は約7年に及んだ。課長1人と普及林産係長3人は少なくないか。1人の課長が7年間在籍したのか。課長補佐はどうしていたのか。当時の地方事務所の会計責任者や副所長、所長はどうなのか。県林務部の担当者、係長、課長補佐、課長、林務部長はどうなのか。会計局員は、いい加減な監査をした監査委員会の責任は。いい加減な人事をした人事課は、それぞれは問題ないのか。課徴金を公費で支払うと議決した県議会はどうなのか。公費で支払った知事はどうなのか。11人に責任を押し付けて知らん顔か。知事が請求を判断するというが、自分で自分にも請求するのか、笑い話だ。
個別の職員の責任については「問うことはできない」とはどういうことか。県に対して課された課徴金3億5300万円のうち、森林組合に3億3100万円も請求するのは一体どういうことか。県に課された課徴金はそのまま森林組合に転嫁か。県がそこまで無責任体質とは思わなかった。
時効で森林組合に請求できない6億3500万円は、県が県民に弁償すべきではないか。県には責任はないと言うのか。以前から何度も言っているが、不正支出の16億円余は、まず関係県職員が県財政に返還し、その後に関係県職員が森林組合に請求すべきだ、その返済期間が50年間であろうと33年間であろうと、それは県民の関知するところではない。森林組合に県の課徴金3億3100万円を請求して、返済期間33年が結局50年になるんですか。関係者は皆さんこの世にはいないでしょうね。私も見届けられないのが残念だ。
そもそも、これらの責任を明確化できず、検討委員会に判断を委ねること自体、善悪の判断が麻痺しているということですね。やはり痴呆公務員。自分で自分の責任が取れないのでは一人前の大人といえない。社会人失格。そんな輩に県政を委ねている長野県民は不幸だ。

回答

※本件については、差出人の連絡先等の記載がなく、差出人に回答を行えない案件です。
また、差出人がホームページでの公表を希望しているため、対応等の状況を以下のとおり記載します。

(対応等)
ご意見に対する見解は以下のとおりです。

長野県林務部長の山﨑明と申します。
この度の、大北森林組合による補助金の不適正受給の事案は、県民の皆様の信頼を著しく損ねる行為であり、改めてお詫び申し上げます。「県民ホットライン」にお寄せいただきました、大北森林組合補助金不適正受給事案に関するご意見について、お答えします。

大北森林組合等の補助金不適正受給事案につきましては、平成27年7月の外部有識者による検証委員会の検証結果を踏まえ、県としては、法的に最大限可能な補助金返還請求や大北森林組合及び同組合元専務理事の刑事告発、関係した職員に対する懲戒処分など、厳正な対応を行ってまいりました。
また、財政負担の最小化を図るため、大北森林組合等に対して法的に最大限可能な補助金返還請求を行うほか、二度とこうした事案を起こさないという強い決意で、「しごと改革」による経費の削減に取り組んできています。

関係者に対する損害賠償請求については、法的に複雑かつ様々な課題を専門的かつ客観的な立場から検討いただくため「大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会」を設置し、同委員会において、職員に対するヒアリングなど必要な調査、検討を行った上で、損害賠償請求が可能な範囲等を整理した報告書をとりまとめていただきました。報告を受けて、9月12日に「大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る損害賠償請求についての対応方針」を定め、同方針に基づき、地方自治法第243条の2第3項の規定による監査及び同法第199条第6項の規定による監査について、監査委員に請求を行いました。

国と県との時効の対象範囲の相違により組合等へ補助金返還請求ができない国庫補助金返還相当額に関しては、利欲的な動機で事案の主導的役割を果たした元専務理事の責任は極めて重大であることから、その関与が明らかな森林作業道(未施工、適用単価不適合)に係る国庫補助金返還相当額(約46百万円)については、元専務理事に請求します。また、その他の森林整備事業に係る国庫補助金返還相当額(約61百万円)については、大北森林組合に請求することを基本に対応します。

国からの加算金相当額に関しては、法的課題検討委員会の報告書では、事業主体等については、「大北森林組合等が、補助金等交付規則及び森林造成事業補助金要綱等に反し、補助金交付を申請し、交付を受けなければ発生しなかったものであり、(中略)加算金についても大北森林組合及び元専務理事に対する法的請求は可能であると解される」とされています。また、県職員については、後述するように、11名の職員について重大な過失又は責を問うべき過失があり、損害賠償を検討すべきとされました。

