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更新日:2017年10月31日

不正な「地域発 元気づくり支援金」支出について

ご意見(2017年9月14日受付:Eメール)

県は、
H23にJA佐久浅間軽井沢直売所運営委員会に約140万円
一年空いて
H25に軽井沢町に300万円、
H26に軽井沢町に300万円、
H27に軽井沢町に約266万円を、
「地域発 元気づくり支援金」として支出しています。合計役1000万円です。
4年度全てにおいて、「霧下野菜」のPRが事業に含まれています。
ところが、特許庁の商標検索で確認すると、「霧下野菜」の商標登録はH22、所有者は個人です。公的な団体が所有しているのではありません。
つまり、JA佐久浅間および軽井沢町は特定個人が所有する商標のブランド化を応援しており、その過程で県の公金を使っているのです。異常な事態です。
地域振興課にお尋ねしたところ、商標所有者の確認は当時、行わなかったとのことでした。
著しい怠慢と言わざるを得ません。

あるいは軽井沢町は、町の公金も支出していることから、「個人の所有であっても地域全体のためになるのだから差し支えない」といった抗弁をするかもしれません。
ですが、それは真実ではありません。
H23年当時はJAの直売所で「霧下野菜」の梱包資材が使われていることが支援金総括書からも読み取れます。が現在、JA佐久浅間軽井沢直売所では、軽井沢町産野菜でも「長野県産野菜」となっています。
「霧下野菜」がどこにいったのかといえば、軽井沢町設の直売所です。
時系列で整理すると、ある人物は、H22に「霧下野菜」の商標権を取得し、当初はJA佐久浅間と協力してブランディングを計り、その過程でJA佐久浅間は県の公金をその個人のために支出した。
その後、軽井沢町設の直売所が計画されると、その個人は今度は町と組むこととしてJAから乗り換え(H24頃)、その過程で町は町の公金だけでなく県の公金をもその個人の所有する商標のブランド化のために支出した。H28軽井沢町設の直売所ができると、その個人は、軽井沢町設直売所でのみ「霧下野菜」を使用することとした、のです。
地域全体のためでなく、特定の個人およびその個人が経営する企業の利益のために「霧下野菜」は用いられています。これ自体は商標所有する者の正当な権利行使です。公共目的でなく、本人の利益のために好きに使っていいのです。だからこそ、個人所有の商標の価値を高めるブランド化に公金を使ってはいけないのです。
また、このような事情ですから、軽井沢町設の直売所の指定管理者は、事実上、直売所の運営の契約先として、その企業を選ぶ以外の選択肢はありません。28年オープンですから、契約は前年辺り。H25~27にかけて町が宣伝する「霧下野菜」の所有者の企業があるのに、他を選べたはずはありません。その企業は指定管理者それ自体ではないので、議会の点検や同意を免れます。利権のロンダリング構造があります。
「霧下野菜」所有者は、公費でブランド化してもらい、公費でハードを用意してもらい、事実上無競争で契約するという厚遇を軽井沢町から受けています。賃料は納めているのでしょうが、公開されていません。収支も公開されていません。生産者が支払っている販売委託料の割合が適切かどうかは闇の中です。公設の直売所としてきわめて異常な事態ですが、県もこれに協力してしまっているのです。
H23とはいいません。せめてH25の支援金申請時に県が商標所有者の確認をしておけば、このような事態は避けられたはずです。
H25であれば、「個人所有の商標である」という事実とともに、JAから町に乗り換えていると判るのですから、その理由を調べれば、「商標は地域全体のためではなく特定個人・企業の営利のために使用されている」という事実も容易に確認できたのです。
県は第一に、H25以降は支援金を支出すべきではありませんでした。
第二に、軽井沢町独自の公金支出も不適切なのは明らかですから、地自法245条に基づいて然るべく関与し、関与によっても事態が改善されないならば、国の関与をお願いするべきだったのに、それを怠ったのです。
「平成23年度から知財総合支援窓口を開設しています」なのですから、H25時点では県庁内部で知財関係部署が機能していたはずです。
何年から機能しているのかはわかりませんが、県農業試験場には知的財産管理部もあります。
何年から機能しているのかはわかりませんが、ブランド推進室もあります。
H23の総括書には「商標」との記載があります。
商標を扱おうとするとき、その所有者を確認するのは基本のキです。
地域振興課も含め、一体何をやっているのでしょうか。
地域振興課はものづくり振興課、県農業試験場知的財産管理部、ブランド推進室に「ホウレンソウ」しなかったのですか?
それとも、「ホウレンソウ」ありながら、4つの部署すべてが、揃いも揃って商標所有者の確認を怠ったのですか?
また、県の監査委員会は、いままで気づかなかったのでしょうか?過去に似た事例はないのでしょうか?過去の事例をもとに再発防止を呼びかけては来なかったのでしょうか。

