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更新日:2017年10月31日

平成29年8月31日の回答に対する質問及び意見について

ご意見(2017年9月11日受付:FAX)

1もっと具体的に職員に何を勉強させるか何をファイルさせるかをお聞きします。
[例]厚生労働省のHPより資料をダウンロードしてファイルするとかPMDAの資料をコピーして私の所にFAXで送ってもらうとかしなければ
※やります、勉強しますでは、ダメです。

2部長の意見では環境保全研究所では一般からの依頼分析は受けないとのことでしたが、今度受けられる事になったのですね。
平成27年度(2015年)の長野県環境保全研究所業務年報・第12号54ページの水質の所の一般依頼・水質検査数は検体数15件項目数75とは少なすぎませんか。一般からの依頼分析を行なうというのであれば、環境計量証明事業所の認定を受けなければいけないと思うのですが?今現在、質が問われている時代に数字だけでやっているとは考え方がオカシイと思っています。今研究していることを発表して県民、現場からの要求に答えて行けるよう努力すべきである。広報が全々されていなくて、研究内容が低ければどうしようもない。
相談に対しては議事録をしっかり取るべきだ。(公表されなくても良い。)やっているふりをする時代ではない。

3農業技術レーダーはやっと平成29年9月5日に県立図書館にもってこられたようです。(書類で)今までやっているのであれば、公報活動を農業改良普及員を通じてしなかったのか。
農業試験場の研究報告書と業務報告書のフォーマットは、長野県工業技術総合センターのようなフォーマットでお願いしたい。農業試験場の部長に渡してあるので参考にしてください。
果実等の売り払い収入に関する回答は、価格の設定と原価の算出をもう一度検討して欲しい。研究費で原価をおとしているというのはよくわからない。

4薬剤散布、樹幹注入以外の方法も研究としてやるべきだ。長野インターから松本インターまでの高速道路の両山林の松くい虫対策を早急に行うべきだ。上田市の安楽寺に行って来ましたが(9月9日)どこの場所で行っているのかわからなかった。タグを松に付けて表示すべきだ。住所と効果を教えてください。
大芝公園もお願いします。

5地域ニーズをどのように調査し、どのようにテーマを設定するのですか。ポリテクター長野の職員は県庁へは行っていないと言っていますが、お話しされたのでしょうか。

6どの部分が破損していたのか明確に答えられていない。アンプなのか、発振器なのか、センサーなのか、アンテナなのか、電源装置なのか。
そして、どの部分がどんな理由で破損したかを教えてください。

8エネルギー分散型X線分析装置の前処理方法と精度と分析結果(公表出来るもののみ)を求めます。

9ダイオキシンの分析件数は職員よりもらいました。H12年~H22年の10年間で大気、土壌、水質、焼却灰、排ガスが973件とは少なすぎるのでは。1000件として10年間とすると1年で100件とは少なすぎる。
3億円/1000件で割ると30万円/1件になるが(人件費は除く)もっと多く分析して長野県ダイオキシン残留マップを作って欲しかった。
県の研究機関では1年間に200件の分析をやれば良いということになっているようだが少な過ぎだ。もっと機器を働かせてデーターを取って欲しい。精度を上げて欲しい。技能者を増やして検体数を増やそう。県内データーを公表してほしい。

10もっと具体的な内容(回答)を求めます。

A講習会に行って聞けばいいと言うことはないと思う。ヤル気だ、正しい情報を得て実験を繰り返すしかないと思うが質を上げるには、いい人間に(素直な人)に出会い教えてもらって自分で勉強・実験するしかのびる方法はない。
又、研究成果を発表し県民から要望依頼に応えて解決する件数を上げるべきだ。それと議事録を取らないのはオカシイ。今すぐ議事録を取るべきだ。(公表は必要ない。)研究員全員で考えよう。何件課題解決をしたかだ。

C14000人に成果説明を行っている割には果樹・農業試験場の研究成果パネルが毎年同じであるのはオカシイですね。

Aの追加質問
A広報活動もネットに出すだけで終わりと言うのはいけないと思う。紙媒体もネットも必要。各市町村にも積極的(図書館、学校、公民館にも)に広報して欲しい。
県民ホットラインを知らない人がほとんどだ。広報県民課を広報しよう。

回答(2017年9月29日回答)