まず、元専務理事に関しては、今回の事案において主導的役割を果たしており、詐欺行為により私的な利益も得るなど利欲的な動機は強い非難に値すると指摘されているところであることから、その関与が明らかな森林作業道分(未施工、適用単価不適合)に係る加算金相当額については、元専務理事がその責を負うべきものであると考えられます。ただし、これらの中には、県職員に対して「損害賠償請求を検討すべきと考えられる損害額」であると法的課題検討委員会において整理されたものと重複する部分があることから、両者の求償関係をできる限り残さないようにするため、元専務理事に対して、県職員と重複する部分についてその2分の1とした金額(約84百万円)を請求します。
次に、森林整備事業のうち、施業が実施できないグラウンド等について申請が行われたものなど、事後的にも全く施業が行われていないものについては、組合がその責を負うべきものであると考えられます。ただし、これらは、県職員に対して「損害賠償請求を検討すべきと考えられる損害額」であると法的課題検討委員会において整理されたものと重複することから、両者の求償関係をできる限り残さないようにするため、組合に対してその2分の1(約6百万円)を請求することを基本として、対応してまいります。

県職員の賠償責任については、地方自治法第243条の2第1項においては、支出負担行為、支出命令又はその確認について、その行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で規則で指定したもの(以下「財務会計職員」という。)が、故意又は重大な過失により当該行為をしたことにより、県に損害を与えたときに、これによって生じた損害を賠償しなければならないとされています。また、財務会計職員に該当しない職員(以下「非財務会計職員」という。)については、民法第709条の規定により損害賠償責任が判断されることになります。

財務会計職員のうち林務課長に関しては、法的課題検討委員会の報告書において、「調査野帳に一見して明らかな不備があったことに加え、現場写真、測量データ等による竣工の確認ができない場合において、これらの書類のチェックを怠り、補助金交付決定を認めた案件については、重大な過失があったといわざるを得ない。」とされたところです。また、普及林産係長に関しては、「申請時点において、事業が完了していない可能性があることを承知し、少なくとも調査野帳に一見して明白な不備があるもの、例えば全くの白紙であるようなもので、かつ、現場写真や測量データにより竣工が確認できない場合においては、これを確認し、こうした状況について、上司である課長に報告せず、適切な対応を行わなかったこと、また、予算の執行が迫られる中、交付決定を行うことはやむを得ない状況であったとしても、係員に指示をせず、事後的にも調査を怠り、適正な履行の確保を図らず、事業が実施されなかったことについては、林務課長と同様に重大な過失があったものと考えられる。また、係長自らが担当地区について、現地調査を実施している箇所については、不適正な検査結果であることを承知しながら、補助金交付決定を行っているものであり、(中略)森林作業道及び森林整備のうち施業が実施できないグラウンド等(除地)に係る案件の未施工を看過したことは重大な過失があったと考えられる。」とされています。

一方、他の財務会計職員に関しては、法的課題検討委員会の報告書において、地方事務所長、副所長については、1件の決裁において多数の案件がまとめて処理されており、交付決定書類のすべてを自らが確認することが困難であったと考えられること、また、林務課において、検査の結果適正と認められるという復命書が作成され、さらに課長の確認を経て決裁に供されており、所長、副所長としては、こうした検査結果を前提とし、補助金の交付決定を行っていることがうかがえることなどから、「重大な過失があったとまではいえないと考えられる」とされています。
また、会計センター職員については、「当該補助金不適正事案に係る中信会計センター大町分室における支出の審査は、関係法令等に定められた手続きに則って実施されており、特段、不適切な取り扱いは認められず、また、執行機関から事実と異なる関係書類が提出されたことから不適正案件に気づくことが出来なかったものであり、重大な過失があったとまでは言えないと考えられる」とされています。
このことを踏まえ、重大な過失があったと考えられる職員(林務課長及び普及林産係長)については、地方自治法に基づき、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定するよう請求しました。

地方自治法の対象とならない非財務会計職員のうち、造林事業担当者及び調査員については、法的課題検討委員会の報告書においては、森林作業道の未施工のもの及び森林整備で未施工のもののうち事後的にも全く施業が行われていないことが確認できているものなどに関して、「申請時に未完了のものが存在する可能性があることを認識しながら事務を進め、未施工の箇所について補助金交付決定を行わせたこと、また、事業が実施されると考えていたとしても、事後的に現地調査を行うなどの進捗管理を行わなかったことに関しては、責を問われるべき過失があったものと考えられる」とされています。

一方、県庁林務部職員については、法的課題検討委員会の報告書において、「林務部の特定の職員の行為又は不作為と損害との間の相当因果関係の存在を認めることはできない」とされています。
本来、造林事業担当者及び調査員については、求償制限の法理の適用等も含め、独自に損害賠償請求のあり方を検討するべきものですが、監査委員において賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求めようとする財務会計職員との間で、検討すべき損害額が重複する部分があります。
そのため、法的課題検討委員会の報告書も踏まえ、職員間に求償関係が残り、組織の人事管理の上で極めて不適切な状況になることを避けるため、地方自治法第199条第6項に基づき、監査委員に対し、これらの職員の賠償責任の有無及び職責に応じた賠償額についての監査を請求しました。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、森林政策課長:福田雄一、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部森林政策課/電話026-235-7261/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2017年8月)2017000478

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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