県は、以下、実行なさるべきです。
1既出支援金のうち、「霧下野菜」PRに係る部分相当額の返還請求をJA佐久浅間および軽井沢町に対して行うこと。森林組合事件と同じことです。
H23に関しては霧下野菜PRだけが目的ですから、全額。
H25-27については、事業の詳細を検証のうえ、相当額を。
2軽井沢町に対し、地自法245条に基づいて然るべく関与し、関与によっても公金を用いた特定個人・企業への利益誘導という異常事態が改善されないならば、国の関与をお願いすること。
3なぜ知財を扱う際の基本が実施できていなかったのか調査・総括し、今後、同様の事態が生じないようなチェック体制を県の全組織において確立すること。
こちらは制度の話です。
「信州ブランド戦略」を見ても、法的な議論はありません。「日本においては商標は使用主義でなく登録主義かつ先願主義なのだから、ブランド化に動く前に登録することが必須」「取得していない商標にコストを掛けてはいけない」「具体的な手続きにおいては知財アドバイザーの活用を」という、基本のキが記載されていません。
これがなくて何がブランド「戦略」ですか。商標をとっておかなかったら、どんなにPRしてもひっくり返されてしまうことがあるのに。
「しあわせ信州」はH25に県が商標登録していますね。この時になぜ、「他の商標および関連する名称は大丈夫か」とならなかったのでしょうか。自分の部署の仕事ではないから、ですか?「食と農業農村振興計画」「農産物マーケティング戦略プラン」を立てながら「信州の伝統野菜」や「霧下野菜」は気にしなかったのですか?ヘリテイジ項目には伝統野菜が出てくるのに!ここでも「ホウレンソウ」が機能不全ですか?
4県が関係している個々の商標やブランド化において使用されている名称等について総点検し、必要なものについては県が商標を取得する、あるいは、公的な支援を受けるに適切な民主的運営が規約等に明記されていることを条件に関係団体等に取得させる。
こちらは制度ではなく、個々の名称の総点検の話です。
たとえば「Aそば」「Bそば」はそれぞれ別の企業の所有です。鈍感にも平気で使用していますけれど、県や県内関係団体(商工会や観光協会等)、県内そば販売事業者、飲食店が使用した場合、損害賠償請求されるおそれがあります。少なくとも「Bそば」については、県あるいは最低でも準公的な立場にある関連団体が、然るべき対価を支払ってでも買い取るべきです。さもなければそばをブランド戦略に組み込むのに支障が生じます。
たとえば「信州の伝統野菜」の各品種名を見ると、関係団体が所有しているもの、ブランクなもの、個人が所有しているもの等、バラバラです。県費をつぎ込んで研究したりPRしたりしても、いつ使用できなくなるか不明なものが含まれているのです。場合によっては、伝統野菜としての品種名のほうを変える必要があるかもしれません。先延ばしにすればするほどコストの無駄が増えます。一斉点検し、整理すべきです。

回答(2017年9月22日回答)

長野県佐久地域振興局長の井出英治、観光部長の熊谷晃、農政部長の北原富裕と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました軽井沢町の霧下野菜PRに係る支援金の支出に関するご意見についてお答えいたします。

