今度は農協の不祥事県詳細開示せずについて

ご意見（2017年8月28日受付：Eメール）

8月の新聞に「県内農協不祥事5年で18件」「監督者の県詳細開示せず」とあった。「公表すると農協の不利益になる可能性がある」とはどういうことか。公表しないからいつまでも不祥事が続くのではないか。公表は農協の利益になりこそすれ、不利益にはならない。天下りの県組織にとっては不利益になるだろう。そう言いたいのか。農業政策課は、「不祥事を公表するかどうかは、各農協の判断に委ねられている」としている。だったら監督者の県は一体何？天下りのお客さんだけ？
県が公開した文書はまたもや真っ黒に塗りつぶされている。懲りない面々ですね。自分らの監督義務をすっかり忘れている。森林組合と同じ。農政部よ、おまえもか。森林組合といい、農業協同組合といい、一体県は何をしているんですかね。天下りの受け皿だからお仲間感覚ですか。いずれはお世話になるから、言いたいことも言えませんってことですね。農協にもたくさん天下ってるんでしょうね。そんなところにお金を預ける方が悪いんだということですか。安心してお金預けられません。
体質が森林組合と非常に似ている。県の関与の仕方も非常に似ている。県農業政策課の「不祥事を公表するかどうかは、各農協の判断にゆだねられている」は非常に無責任な話だ。国から○億○○○○万円の課徴金を課せられて、「県職員○○人に○億○○○○万円の請求」とならないようお祈り申し上げます。そしたら、その課徴金を農協に転嫁ですか、それとも税金で支払いますか。そんな組合にお金を預ける組合員は不幸だ。
林務部と共催で農政部も県民説明会を開催しませんか。今度は前日の公告はやめてください。

回答

※本件については、差出人の連絡先等の記載がないため、差出人に回答を行えない案件です。
また、差出人がホームページで公表を希望しているため、対応等の状況について以下のとおり記載します。

（対応等）
ご意見に対する見解は以下のとおりです。

長野県農政部長の北原富裕と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた農協の不祥事件の公表に関するご意見についてお答えします。
このたびの新聞報道により県と農協の関係について、ご不安を感じ、ご意見をお寄せいただいたものと感じております。
ご意見の内容を拝見し、農協に対する県の監督及び文書公開について、順次説明申し上げます。

まず、農協に対し県が行う監督について農協法第93条に基づき監督が行われ、同法第97条の中に、県に報告するものとして、農協の不祥事件が挙げられています。
この農協の不祥事件に対する県への報告は、その事実関係や原因等を究明するとともに、法令等遵守態勢の整備などの再発防止策の確実な実行を目的とした県の監督業務の一環として行われているものであり、これを公表することは同法の中では義務付けられておりません。

次に、県が所有する文書の公表について、長野県情報公開条例の規定上、農協は民間法人に該当し、同条例第7条第3号「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。」としているため、農協が自ら公表を行わない不祥事件に関する文書の公開請求があった場合には、農協の名称を非公開としているところです。
なお、農協が自ら公表している場合は、農協名を公表することにより、新たな「法人の不利益」はないものと判断できることから、県も公表することとしております。
また、「当事者の役職」、「不祥事の動機」、「処分状況」は、長野県情報公開条例に基づき個人情報に該当することを理由として非公開としているものであり、「公表すると農協の不利益になる」という理由をもって非公開としているものではありません。

不祥事件の公表は、事件の重大性や経営への影響等を考慮し、法人である農協が自ら判断するものでありますが、県としては、職員・組合員に対する不祥事件の正確な情報提供が再発防止策の推進に効果的であることから、今後とも農協に対して公表を行うよう強く促してまいりますのでご理解願います。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら農業政策課長：中村正人、担当：農業団体・共済係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：農政部農業政策課/農業団体・共済係/電話026-235-7215/メールnosei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：農業・林業）（月別：2017年8月）2017000477

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