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更新日:2017年10月31日

防災ヘリ運航の実態について

ご意見(2017年9月11日受付:Eメール)

ついに新聞で防災ヘリ運航に関わる事実が明らかになってきました。
事故が発生する前から「内部崩壊」「パワハラ・モラハラの横行」を訴えてきたのに、県民への説明は内容を公表せず的外れな回答で、今回の新聞報道で隊員からも同じ訴えがあったのを放置し、監督責任を怠っていた事が公になりました。
御遺族からすれば「組織的隠蔽」による人災です。
10年前から「任期中途での帰署者」「職員の連続退職」「一部職員によるパワハラ・モラハラ」そして「暴力ざた」
ダブル・パイロットによる運航不可も訓練中の操縦士の訓練が滞っていたのも「パワハラ」によるものですよね。
なぜ以前からこのホットラインで指摘しているのに、放置したまま「隠蔽していた」のでしょうか?
「亡くなった隊員2名」からも改善を求められていたんですよね。

報道により公になってから、実態を県民が把握するのは「森林組合の不正受給」の時と何ら変わりありません。
不正受給に関わった県職員に返済を求める意見書が報告されましたが、今回の事故は人命が失われています。
現場の実態を内部からの通報があっても長年放置して、結果的に「国内最悪のヘリコプター事故」を起こしてしまった長野県の監督責任は免れません。
この事態を長年放置した関係者を「不正受給に関与した職員」同様に責任を問うべきである。
「事故原因が究明中である」から等とかわさず、報道により新事実は明らかになる前に、「実際現場ではどの様な職場状況であり、どの様な問題が隊員から報告されていたのか」を公表しなさい。
これ以上の隠蔽は御遺族の県に対する不信感を更に煽る事態になる事をしっかり認識すべきである。
「運航再開ありき」で議論を進めているが、捜査機関から「機体に異常を認める事が出来なかった」との報告がなされているのであるから、「結果的に内部崩壊が招いた事故」を認め、御遺族への説明責任を果たしなさい。

(ダブル・パイロット制が実現しなかったのは、拒否された・・・誰もが知っています)

回答(2017年9月19日回答)

長野県危機管理部長の池田秀幸と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた防災ヘリ運航についての御質問にお答えします。

貴殿からは、消防防災航空センターの職場環境につきましては、県民ホットラインにたびたびご意見をいただいております。
平成29年5月15日付けのメールでも御回答いたしましたとおり、私どもとしては、従来から、同センターの任務は厳しい環境において危険を伴うものであり、高度な技術と経験を必要とし、精神的・肉体的に大変厳しい所属の一つと受け止めており、担当しております消防課でも、様々な機会を通じて、職員の悩みや訴えを少しでも理解し、課題が明らかとなれば、センターの職員と一緒になって解決を図ってまいりました。
また、操縦士の養成などセンターの組織強化についても、センター職員と消防課が一緒になって議論しながら進めてまいりました。
こうした「風通しのよい職場環境づくり」や「組織強化」のための取組は、今後の消防防災航空体制再建の検討にあたっても重視すべき点と認識しております。県で設置し、市町村長や消防本部消防長などで構成する「消防防災航空体制のあり方検討会」においても検討を重ねているほか、センターに過去に派遣された消防吏員に対するアンケートを実施し、その結果を新たな体制に反映させるための検討を行うとともに、検討会の検討経過を関係する皆様にも引き続き丁寧に説明してまいります。

以上、ご質問への回答といたしますが、ご不明な点がございましたら、消防課長:花岡徹、担当:総務係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:危機管理部消防課/総務係/電話026-235-7407/メールshobo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2017年9月)2017000527

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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