まず、「地域発 元気づくり支援金」(以下、「支援金」と表記)についてですが、ご懸念されている事業は、佐久地方事務所が支援金として補助を行った平成23年度のJA佐久浅間軽井沢直売所運営委員会による「軽井沢地域のうまいもの野菜ブランド化事業」(以下、「直売所事業」と表記)、平成25年度から平成27年度の軽井沢町による「北陸新幹線延伸を見据えた軽井沢の魅力と「風土・フード」のPR活動」(以下、「町事業」と表記)と拝察いたします。
このため、支援金の趣旨及び事業内容等について説明させていただきます。

支援金は、市町村や地域の活性化に取り組む団体が、住民とともに、自らの知恵と工夫により自主的、主体的に行う地域の元気を生み出すモデル的な事業に対して、県が支援を行うものであります。
具体的な事業内容は、直売所事業については、安心・安全な軽井沢品質の野菜を軽井沢霧下野菜という地域ブランドを用いてPRを行い、農業者の所得向上と遊休農地の解消を目指すという目的であり、対象事業費はPR用の包装材・ポスターの製作費等となっており、町事業については、北陸新幹線延伸を観光誘客の好機ととらえ、北陸圏の方々に軽井沢町の魅力を情報発信するという目的であり、対象事業費は石川県・富山県での観光PRの費用等となっております。

この2つの事業については、目的に公益性が認められ、目的達成に向けたPR活動が実施されたことを確認した上で補助金を交付しており、地域の元気を生み出すモデル的な事業という支援金の趣旨にも合致していることから、支援金の支出は適正なものと判断しております。

また、直売所事業については、「霧下野菜」という名称をブランド化するためにPRを行っている面もございますが、主目的達成のため商標権利者の同意を得て商標を利用しているものであるため、結果として権利者が利益を得たとしても、それをもって支援金を返還させなければならないとは考えておりません。

しかしながら、懸念されるご事情も貴重なご意見として頂戴し、今後の事業採択・事業実施については常に意識し、市町村等に対しては、事業執行が支援金の趣旨に沿ったものとなるよう助言してまいります。

次に、知的財産権に関するご提案についてですが、県に帰属する知的財産権は、担当部局が適切な管理等に努めており、今後も関係部局と連携を図りながら、商標を含む知的財産権の適切な管理・活用に努めるべきと考えております。

具体的な例としましては、県の農業関係試験場が開発した、すもも「麗玉」、りんご「yello」などの県の農産物の名称は、県農業試験場の知的財産管理部において商標を管理しており、これらの商標について、第三者による権利の侵害が生じていないか監視を行っております。
なお、法人、個人、団体が所有する名称につきましては、前述のとおり各所有者が権利を適切に管理すべきと考えますが、ご例示のあった「信州の伝統野菜」の各品種については、機会を捉えてその適切な管理がなされるよう周知しているところです。

また、「信州ブランド戦略」についてのご意見もいただいたところですが、本県の「信州ブランド戦略」は、県内の工業製品や農林水産物をはじめとする数多くの優れた個々のブランドそのものを「信州の価値」として支え、統一感のあるメッセージとして発信することを目的としております。
このため、個々のブランドは、各所有者が権利を適切に管理すべきものと考えております。

県としましては、今回のご意見も踏まえ、関係機関と連携を図りながらブランド価値の維持・向上に努めてまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、支援金については、佐久地域振興局企画振興課長:細川康、担当者まで、信州ブランド戦略については、観光部信州ブランド推進室長:塩川吉郎、担当者まで、農政部の試験研究機関に関することについては、農政部農業技術課長:伊藤洋人、担当:研究普及係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:佐久地域振興局/企画振興課/電話0267-63-3132/メールsakuchi-kikaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:観光部信州ブランド推進室/電話026-235-7249/メールbrand(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:農政部農業技術課/研究普及係/電話026-235-7220/メールnogi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2017年9月)2017000550

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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