長野県企画振興部長の小岩正貴、健康福祉部長の山本英紀、環境部長の関昇一郎、産業労働部長の土屋智則、農政部長の北原富裕、林務部長の山﨑明、建設部長の油井均と申します。

9月11日に「県民ホットライン」へお寄せいただいたご質問等について、順次回答させていただきます。

1について
薬の副作用等について不安に思い、お問い合わせをいただく皆様のお気持ちをしっかり把握し、対応できるよう、担当する薬剤師全員がPMDAホームページに掲載されている「患者の皆様からの副作用報告」(Q&A含む)及び「医療従事者からの報告(副作用・副反応・感染症・不具合報告)」の説明内容について読み合わせ等を行い、知識の習得を行いました。
今後も、厚生労働省及びPMDA等からの情報を注視し、適切な対応ができるよう、必要な知識の習得に努めてまいります。
また、知識の習得に使用したPMDAの資料については、郵送で送付せていただきます。

2について
一般の方からの依頼検査については、原則として、環境保全研究所では、民間の計量証明事業所では実施しておらず、かつ、当該研究所で実施可能なものについて検査を行っております。
環境計量証明事業所の登録については、計量法第107条の規定により、登録の必要はないとされております。
研究内容の充実や広報の強化については、引き続き、長野県の豊かな環境の保全と保健福祉の向上のため、技術・知識の向上を図り、論文等による研究成果の発表に努めてまいります。
(H28実績:環境保全研究所研究報告9件、他誌投稿23件、学会発表40件)
試験研究の成果については、ホームページで公開するとともに、行政情報コーナー、県立図書館、県内市役所や博物館、研究機関等に提供しております。
研究内容の相談体制などについては、依頼者から相談をいただいた際は、引き続き、相談者の要望を十分に把握するよう努めてまいります。また、依頼者との打合せ内容を紙ベースで1件ごとにファイルするとともに、回答した分析データや文献等も加え、情報を管理・共有してまいります。

3について
農業技術レーダーは、農業改良普及センターにも配布し、技術の普及に活用しています。また、県内全市町村や、農業関係機関、研究機関等に配布するとともに、農業試験場のホームページに掲載し、その広報に努めています。
また、各種報告書のフォーマットのご提案ですが、前回の繰り返しになりますが、報告書の体裁については、より分かりやすいものとなるよう、工夫してまいりたいと思います。
なお、打ち合せ等の内容は、適宜、記録し、その情報を共有・活用しております。
果実等の売払い収入については、8月に農業試験場にお越しいただいた折、担当者から説明申し上げたとおりで、今後も適切な設定に努めてまいります。

4について
薬剤散布、樹幹注入以外の対策方法については、未被害地への被害の拡大を防止する要所における樹種転換(更新伐等)を、伐採木のチップ化等の資源活用(木質バイオマス燃料等)と組み合わせて進める仕組みが効果的と考えております。
また、衛星画像からの被害拡大経過の読み取り、立地環境との関連等の分析を行い、効果的に対策が進められるよう取り組んでおります。

長野自動車道の長野インターチェンジから松本インターチェンジの間の松くい虫被害については、特に自動車道の山側(西側)などで顕著であり、当地で可能な対策方法である伐倒駆除が、地形等による作業の困難等から被害の拡大に追い付かず、現在の状況に至っています。
しかし、被害木に起因する二次災害(倒伏・崩壊等)が発生するおそれのある被害地については、自動車道の保全を目的として、枯損木の伐倒処理を進めております。

樹幹注入の実施箇所については、次のとおりです。
○安楽寺(所在地:上田市別所温泉2361)本堂に向かって右側(北東側)で、平成28年度実施。樹幹注入を行った立木には、高さ1m付近に茶色のタグを装着。
効果:注入後間もないため今後確認が必要ですが、被害は抑制されているものと考えています。
○大芝公園(所在地:上伊那郡南箕輪村2358-5)「セラピーロードみんなの森ゾーン」ほかにおいて、平成25年度から区域を分けて実施。樹幹注入を行った立木には色違いのプラスチック製のタグを装着。
効果:被害が抑制されている。
※今年初めて園内において、樹幹注入を行なっていない立木1本に被害が発生し、伐採処理を実施。

