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更新日:2017年10月31日

公文書公開請求について

ご意見(2017年9月20日受付:Eメール)

「県条例風営法施行関係、同暴対法施行関係で県が県内の市町に対し防犯上措置を行っていれば公文書全て」と知りたい事項を記載、公文書公開請求を行った処、文書事務所管課は電話で「公文書は警察にあり県知事は保管していないので納得してくれ」と告げました。風俗営業許可の要件には建物設備等の基準と場所的基準があり県は建物設備等の基準と場所的基準について防犯上の事務をしていのに、情報公開・法務課が独断で私に虚偽を告げていて不当であり、調査し事務を是正ください。

 

回答(2017年9月27日回答)

長野県総務部長の小林透と申します。

貴殿におかれましては、県政の様々な業務にご関心をお寄せいただきありがとうございます。「県民ホットライン」にお寄せいただきました、ご質問についてお答えします。

ご質問いただいた風俗営業の許可の要件については、風俗営業の業務の適正化のための措置を目的とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日法律第122号)第3条により、県公安委員会の許可を受けなければならないとされております。その許可の基準として、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年1月11日国家公安委員会規則第1号)において、風俗営業の種別ごとに照度や床面積など、営業所の構造や設備の技術上の基準が定められ、また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和59年12月24日長野県条例第34号)において、営業所の設置を制限する地域が定められています。これらの許可の基準に従い、長野県警察本部で審査事務を行っております。

このほか、建物設備に関しては、建築物の構造、設備、用途等に関する基準を定めた建築基準法に基づく建築確認等の事務は、知事などの所管となっており、消火、避難などに必要とされる消防用設備について定めた消防法等の消防法令の適合に関する検査等の事務は、市町村の所管となっており、これらの事務は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律における営業所の構造や設備に限らず、建築物一般を対象にそれぞれの法律の目的に応じて一律に行われているものです。

以上のことから、過日貴殿から公開請求のありました公文書については、長野県警察本部が所管するものであるため、その旨回答させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、情報公開・法務課長:竹村浩一郎、担当:情報公開・文書管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部情報公開・法務課/情報公開・文書管理係/電話026-235-7059/メールkokai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2017年9月)2017000566

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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