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更新日:2017年10月31日

文書規定の見直しについて

ご意見(2017年9月25日受付:Eメール)

文書規定の見直しについて要望を致しましたが、見直しいたしますとのご返事でした。その後どうなりましたか?

昨年11月、障がい者施設における「利用者事故等報告書」及び「指導改善内容」の保管期限を5年とされているので、せめて10年破棄しないでいただきたい旨お願いしましたところ見直ししますとのご回答でした。
その後見直しはされたのでしょうか?見直しをされたとすればどのような決裁をされ、どのように見直されたのかお聞かせください。

また「事業者に瑕疵がある死亡事故等の重大事故」に係るものとあえて限定されていることに懸念を抱いております。「事業者の瑕疵」について何度も質問させていただきましたが、納得いく説明をいただいておりません。

民事訴訟に発展した事例の把握もお約束いただき(?)ましたが、事業者の判決のどの部分を参考にするのか、又はしないのかその後ご検討されましたか?
必ず法令の範囲内でとご回答されますが、民事裁判で争われることも法律です。

回答(2017年10月2日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「文書規程の見直し」に関するご質問について回答します。

障がい福祉サービス事業所等における、サービス提供時の死亡等に係る「事故等報告書」及び「指導改善内容」は、保存期限を10年とするよう、この4月から見直しを行いました。
また、この見直しに併せて、サービス提供時に発生した事故等による死亡については、全て報告を求めることとし、訴訟等に発展した場合は、その経過等についても報告を求めることとしております。

なお、民事訴訟に発展した事例について、判決のどの部分を参考とするのかは個々のケースにより事故等の内容が異なることから、個別に検討し、再発防止の徹底につながるよう努めてまいります。

以上、ご質問に対するご回答とさせていただきますが、ご不明な点等がございましたら、障がい者支援課長:守屋正造、担当:施設支援係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部障がい者支援課/施設支援係/電話026-235-7149/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2017年9月)2017000576

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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