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更新日:2017年10月31日

県営住宅家賃減免などについて

ご意見(2017年9月11日受付:Eメール)

2017年9月診療所通院移送費領収書を送付する。

先日、担当職員に電話で伝えたように、長野県管轄地方事務所長発出「県営住宅家賃減免について(通知)」は、意味不明であるから、再度通知を発出願いたい。

合わせて、担当職員に抗議したように、他の職員が担当の駐輪場二カ所修繕について即刻行うよう指示する。やると言っておきながら、やらないのは、嘘つきであり、県職として許されない。

回答(2017年9月19日回答)

長野県建設部長の油井均と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきました、県営住宅家賃減免及び駐輪場修繕についてお答えいたします。

まず初めに、県営住宅家賃減免に係る管轄建設事務所からの通知について、意味がご不明の旨のご意見をいただきました。ご心労をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。改めて、貴殿から申請いただきました県営住宅家賃減免の該当の有無について、ご説明いたします。

貴殿の平成28年分の非課税所得額は、A円です。これを1月あたりにしますとB円となります。
県営住宅家賃減免申請において提出いただいた平成29年7月から同年8月までの領収書により、1か月間の疾病により支出した費用は、C円となります。
貴殿の県営住宅家賃の減免判定にあたりましての1月あたりの減免判定月額は、D円となります。
なお、管轄建設事務所からの通知では、疾病により支出した費用C円を年額と見做して1月あたりの減免判定月額をE円としましたが、改めてこのC円を1か月間の費用として減免判定額月額をD円としました。
算出しました減免判定月額D円と月額家賃が全額免除となります基準を比較しますと、貴殿の1月あたりの減免判定月額が全額免除となる基準を超えており、県営住宅家賃の全額免除に該当しません。また、月額家賃の3分の1を減額する基準と比較しましても、貴殿の1月あたりの減免判定月額がこれを超えており、減免に該当しません。
以上のように、この度申請いただきました県営住宅等に関する条例第14条第1項第2号(入居者が疾病にかかったとき)による県営住宅家賃減免については、該当になりません。
また、県民ホットラインへのご意見に併せて平成29年9月診療所通院移送費領収書の写しを送付いただきましたが、これを平成29年8月から1か月間の疾病により支出した費用とした場合、貴殿の1月あたりの減免判定月額はE円となり、県営住宅家賃の「全額免除となる基準」及び「3分の1を減額する基準」のいずれも超えているため、県営住宅等に関する条例第14条第1項第2号(入居者が疾病にかかったとき)による県営住宅家賃減免については、該当になりません。
なお、平成29年3月に通知しました県営住宅家賃減免については、引続き適用となりますので申し添えます。

次に、駐輪場修繕については、修繕工事の実施に向け、現在、準備を行っているところです。
修繕工事に伴い、コンクリートのハツリ作業等大きな音や粉じんが出ることが予想されるため、入居者の皆様が昼間窓を開けなくなる時期が良いと考えておりますが、一方で漏水により駐輪場の床面が濡れ冬期に凍結して危険が予想されることから、厳冬期に入るまでには実施したいと考えているところです。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建築住宅課公営住宅室長:村上健一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建築住宅課/公営住宅室/管理係/電話026-235-7337/メールjutaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:住宅・景観)(月別:2017年9月)2017000537

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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