5について
地域企業の人材育成支援に係るニーズに対応するため、県下6校ある技術専門校にスキルアップ担当者を配置し、企業訪問することで、地域企業が求めている人材育成の把握に努めています。それを踏まえ、在職者向けのスキルアップ講座等を計画しています。
また、ポリテクセンターとは訓練に係る担当課長と、訓練内容のほか、対象者、内容の難易度について情報共有をし、受講者が効果的で効率的に訓練ができるよう工夫に努めているところです。

6について
平成26年12月から観測を再開した観測局は、データロガー(波形処理装置)が起動せず、製造メーカーに問い合わせたところ、古い装置のため修理対応等は既に行っていない、とのことでした。そのため、装置の故障箇所を修理するのではなく、装置そのものを交換することとしたので、故障箇所を特定するなどの詳細な調査は行っておりません。

8について
エネルギー分散型X線分析装置について、前処理方法と精度については、前回お答えしたとおり、昨年10月に同様のお問合せをいただき、資料の提供等をさせていただいたとおりです。
なお、分析結果のうち公表可能なものについては、郵送で送付させていただきます。

9について
本県では、ダイオキシン類による環境汚染が社会問題になっている実情を受けて、平成11年度に環境保全研究所にダイオキシン分析施設を設置しました。
当時、民間でダイオキシンの分析を実施できる事業者は全国でも少なく、また、費用も高額で、需要に供給が追い付いていない状況であり、県が検査を行うことの意義は高かったと考えております。
その後、ダイオキシンの分析を実施できる民間事業者が増え、費用も安くなったことから、平成22年度に県の検査を終了しました。
ダイオキシンの検査は、従来の化学物質の試験検査と比較してかなりの時間と労力を要し、かつ高度な精度管理を求められるものでした。そのような状況の下、水質、大気、他の化学物質等とともに、県民生活の安全を確保するために必要な検査件数を定め、検査を行ってきたところです。

検査結果については、県のHPで(https://www.pref.nagano.lg.jp/mizutaiki/kurashi/shizen/taiki/jokyo/kihon.html)公表しております。

10について
外部研修として、職員の研修のための技術講習会に対する派遣の実績としまして、平成28年度では、派遣回数54回(延べ派遣職員数59名)となっています。
そのうち、バイオ、プラスチック、接着、化学関連では、派遣回数10回(職員数13名)であり、研修テーマとしましては、「EPMA定性分析標準コース」、「蛍光X線分析セミナー」、「異種材料接着・接合技術セミナー」、「麹菌のセルフクローニング技術の習得」などです。産業技術総合研究所での研修事例では、「人体計測関連:ランニングにおけるパフォーマンス向上及び怪我防止のための動作評価技術の開発60日間(1名)」、「自動制御技術:傾斜不整地を半自動走行するための走行システムの開発30日間(1名)」、「若手技術者研修:中部地域若手研究者合同研修5日間(1名)」があります。
このほか、工業技術総合センターが開催している研究会・技術講習会を約100回(うちバイオ、プラスチック、接着、化学関連15回)開催しており、関係職員が勉強のために参加しています。
これらの研修等により、職員のレベルアップに努めております。

a及びAの広報活動について
【環境保全研究所】
研究内容の充実、研究成果の広報、議事録(依頼者との打合せ内容)の作成については、2でお答えしたとおりです。

【工業技術総合センター】
工業技術総合センターが参加する研修派遣や講習会は、「酸化物ナノ粒子の表面焼結」、「SiCパワーデバイスをターゲットとした耐熱材料の開発状況」、「圧電素子によるプレス加工荷重の可視化と解析技術」、「金属3Dプリンタの加工事例と最新技術」、「IoT時代のデジタルエンジニアリング再考」など最先端の技術内容を含むものが多く、講習会の講師と面識を持つことによって、個別に相談することもできるようになると考えております。
企業の技術課題解決に関しましては、工業技術総合センターでは、研究活動や、研究開発型企業育成事業を実施しておりまして、より多くの企業の技術課題を解決する支援を行っております。
また、研究成果につきましては、毎年公開で、「研究成果発表会」、「研究開発型企業育成事業報告会」を開催しておりまして、さらにホームページへ成果事例を掲載するなど、研究開発成果事例を積極的に公表しております。
なお、議事録(依頼者との打合せ内容)については、工業技術総合センターへ寄せられる技術相談は、センター職員が閲覧できるデータベースに入力することとしており、議事録という形ではありませんが、研究員全員が必要に応じ過去の技術支援内容を見ることができるようになっております。

【農業関係試験場】
農業関係試験場では、研究課題の設定に際しては、毎年、県機関に加えて、生産者や農業関係機関、一般の皆様から広くアイデア等を募集しているとともに、公開で行う研究成果の発表会を、毎年実施し、発表に対する意見交換等を行っています。
今後とも、こうした機会を通じて、現場ニーズに応える研究に、一層努めてまいります。
また、上記の発表会や、3でもご説明申し上げたとおり、県内の全市町村や農業関係機関、研究機関等への積極的な情報提供とともに、農業試験場のホームページに掲載するなど、効果的な広報に努めております。
なお、会議や打ち合わせ等の内容は、「記録簿」に整理し、その情報を共有・活用しております。

【林業総合センター】
引き続き、県の手数料条例で定める依頼試験や、長野県の森林の現況や将来の林業に資する有用な試験研究を推進し、研究成果の論文等による発表を行ってまいります。(H28実績:論文11件、研究発表45件、依頼試験128件)
また、試験研究の成果は、ホームページで公開するとともに、行政情報コーナー、県立図書館、各市町村及び農業系高校等に提供しております。
なお、議事録(依頼者との打合せ内容)については、「打合せ記録簿」により内容を管理・共有し、報告書の作成に活かしております。

cについて
農業試験場の1階ロビーに掲げているパネルについては、長期間掲げているものもありますので、今後、適宜更新してまいりたいと思います。

Aの「県民ホットライン」について
「県民ホットライン」制度は、県政に関するご意見・ご要望・ご質問等を受け付け、施策に積極的に反映させることにより行政サービスの向上を図ることを目的に平成24年度から実施しております。
「県民ホットライン」制度を含め、より多くの県政情報を県民の皆様にお伝えすることは重要なことと考えており、特にお伝えしたい県政情報については、全戸配布を行う広報誌「ながのけん」を年2回、新聞掲載(日刊普通紙13紙)を行う「広報ながのけん」を年2回発行するなど、インターネット環境が整っていない県民の皆様への情報発信にも努めております。
なお、「県民ホットライン」制度については、直近では平成29年8月26日(土曜日)の新聞掲載により、ご案内させていただいているところですが、今後も、様々な方法で広報に努めてまいりたいと考えております。

最後に、8月31日付けの回答では、一部、説明不足の箇所があり、貴殿に納得いただけるような回答にならず申し訳ありませんでした。
いただいた、ご提案等について、実現可能なものについては、可能な限り実現してまいりたいと考えておりますが、直ちに実現できないものもございます。
その点については、何とぞご理解を賜りたく存じ上げます。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

1については、健康福祉部薬事管理課長:太田靖、担当:薬事温泉係まで、
2、9及び環境保全研究所に関することについては、環境部環境政策課長:鈴木英昭、担当:総務係まで、
3、8、c及び農政部の試験研究機関に関することについては、農政部農業技術課長:伊藤洋人、担当:研究普及係まで、
4及び林業総合センターに関することについては、林務部信州の木活用課長:河合広、担当:林業経営支援係まで、
また、4のうち松くい虫被害対策に関することについては、林務部森林づくり推進課長:長谷川健一、担当:保安林係まで、
5については、産業労働部人材育成課長:浅岡龍光、担当:能力開発係まで、
6については、建設部砂防課長:田下昌志、担当:調査管理係まで、
10及び工業技術総合センターに関することについては、産業労働部ものづくり振興課長:沖村正博、担当:技術開発係まで、
Aの県民ホットラインに関することについては、企画振興部広報県民課長:小野沢弘夫、担当:県民の声係まで

【問合せ先:健康福祉部薬事管理課/薬事温泉係/電話026-235-7157/メールyakuji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:環境部環境政策課/総務係/電話026-235-7171/メールkankyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:農政部農業技術課/研究普及係/電話026-235-7220/メールnogi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部信州の木活用課/林業経営支援係/電話026-235-7267/メールringyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部森林づくり推進課/保安林係/電話026-235-7275/メールshinrin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:産業労働部人材育成課/能力開発係/電話026-235-7199/メールjinzai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:建設部砂防課/調査管理係/電話026-235-7316/メールsabo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:産業労働部ものづくり振興課/技術開発係/電話026-235-7196/メールmono(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:企画振興部広報県民課/県民の声係/電話026-235-7110/メールkoho(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2017年9月)2017000532

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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